○南アルプス市消防本部火災予防違反処理規程事務処理要綱

平成15年4月1日

消防本部告示第5号

(趣旨)

第1 この告示は、南アルプス市消防本部火災予防違反処理規程(平成15年南アルプス市消防本部告示第4号。以下「処理規程」という。)第19条の規定に基づき、火災の予防に係る規定の違反処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(違反処理の基準)

第2 処理規程第6条の規定による違反処理の基準は、原則として別表のとおりとする。

(違反処理調査報告書作成上の留意事項)

第3 処理規程第7条第3項に定める違反処理調査報告書の作成は、次によるものとする。

(1) 違反の概要の違反事項は、具体的かつ明確に記載すること。

(2) 過去の査察経過には、査察を実施した日時及び査察種別を明記し、立入検査結果通知書を交付している場合は、その写しを添付すること。

(3) 過去の違反処理経過は、違反処理を行った日時及び区分を明記し、警告書等の写しを添付すること。

(4) 参考事項は、違反処理を行う上で参考となる事項を記載し、当該参考事項に係る関係資料がある場合、これを添付すること。

(5) 意見は、違反の情状を記載し、違反処理を必要とする理由又は違反処理を留保すべき理由を付記すること。

(6) 違反調査処理報告書には、当該違反事実を明らかにするため、必要に応じ図面又は写真台紙(様式第1号)に整理した現場写真を添付すること。

(質問調書作成上の留意事項)

第4 処理規程第8条に定める質問調書の作成上留意すべき事項は、次のとおりとする。

(1) 質問調書の録取は、努めて違反の調査時において行うこと。

(2) 質問調書を作成する権限は、通常調査を命ぜられた消防職員であること。

(3) 質問調書は、違反者を特定し、違反事実、情状又は違反対象物の業務内容等を明らかにするため、その裏付けとして作成するものであること。

(4) 質問調書を作成する場合は、あらかじめ、次の質問すべき事項を用意し、質問に対応し、必要な供述のみを整理して録取すること。

ア 違反者に対するもの

(ア) 被質問者の地位、職務内容、経歴等

(イ) 違反の構成要件事実(命令違反の場合は、その事実、命令を受けた事実、命令の内容、命令不履行の事実等)

(ウ) 違反者の意図及び是正しない理由

(エ) 違反事実の認識

(オ) 違反に伴う危険性の認識

(カ) 違反を行ったことについての反省

(キ) (ア)から(カ)までに掲げる事項に係る参考事項

イ 法人の関係者に対するもの

(ア) 法人の業務内容等

(イ) 関係者の地位及び職務内容

(ウ) 法人の業務と違反との関係

(エ) 違反と監督責任との関係

(オ) (ア)から(エ)までに掲げる事項に係る参考事項

ウ ア及びイに該当する者以外の者に対するもの

(ア) 違反者との関係

(イ) 違反の状況

(ウ) 危険に対する認識

(エ) (ア)から(ウ)までに掲げる事項に係る参考事項

(5) 録取した供述の内容は、供述者に読み聞かせ、又は閲覧させることによって、その内容に誤りのないことを確認させ、次の例により末尾に供述者の署名及び押印を求めておくこと。

画像

(6) 供述者が任意に供述した後、署名押印を拒否した場合は、その旨を次の例により調査書に記載しておくこと。

(例)

上記のとおり録取して読み聞かせ(閲覧させ)たところ誤りのないことを申し立てたが、署名押印を拒否した。

(警告書及び命令書作成上の留意事項)

第5 処理規程第9条第2項に定める警告書並びに、処理規程第10条第2項に定める命令書の作成上留意すべき事項は、次のとおりとする。

(1) 名あて人

警告又は命令事項の履行義務者を確認し履行業務のない者を名あて人とすることのないよう留意すること。特に防火対象物が賃貸等によりその使用体系と管理体系が分かれている場合は、十分注意すること。

(2) 違反事実の確認

違反事実の確認は、次に掲げる事項に留意して行い、法令の適用を誤らないこと。

ア 違反防火対象物の実態の確認

イ 違反対象物の新築、増築等の建築年月日の確認

ウ 違反対象物の用途、構造、規模、収容人員等の確認

エ 特別法、そ及規定、緩和規定等の有無及び関係法令との関連の有無の確認

(3) 措置内容

警告又は命令事項の内容は、法令に基づく可能な範囲を逸脱しないこと。

(4) 履行期限

ア 警告及び命令書の履行期限は、社会通念上及び火災予防上の見地から判断し、履行可能かつ妥当なものとすること。なお、許可、認可等の手続を要するものについては、主管行政機関と連絡の上決定すること。

イ 警告から命令に移行する場合は、警告における履行期間を参酌して、命令の履行期限を決定することのないようにすること。

(5) 文字の訂正

ア 記載された文字については、原則として訂正又は削除をしないこと。

イ 警告事項又は命令事項が2葉以上にわたる場合は、その一体性を証するため契印を押印すること。

(6) 教示文の記載

ア 命令書には、必ず教示文を記載すること。

イ 命令に対する審査請求期間は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第5条の規定による措置命令の場合は、法第5条の2の規定により命令を受けた日の翌日から起算して30日以内、その他の措置命令の場合は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項の規定により命令があったことを知った日の翌日から起算して3箇月以内であること。

ウ 審査請求の相手方となる行政庁は、消防長が行った措置命令の場合は市長、消防署長が行った措置命令の場合は消防長であること。

(警告及び命令の事前報告)

第6 署長は、処理規程第9条の警告又は処理規程第10条の命令を行う場合は事前に違反対象物の所在、名称、用途及び規模並びに違反の内容、根拠法令等について、消防長(予防課経由)に報告すること。

(告発書作成上の留意事項)

第7 処理規程第13条第2項の告発書及び告発者への添付資料の作成上留意すべき事項は、次のとおりとする。

(1) 一般的留意事項

ア 告発は、告発事実の構成要件に照応する証拠資料及び犯罪の情状等の認定資料を収集整備した上で行うこと。

イ 火災予防に関連する消防法令違反は、犯罪終了後3年で公訴時効となるものであること。

ウ 両罰規定を適用して、使用者を告発する場合は、告発者側において当該使用者の監督責任を立証する必要がないものであること。

(2) 告発書の作成要領

ア 被告発人

(ア) 法人の場合は、主たる事務所の所在地(違反対象物の所在地が主たる事務所の所在地と異なるときは、下段に当該対象物の所在地を併記すること。)、法人の名称及び代表者の職名(例 代表取締役等)、氏名及び住所を記載すること。

(イ) 自然人の場合は、本籍、住所、職業、氏名及び生年月日を記載すること。

イ 罪名及び適用法条

(ア) 罪名は、「法違反」又は「南アルプス市火災予防条例違反」とすること。

(イ) 適用法条としては、違反条項(政令、条例等の基準があれば、これをかっこ書として表記する。)及び罰則規定を併記すること。

ウ 犯罪事実

法人の場合はその業務内容を、自然人の場合はその地位、職務内容、経歴等並びに自然人の業務内容並びに違反行為の日時、場所及び違反内容(罰条を構成する事実)を記載すること。

エ 証拠となるべき資料

(ア) 違反事実を立証するための資料及び情状に関する資料を書類目録(様式第2号)として告発書に添付すること。

(イ) 証拠資料は、おおむね次に掲げる区分に従って、関係のある資料をできる限り詳細に作成すること。なお、告発後においても、証拠資料を追加して提出することができるものであること。

a 違反関係資料

(a) 違反調査報告書の写し

(b) 案内図、付近図及び状況図

(c) 現場写真

(d) 命令書及び受領書の写し

(e) 防火対象物の使用届の写し

(f) 建築確認書の写し

(g) 建物登記簿謄本の写し

(h) 建物賃貸借契約書の写し

(i) (a)から(h)までに掲げるもののほか、違反事実又は命令の要件となる事実の物証又は書証の写し

b 情状関係資料

(a) 立入検査結果通知書、指示書、警告書等の写し及びこれらの受領書の写し

(b) 関係者に対する質問調書の写し

(c) 始末書等の写し

(d) 改修計画書、工事計画書等の写し

(e) 陳情書、投書等の写し

(f) (a)から(e)までに掲げるもののほか、情状に関し参考となる物証又は書証の写し

c 災害等に関する資料

(a) 鑑定書の写し

(b) 火災原因調査書の写し

(c) 関連する火災事例

(d) 消防用設備等の説明書誌等

(e) (a)から(d)までに掲げるもののほか、必要と認める資料

d 身分関係

(a) 被告発人の住民票の写し

(b) 商業登記簿謄本(両罰規定を適用し、法人を告発する場合)

オ 参考事項

危険物の性状、消防用設備等の形状、機能、火災事例等のように、検察官の処分決定上参考となると思われる事項を記載すること。

カ 情状等に関する意見

違反の危険性、悪質性等の情状及び処罰を必要とする理由を記載すること。

キ 書類作成上の留意事項

(ア) 公務員以外の者が作成した書類には、作成年月日を記載して、作成者の署名押印をすること。

(イ) 証拠資料のうち、消防機関において作成した書類の写しにあっては、消防長又は消防署長(記名押印)の原本証明を付するとともに、写しの作成年月日及び作成者の所属階級氏名を記載し、押印しておくこと。

(ウ) 添付資料の謄本等の認証は、各資料ごとに個別に行うことを原則とすること。

(3) 資料の編てつ

告発書に添付する資料は、おおむね書類目録、違反関係資料、情状関係資料、災害等に関する資料、身分関係資料の順に編てつすること。

(送達手続)

第8 処理規程第15条に規定する警告書等の送達手続上留意すべき事項は、次のとおりとする。

(1) 警告書等は、関係のある者のうち、責任者を通じて交付してもよいこと。

(2) 受領書の署名押印は、受領者から求めること。

(3) 警告書等の受領者が、受領書に署名押印することを拒否した場合は、警告書等の控えの余白にその旨を次の例により明記すること。

(例)     年 月 日工場長      は、本命令書を受領したが、受領書に署名押印することを拒否した。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、解散前の峡西消防本部火災予防違反処理規程事務処理要綱(平成5年峡西消防組合告示第5号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成28年3月23日消防本部告示第1号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第2関係)

違反処理基準

区分

違反事項

処理基準

第1次措置

第2次措置

第3次措置

第4次措置

1

屋外における火災予防上の危険な行為又は物件の存置等(法第3条第1項違反)

警告

措置命令(法第3条第1項)

告発(罰則法第44条第1号)

 

2

防火管理者等未選任(法第8条第1項違反)

警告

選任命令(法第8条第3項)

 

 

防火管理者選解任届出違反(法第8条第2項違反)

警告

 

 

防火管理業務不適正(法第8条第1項違反)

警告

適正執行命令(第8条第4項)

告発(罰則法第42条第1項第1号及び法第45条)

 

共同防火管理協議事項の未作成(法第8条の2第1項違反)

警告

作成命令(法第8条の2第3項)

 

 

3

建築物の主要構造部が木造で、法令に違反する3階以上の階又は2階以上の小屋裏を居室として使用しているため、火災が発生したならば危険であると認められるもの(建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「建基法」という。)第21条、第27条、第61条若しくは第62条第1項違反又は建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「建基令」という。)第21条若しくは第115条の2違反)

警告

使用禁止命令(法第5条)

告発(罰則法第41条第1項第1号)

 

地階、無窓階、3階以上の階を特定用途に使用しているもので、防火区画の防火戸等が管理不適のため、火災が発生した場合に他の区画への延焼危険が大であるもの(条例40、建基法第36条並びに建基令第112条、第114条第2項及び第128条の3)

警告

改修命令又は使用停止命令(法第5条)

 

地階、無窓階、3階以上の階を特定用途に使用しているもので、直通階段等が構造不適なもの又は避難に障害があり、火災が発生した場合人命に危険があると認められるもの(南アルプス市火災予防条例(平成15年南アルプス市条例第228号。以下「条例」という。)第40条、建基法第35条並びに建基令第117条から第123条まで及び第124条から第126条まで)

警告

改修命令又は除去命令(法第5条)

 

4

火を使用する設備の位置、構造及び管理について重大な基準違反があり火災の危険が大なるもの(法第9条、条例第3章)

警告

 

 

5

防炎防火対象物における防炎対象物品の防炎処理についての基準違反(法第8条の3及び令第4条の3違反)

警告

 

 

6

消防用設備等に関する重大な基準違反(法第17条違反)

警告

設置命令又は改修命令(法第17条の4)

告発(罰則法第42条第1項第7号、法第44条第8号及び法第45条)

 

消防用設備等の点検未報告(第17条の3の3違反)

300m2以上の特定防火対象物

警告

報告命令(法第4条第1項)

 

 

1,000m2以上の非特定対象物

警告

 

 

7

危険物の貯蔵又は取扱いに係る違反(法第10条第1項違反)

除去命令(法第16条の6)

告発(罰則法第41条第1項第2号及び法第45条)

 

 

8

製造所等における許可届出数量を超え、又は許可届出品名以外の危険物の貯蔵取扱い(法第11条の4第1項違反)

警告

適正貯蔵、取扱命令(法第11条の5第1項及び第2項)

使用停止命令(法第12条の2第2項第1号)

告発(罰則法第42条第1項第3号及び法第45条)

9

製造所等における危険物の貯蔵又は取扱いに関する基準違反(法第10条第3項違反)

警告

基準遵守命令(法第11条の5第1項及び第2項)

使用停止命令(法第12条の2第2項第1号)

告発(罰則法第42条第1項第3号、法第43条第1項第2号及び法第45条)

10

製造所等の位置、構造又は設備の無許可変更(法第11条第1項違反)

警告

使用停止命令(法第12条の2第1項第1号)

告発(罰則法第42条第1項第1号の2及び第3号並びに法第45条)

 

11

製造所等の完成検査合格前の使用(法第11条第5項違反)

警告

使用停止命令(法第12条の2第1項第2号)

 

 

12

製造所等の位置、構造及び設備に関する重大な基準違反(法第12条第1項違反)

警告

改修命令(法第12条第2項)

使用停止命令(法第12条の2第1項第3号)

告発(罰則法第42条第1項第3号及び法第45条)

13

危険物保安監督者未選任及び届出違反(法第13条第1項及び第2項違反)

警告

使用停止命令(法第12条の2第2項第3号)

 

 

危険物保安監督業務の不履行(法第13条第1項違反)

警告

 

 

 

無資格者による危険物の取扱い(法第13条第1項違反)

警告

 

 

 

14

予防規程未作成及び内容不適(法第14条の2第1項違反)

警告

変更命令(法第14条の2第3項)

 

 

15

製造所等の定期点検未実施等(法第14条の3の2違反)

警告

使用停止命令(法第12条の2第1項第5号)

 

 

16

危険物取扱者の無乗車による危険物の移送(法第16条の2第1項違反)

警告

 

 

 

17

少量危険物貯蔵取扱所の位置、構造、設備又は危険物の貯蔵取扱いに関する重大な基準違反(法第9条の3及び条例第30条から第31条の7まで違反)

警告

除去命令又は使用停止命令(法第3条及び法第5条)

告発(罰則条例第49条第1号及び第2号)

 

18

指定可燃物の貯蔵及び取扱いに関する重大な基準違反(法第9条の3並びに条例第33条及び第34条違反)

警告

改修命令又は使用停止命令(法第3条及び第5条)

告発(罰則条例第49条第3号)

 

備考

1 この表に定める以外の消防法違反であっても、消防長(署長)が必要と認める場合は、火災危険の実態に即した違反処理をしなければならないものである。

2 この表に定めるもの及びその他のものであっても、消防法令違反等が火災等の災害発生原因、被害の拡大原因又は人身事故原因となった場合で必要と認めるものは、基準表に示す措置順序に拘束されることなく直ちに告発するものとする。

3 この表におけるかっこ書は、法、条例等の関係条文を表す。

画像

画像

南アルプス市消防本部火災予防違反処理規程事務処理要綱

平成15年4月1日 消防本部告示第5号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
南アルプス市規程・要綱集/第12編 防/第3章 火災予防
沿革情報
平成15年4月1日 消防本部告示第5号
平成28年3月23日 消防本部告示第1号