○南アルプス市行政対象暴力防止対策要綱

平成15年7月15日

訓令第43号

(目的)

第1条 この訓令は、本市の事務事業に対して暴力団等(暴力団、暴力団関連企業又は政治活動若しくは社会運動等を標榜しつつ団体やその活動の威力を示して不当な行為を行う反社会的勢力をいう。)又はその関係者が不正な利益及び便宜供与を得る目的で行うあらゆる不当要求行為(以下「行政対象暴力」という。)に対し、組織的取り組みを行うことにより、当該事案に適切に対処し、もって職員の安全と事務事業の円滑かつ適正な執行を確保することを目的とする。

(不当要求行為の定義)

第2条 この訓令において「不当要求行為」とは、次の各号に掲げるものをいう。

(1) 正当な権利行使を装い、又は社会的相当性を逸脱した行為により、機関紙若しくは図書等の購入、工事計画の変更、工事の中止、許認可等の処分若しくは行政指導の実施又は補助金若しくは交付金等の支出等を不当に要求する行為

(2) 正当な理由なく、職員に面会を要求する行為

(3) 乱暴な言動により職員に身体の安全について不安を抱かせる行為

(4) 庁舎等の保全及び庁舎等における秩序の維持並びに事務事業の執行に支障を生じさせる行為

(5) その他前各号に準ずる行為

(委員会の設置)

第3条 行政対象暴力の防止に関する基本となるべき対策事項を審議するため、南アルプス市行政対象暴力防止対策委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(組織)

第4条 委員会は、委員20人以内をもって組織する。

2 委員は、別表に掲げる職をもって充てる。

3 会長は、副市長をもって充てる。

4 副会長は、総務部長をもって充てる。

(会議)

第5条 委員会は、必要に応じて会長が招集し、その議長となる。会長が不在若しくは事故があるときは、副会長がその職務を代理する。

2 会長が必要と認めるときは、委員会に委員以外の者の参加を求めることができる。

(事業)

第6条 委員会は、次の事業を行う。

(1) 行政対象暴力等の実態把握及び対策事項の審議

(2) 関係機関との連絡調整

(3) 行政対象暴力等の未然防止及び啓発事業

(4) その他、目的を達成するために必要な事業等

(発生事件の報告)

第7条 委員は、所管する業務に関して行政対象暴力が発生した場合は、直ちに別記様式により会長に報告するものとする。

2 前項の所管する業務は、本市発注等の工事現場に対する不当要求行為等を含むものとする。

3 会長は、第1項に規定する報告を受けた場合は、内容を精査のうえ必要に応じて警察等の関係機関に通報するものとする。

(庶務)

第8条 委員会の庶務は、総務部総務課において処理する。

(委任)

第9条 この訓令に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、会長が委員会に諮って定める。

附 則

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年5月2日訓令第13号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月22日訓令第18号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月25日訓令第6号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日訓令第9号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日訓令第6号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

職名

副市長、教育長、部長、会計管理者、議会事務局長、教育部長、消防長、企業局長、支所長、秘書課長

画像

南アルプス市行政対象暴力防止対策要綱

平成15年7月15日 訓令第43号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
南アルプス市規程・要綱集/第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成15年7月15日 訓令第43号
平成17年5月2日 訓令第13号
平成19年3月22日 訓令第18号
平成21年3月25日 訓令第6号
平成25年3月29日 訓令第9号
平成28年3月22日 訓令第6号