○南アルプス市消防本部応急手当普及啓発活動実施要綱

平成15年4月1日

消防本部訓令第31号

(目的)

第1条 この訓令は、南アルプス市消防本部の行う住民に対する応急手当の普及啓発活動について、普及講習の実施方法、応急手当指導員の認定要件等必要な事項を定め、もって住民に対する応急手当に関する正しい知識と技術の普及に資することを目的とする。

(普及啓発活動の計画的推進)

第2条 消防長は、市内の人口及び救急事案等を考慮して、応急手当の普及啓発に関する計画を策定し、応急手当指導員の養成及び普及啓発用資器材の配備などを図り、並びに住民に対する応急手当の普及啓発活動の計画的な推進に努めるものとする。

2 消防長は、応急手当の普及啓発活動を実施するに当たり、住民に対する応急手当の普及講習の開催、指導者の派遣等を行うとともに、デパート、旅館、ホテル等多数の住民の出入りする事業所(以下「事業所」という。)又は自主防災組織その他の消防防災に関する組織(以下「防災組織等」という。)の要請に応じて、主として当該事業所の従業員又は防災組織等の構成員に対して行う応急手当の普及指導に従事する指導者の養成を行うものとする。

(応急手当の普及項目)

第3条 住民に対する応急手当の普及項目については、応急手当の必要性(心停止の予防等の必要性を含む。)のほか、心肺蘇生法(傷病者が意識障害、呼吸停止、心停止又はこれに近い状態に陥ったときに呼吸及び循環を補助し、傷病者を救命するために行われる応急手当をいう。以下同じ。)及び大出血時の止血法を中心とする。

(住民に対する普及講習の種類)

第4条 住民に対する標準的な講習(以下「救命講習」という。)は、次に掲げるものとし、そのカリキュラム及び講習時間等は、別表第1別表第1の2別表第1の3及び別表第2のとおりとする。

講習の種別

主な普及項目

普通救命講習

心肺蘇生法(主に成人を対象)、大出血時の止血法

心肺蘇生法(主に成人を対象)、大出血時の止血法(注)受講者によっては、小児、乳児、新生児に対する心肺蘇生法とする。

心肺蘇生法(主に小児、乳児、新生児を対象)、大出血時の止血法

上級救命講習

心肺蘇生法(成人・小児・乳児・新生児を対象)、大出血時の止血法、傷病者管理法、外傷の手当、搬送法

2 住民に対する応急手当の導入講習である「救命入門コース」(以下「救命入門コース」という。)の主な普及項目は、胸骨圧迫及び自動体外式除細動器(以下「AED」という。)の取扱いとし、そのカリキュラム及び講習時間等は、別表第3及び別表第3の2のとおりとする。

(受講申請及び処理)

第5条 救命講習を受講しようとする者には、救命講習受講申請書(様式第1号)により申請させるものとする。

2 前項の救命講習受講申請書を受理したときは、受講者名簿に記載するとともに救命講習会受講票(様式第2号)を交付するものとする。

(修了証等の交付等)

第6条 消防長は、応急手当指導員が指導する普通救命講習又は上級救命講習を修了した者に対し、それぞれ修了証(様式第3号様式第3号の2様式第3号の3又は様式第4号)を交付するものとする。

2 消防長は、応急手当普及員から申請があったときは、応急手当普及員が指導する普通救命講習を修了した者に対し、それぞれ修了証(様式第5号様式第5号の2又は様式第5号の3)を交付することができるものとする。

3 消防長は、前項の規定による交付を行ったときは、救命講習修了者名簿(様式第6号様式第6号の2様式第6号の3又は様式第7号)に記載するものとし、消防長が必要と認めて前項に規定する修了証を再交付する場合にあっても同様とする。

4 消防長は、応急手当指導員及び応急手当普及員(申請があったときに限る。)が指導する救命入門コースに参加する者に対し、参加証(様式第8号)を交付することができるものとする。

(修了証の再交付)

第7条 普通救命講習修了証又は上級救命講習修了証の再交付を受けようとする者には、救命講習修了証再交付申請書(様式第9号)により申請させるものとする。

2 消防長は、再交付が適当と認めるときは、再交付を行うものとする。

(応急手当指導員の認定等)

第8条 消防機関の行う普通救命講習又は上級救命講習の指導(住民の要請に応じて指導者を派遣し、普及指導する場合を含む。)は、応急手当指導員がこれに当たるものとする。

2 応急手当指導員は、次の各号のいずれかに該当する者のうちから適任と認められる者について、消防長が認定するものとする。

(1) 次の又はに該当する者で別表第4に定める応急手当指導員講習Ⅰを修了した者。ただし、に該当する者で、応急手当指導員の資格認定を行う時点において、過去1年間に30時間以上の応急手当の普及啓発活動に従事していると認める者については、応急手当指導員講習Ⅰを免除することができる。

 救急救命士又は救急隊員の資格を有する者

 消防機関在職中に救急隊員の資格を有していた者

(2) 前号以外の消防職員(応急手当の普及業務に関し、消防職員と同等以上の知識及び技能を有すると消防長が認める消防団員を含む。)又は消防職員であった者で、別表第5に定める応急手当指導員講習Ⅱを修了した者

(3) 第13条に定める応急手当普及員の資格を有する者で、別表第6の応急手当指導員講習Ⅲを修了した者

(4) 応急手当普及業務に関し、前号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると消防長が認める者

(受講申請及び処理)

第9条 応急手当指導員講習を受講しようとする者には、応急手当指導員講習受講申請書(様式第10号)により申請させるものとする。

2 前項の応急手当指導員講習受講申請書を受理したときは、受講者名簿に記載するとともに応急手当指導員講習会受講票(様式第11号)を交付するものとする。

3 応急手当指導員講習を実施したときは、応急手当指導員講習修了者台帳(様式第12号)に記載するものとする。

(応急手当指導員講習の講師)

第10条 応急手当指導員講習の講師には、努めて医師、看護師、救急救命士又は応急手当指導員の資格を有する者で応急手当の指導に関して高度な技能と十分な経験を有するものを充てるものとする。

(応急手当指導員の認定証の交付)

第11条 消防長は、応急手当指導員として認定したときは、応急手当指導員名簿(等式第13号)に登録した後、応急手当指導員認定証(様式第14号)を交付するものとする。

(応急手当指導員の資格の有効期限)

第12条 応急手当指導員の認定(第8条第2項第4号に定める者に関するものを除く。)については、資格認定日から3年(資格認定時に消防機関に在職していた者については、消防機関を退職した日から3年)で失効するものとする。ただし、失効前に別表第7に定める応急手当指導員再講習を受講した者については、更に3年間有効とし、それ以降も同様とする。

(応急手当普及員の認定等)

第13条 応急手当普及員は、主として事業所又は防災組織等において当該事業所の従業員又は防災組織等の構成員に対して行う普通救命講習の指導に従事するものとする。

2 応急手当普及員は、次の各号のいずれかに該当する者のうちから適任と認める者について、消防長が認定する。

(1) 別表第8に定める応急手当普及員講習Ⅰを修了した者

(2) 次のからのいずれかに該当する者で別表第9に定める応急手当普及員講習Ⅱを修了したもの。ただし、又はに該当する者で過去2年以内に消防機関に在職していたもののうち普及啓発の業務に従事していたと認めるものについては、応急手当普及員講習Ⅱを免除することができる。

 救急救命士の資格を有する者

 消防機関在職中に応急手当指導員の資格を有していた者

 消防機関在職中に救急隊員の資格を有していた者

(3) 応急手当の普及業務に関し、前2号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると消防長が認める者

3 現に教員職にある者に対する応急手当普及員講習については、講習の質を確保するものであれば、講習時間を短縮し実施することも可能とする。

(受講申請及び処理)

第14条 応急手当普及員講習を受講しようとする者には、応急手当普及員講習受講申請書(様式第15号)により申請させるものとする。

2 前項の受講申請書を受理したときは、受講者名簿に記載するとともに、応急手当普及員講習会受講票(様式第16号)を交付するものとする。

(応急手当普及員講習の講師)

第15条 第10条の規定は、応急手当普及員講習における講師について準用する。

(応急手当普及員の認定証の交付)

第16条 消防長は、応急手当普及員として認定したときは、応急手当普及員名簿(様式第17号)に登録したのち、応急手当普及員認定証(様式第18号)を交付するものとする。

(応急手当普及員の資格の有効期限)

第17条 応急手当普及員の認定(第13条第2項第3号に定める者に関するものを除く。)については、資格認定日から3年で失効するものとする。ただし、失効前に別表第10に定める応急手当普及員再講習を受講した者は、更に3年間有効とし、それ以降も同様とする。

(他の地域で取得した者の扱いについて)

第18条 他の地域で応急手当普及員又は応急手当指導員を取得した者の取扱いについては、認定を受けた講習が消防庁の実施要項に基づく講習であれば、他の地域で認定を受けている者についても、南アルプス市消防本部が認定したものとみなすことができる。

(認定の取消し)

第19条 消防長は、応急手当指導員及び応急手当普及員(以下「応急手当指導員等」という。)が、応急手当指導員等としてふさわしくない行為を行ったときは、認定を取り消すことができる。

(再講習の受講申請)

第20条 応急手当指導員等の再講習を受講しようとする者には、応急手当指導員・普及員再講習受講申請書(様式第19号)により申請させるものとする。

(認定証の再交付)

第21条 応急手当指導員認定証又は応急手当普及員認定証の再交付を受けようとする者には、応急手当指導員等認定証再交付申請書(様式第20号)により申請させるものとする。

2 消防長は、再交付が適当と認めたときは、再交付を行うものとする。

(応急手当指導員等の責務等)

第22条 応急手当指導員等は、住民に対する救命講習が計画的かつ効果的に行えるよう、応急手当に関する知識、技術及び指導方法等について常に研さんに努めるものとする。

2 消防長は、応急手当指導員等に対し、応急手当の知識・技術の維持及び救急医療の進歩に合わせた応急手当の普及指導に十分に対応できるよう、適宜再教育を行うものとする。

3 消防長は、事業所又は防災組織等が応急手当の講習を行おうとする場合に、応急手当普及員に対し講習内容、講習方法等について必要な助言を与え、当該講習が適正に行えるよう指導するものとする。

(感染防止の配慮)

第23条 消防長は、住民に対する応急手当の普及講習の実施に当たり、応急手当を行う場合に係る感染防止上の留意事項についても指導を行うとともに、心肺蘇生法の実技実習を行う場合には、蘇生訓練用人形の消毒、滅菌等の措置を行うものとする。

(普及啓発用資器材の整備)

第24条 消防長は、応急手当の普及啓発活動に必要な蘇生訓練用人形、訓練用AED及び訓練用ビデオ等普及啓発資器材の計画的な整備に努めるものとする。

(関係機関との連携)

第25条 消防長は、住民に対する応急手当の普及活動を効果的に行えるよう、応急手当の普及業務を実施している他の関係機関との連携に努めるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日の前日までに、解散前の峡西消防本部応急手当普及啓発活動実施要綱(平成8年峡西広域行政事務組合訓令第2号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年3月15日消防本部訓令第2号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年10月1日消防本部訓令第5号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年10月30日消防本部訓令第1号)

この訓令は、平成25年10月30日から施行する。

附 則(平成29年8月24日消防本部訓令第2号)

この訓令は、平成29年8月24日から施行する。

別表第1(第4条関係)

普通救命講習Ⅰ

1 到達目標

1 心肺蘇生法(主に成人を対象)を救急車が現場到着するのに要する時間程度できる。

2 AEDについて理解し、正しく使用できる。

3 異物除去法及び大出血時の止血法を理解できる。

2 標準的な実施要領

1 講習については、実習を主体とする。

2 1クラスの受講者数の標準は、30人程度とする。

3 訓練用資器材一式に対しての受講者数は、5人以内とすることが望ましい。

4 指導者1人に対しての受講者数は、10人以内とすることが望ましい。

項目

細目

時間(分)

応急手当の重要性

応急手当の目的・必要性(心停止の予防等を含む)

15

救命に必要な応急手当(主に成人に対する方法)

心肺蘇生法

基本的心肺蘇生法(実技)

反応の確認、通報、呼吸の確認要領

165

胸骨圧迫要領

気道確保要領

口対口人工呼吸法

シナリオに対応した心肺蘇生法

AEDの使用法

AEDの使用方法(ビデオ等)

指導者による使用法の呈示

AEDの実技要領

異物除去法

異物除去要領

効果確認

心肺蘇生法の効果確認

止血法

直接圧迫止血法

合計時間

180

備考

1 2年から3年の間隔での定期的な再講習を行うこと。

2 e-ラーニングを活用した講習や普及時間を分割した講習を可能とする。

3 訓練用資器材を充実させることによって、受講者一人ひとりが訓練用資器材に接する時間が増えて効果的な講習を行うことができれば、講習時間を短縮することを可能とする。

別表第1の2(第4条関係)

普通救命講習Ⅱ

1 到達目標

1 心肺蘇生法(主に成人を対象)を、救急車が現場到着するのに要する時間程度できる。

2 AEDについて理解し、正しく使用できる。

3 異物除去法及び大出血時の止血法を理解できる。

2 標準的な実施要領

1 講習については、実習を主体とする。

2 1クラスの受講者数の標準は、30人程度とする。

3 訓練用資器材一式に対しての受講者数は、5人以内とすることが望ましい。

4 指導者1人に対しての受講者数は、10人以内とすることが望ましい。

項目

細目

時間(分)

応急手当の重要性

応急手当の目的・必要性(心停止の予防等を含む)

15

救命に必要な応急手当(主に成人に対する方法)

心肺蘇生法

基本的心肺蘇生法(実技)

反応の確認、通報、呼吸の確認要領

165

胸骨圧迫要領

気道確保要領

口対口人工呼吸法

シナリオに対応した心肺蘇生法

AEDの使用法

AEDの使用方法(ビデオ等)

指導者による使用法の呈示

AEDの実技要領

異物除去法

異物除去要領

効果確認

心肺蘇生法の効果確認

止血法

直接圧迫止血法

心肺蘇生法に関する知識の確認(筆記試験)

知識の確認

60

心肺蘇生法に関する実技の評価(実技試験)

シナリオを使用した実技の評価

合計時間

240

備考

1 普通救命講習Ⅱは、業務の内容や活動領域の性格から一定の頻度で心停止者に対し応急の対応をすることが期待、想定される者を対象とすること。

2 普通救命講習Ⅱで行う筆記試験及び実技試験については、客観的評価を行い、原則として80%以上を理解できたことを合格の目安とすること。

3 2年から3年の間隔で定期的な再講習を行うこと。

4 e-ラーニングを活用した講習や普及時間を分割した講習を可能とする。

5 訓練用資器材を充実させることによって、受講者一人ひとりが訓練用資器材に接する時間が増えて効果的な講習を行うことができれば、講習時間を短縮することを可能とする。

別表第1の3(第4条関係)

普通救命講習Ⅲ

1 到達目標

1 心肺蘇生法(主に小児、乳児、新生児を対象)を、救急車が現場到着するのに要する時間程度できる。

2 AEDについて理解し、正しく使用できる。

3 異物除去法及び大出血時の止血法を理解できる。

2 標準的な実施要領

1 講習については、実習を主体とする。

2 1クラスの受講者数の標準は、30人程度とする。

3 訓練用資器材一式に対しての受講者数は、5人以内とすることが望ましい。

4 指導者1人に対しての受講者数は、10人以内とすることが望ましい。

項目

細目

時間(分)

応急手当の重要性

応急手当の目的、必要性(心停止の予防等を含む)

15

救命に必要な応急手当(主に小児、乳児、新生児に対する方法)

心肺蘇生法

基本的心肺蘇生法(実技)

反応の確認、通報、呼吸の確認要領、胸骨圧迫要領、気道確保要領

165

口対口人工呼吸法

シナリオに対応した心肺蘇生法

AEDの使用法

AEDの使用方法(ビデオ等)

指導者による使用方法の呈示

AEDの実技要領

異物除去法

異物除去要領

効果確認

心肺蘇生法の効果確認

止血法

直接圧迫止血法

合計時間

180

備考

1 2年から3年の間隔での定期的な再講習を行うこと。

2 e-ラーニングを活用した講習や普及時間を分割した講習を可能とする。

3 訓練用資器材を充実させることによって、受講者一人ひとりが訓練用資器材に接する時間が増えて効果的な講習を行うことができれば、講習時間を短縮することを可能とする。

別表第2(第4条関係)

上級救命講習

1 到達目標

1 心肺蘇生法、大出血時の止血法が、救急車が現場到着するのに要する時間程度できる。

2 AEDについて理解し、正しく使用できる。

3 異物除去法及び大出血時の止血法を実施できる。

4 傷病者管理法、副子固定法、熱傷の手当、搬送法を習得する。

2 標準的な実施要領

1 講習については、実習を主体とする。

2 1クラスの受講者数の標準は、10人程度とする。

3 訓練用資器材一式に対しての受講者数は、5人以内とすることが望ましい。

4 指導者1人に対しての受講者数は、5人以内とすることが望ましい。

項目

細目

時間(分)

応急手当の重要性

応急手当の目的・必要性等(心停止の予防等を含む)

15

救命に必要な応急手当(成人、小児、乳児、新生児に対する方法)

心肺蘇生法

基本的心肺蘇生法(実技)

反応の確認、通報、呼吸の確認要領

285

胸骨圧迫要領

気道確保要領

口対口人工呼吸法

シナリオに対応した心肺蘇生法

AEDの使用法

AEDの使用方法(ビデオ等)

指導者による使用法の呈示

AEDの実技要領

異物除去法

異物除去要領

効果確認

心肺蘇生法の効果確認

止血法

直接圧迫止血法

心肺蘇生法に関する知識の確認(筆記試験)

知識の確認

60

心肺蘇生法に関する実技の評価(実技試験)

シナリオを使用した実技の評価

その他の応急手当

傷病者管理法

保温法

120

体位管理(回復体位とショック時の対応)

手当の要領

包帯法(三角巾等)

副子固定法

熱傷の手当

熱中症への対応(予防を含む)

その他の手当(用手による頸椎保護、溺水への対応等)

搬送法

搬送の方法(徒手搬送、毛布を使った搬送法、複数名で搬送する方法)

担架搬送法(担架搬送の基本事項)

応急担架作成法

合計時間

480

備考

1 上級救命講習は、業務の内容や活動領域の性格から一定の頻度で心停止者に対し応急の対応をすることが期待、想定される者も対象とし、この場合2年から3年の間隔の定期的な再講習を行うこと。

2 筆記試験及び実技試験については、客観的評価を行い、原則として80%以上を理解できることを合格の目安とすること。

3 e-ラーニングを活用した講習や普及時間を分割した講習を可能とする。

4 訓練用資器材を充実させることによって、受講者一人ひとりが訓練用資器材に接する時間が増えて効果的な講習を行うことができれば、講習時間を短縮することを可能とする。

別表第3(第4条関係)

救命入門コース(90分コース)

1 到達目標

1 胸骨圧迫を救急車が現場到着するのに要する時間程度できる。

2 AEDを使用できる。

2 標準的な実施要領

1 講習については、実習を主体とする。

2 訓練用資器材一式に対しての受講者数は、5人以内とすることが望ましい。

3 指導者1人に対しての受講者数は、10人以内とすることが望ましい。

項目

細目

時間(分)

応急手当の重要性

応急手当の目的、必要性(心停止の予防等を含む)

90

救命に必要な応急手当(主に成人に対する方法)

心肺蘇生法

基本的心肺蘇生法(実技及び呈示)

反応の確認、通報、呼吸の確認要領

胸骨圧迫要領

気道確保要領(呈示又は体験)

口対口人工呼吸法(呈示又は体験)

シナリオに対応した反応の確認から胸骨圧迫まで

AEDの使用法

AEDの使用方法(ビデオ等)

AEDの実技要領

備考

普及時間を分割した講習を可能とする。

別表第3の2(第4条関係)

救命入門コース(45分コース)

1 到達目標

1 胸骨圧迫を救急車が現場到着するのに要する時間程度できる。

2 AEDを使用できる。

2 標準的な実施要領

1 講習については、実習を主体とする。

2 訓練用資器材一式に対して受講者は2人以内とすることが望ましい。

3 指導者1人に対して受講者は10人以内とすることが望ましい。

項目

細目

時間(分)

応急手当の重要性

応急手当の目的・必要性(心停止の予防等を含む)

45

救命に必要な応急手当(主に成人に対する方法)

心肺蘇生法

胸骨圧迫のみの心肺蘇生(実技)

反応の確認、通報

胸骨圧迫要領

AEDの使用法

AEDの使用方法(口頭又はビデオ等)

AEDの実技要領

別表第4(第8条関係)

応急手当指導員講習Ⅰ

項目

時間(分)

指導要領

指導技法

60

435

救命に必要な応急手当の指導要領(心肺蘇生法に関する知識の確認(筆記試験)、心肺蘇生法の指導に関する実技の評価(実技試験)を含む)

240

その他の応急手当の指導要領

90

各種手当の組合せ・応用の指導要領

45

効果測定・指導内容に関する質疑への対応

45

合計時間

480

(注)

・「救命に必要な応急手当」とは、心肺蘇生法、止血法(感染防止を含む)を意味する。

・「その他の応急手当」とは、傷病者管理法、外傷の手当要領、搬送法を意味する。

別表第5(第8条関係)

応急手当指導員講習Ⅱ

項目

時間(分)

基本的な知識技能

基礎知識(講義)

60

480

救命に必要な応急手当の基礎実技

240

その他の応急手当の基礎実技

180

指導要領

基礎医学・資器材の取扱い要領・指導技法

240

840

救命に必要な応急手当の指導要領(心肺蘇生法に関する知識の確認(筆記試験)、心肺蘇生法の指導に関する実技の評価(実技試験)を含む)

300

その他の応急手当の指導要領

180

各種手当の組み合わせ・応用の指導要領

120

効果測定・指導内容に関する質疑への対応

120

合計時間

1,440

(注)

・「基礎知識(講義)とは、応急手当指導員(普及員)認定制度、応急手当の重要性、応急手当の対象者等に関する知識を意味する。

・「基礎医学」とは、解剖、生理学、感染防止を意味する。

・「救命に必要な応急手当」とは、心肺蘇生法、止血法(感染防止を含む)を意味する。

・「その他の応急手当」とは、傷病者管理法、外傷の手当要領、搬送法を意味する。

別表第6(第8条関係)

応急手当指導員講習Ⅲ

項目

時間(分)

基本的な知識技能

基礎知識(講義)

60

180

救命に必要な応急手当の基礎実技

60

その他の応急手当の基礎実技

60

指導要領

基礎医学・資器材の取扱い要領・指導技法

60

660

救命に必要な応急手当の指導要領(心肺蘇生法に関する知識の確認(筆記試験)、心肺蘇生法の指導に関する実技の評価(実技試験)を含む)

300

その他の応急手当の指導要領

180

各種手当の組み合わせ・応用の指導要領

120

効果測定・指導内容に関する質疑への対応

120

合計時間

960

(注)

・「基礎知識(講義)とは、応急手当指導員(普及員)認定制度、応急手当の重要性、応急手当の対象者等に関する知識を意味する。

・「基礎医学」とは、解剖、生理学、感染防止を意味する。

・「救命に必要な応急手当」とは、心肺蘇生法、止血法(感染防止を含む)を意味する。

・「その他の応急手当」とは、傷病者管理法、外傷の手当要領、搬送法を意味する。

別表第7(第12条関係)

応急手当指導員再講習

項目

時間(分)

救命に必要な応急手当の指導要領

120

その他の応急手当の指導要領

120

合計時間

240

備考

本講習は、応急手当指導技能の維持、向上を図るものである。

本講習においては、指導実技を実施させ、手順、要領が誤っているものについて重点指導する。また、想定課題に基づく指導要領について展示指導させ、誤っている部分について修正指導を行う。

(注)

・「救命に必要な応急手当」とは、心肺蘇生法、止血法(感染防止を含む)を意味する。

・「その他の応急手当」とは、傷病者管理法、外傷の手当要領、搬送法を意味する。

別表第8(第13条関係)

応急手当普及員講習Ⅰ

項目

時間(分)

基本的な知識技能

基礎知識(講義)

120

540

救命に必要な応急手当の基礎実技

240

その他の応急手当の基礎実技

180

指導要領

基礎医学・資器材の取扱い要領・指導技法

300

780

救命に必要な応急手当の指導要領(心肺蘇生法に関する知識の確認(筆記試験)、心肺蘇生法の指導に関する実技の評価(実技試験)を含む)

360

各種手当の組み合わせ・応用の指導要領

120

効果測定・指導内容に関する質疑への対応

120

合計時間

1,440

(注)

・「基礎知識(講義)」とは、応急手当指導員(普及員)認定制度、応急手当の重要性、応急手当の対象者等に関する知識を意味する。

・「基礎医学」とは、解剖、生理学、感染防止を意味する。

・「救命に必要な応急手当」とは、心肺蘇生法、止血法(感染防止を含む)を意味する。

・「その他の応急手当」とは、傷病者管理法、外傷の手当要領、搬送法を意味する。

別表第9(第13条関係)

応急手当普及員講習Ⅱ

項目

時間(分)

指導要領

指導技法

60

救命に必要な応急手当の指導要領(心肺蘇生法に関する知識の確認(筆記試験)、心肺蘇生法の指導に関する実技の評価(実技試験)を含む)

180

合計時間

240

(注)

・「救命に必要な応急手当」とは、心肺蘇生法、止血法(感染防止を含む)を意味する。

・指導要領には、感染防止及び効果測定を含むものである。

別表第10(第17条関係)

応急手当普及員再講習

項目

時間(分)

救命に必要な応急手当の指導要領

180

合計時間

180

備考

本講習は、応急手当指導技能の維持、向上を図るものである。

本講習においては、指導実技を実施させ、手順、要領が誤っているものについて重点指導する。また、想定課題に基づく指導要領について展示指導させ、誤っている部分について修正指導を行う。

(注)

・「救命に必要な応急手当」とは、心肺蘇生法、止血法(感染防止を含む)を意味する。

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南アルプス市消防本部応急手当普及啓発活動実施要綱

平成15年4月1日 消防本部訓令第31号

(平成29年8月24日施行)

体系情報
南アルプス市規程・要綱集/第12編 防/第3章 火災予防
沿革情報
平成15年4月1日 消防本部訓令第31号
平成17年3月15日 消防本部訓令第2号
平成18年10月1日 消防本部訓令第5号
平成25年10月30日 消防本部訓令第1号
平成29年8月24日 消防本部訓令第2号