○南アルプス市木造住宅耐震診断事業実施要綱

平成15年11月20日

告示第107号

(目的)

第1条 この告示は、既存木造住宅の所有者が自己の居住する住宅の耐震診断を実施するにあたり、市が予算の範囲内において木造住宅耐震診断技術者(以下「耐震診断技術者」という。)を派遣し耐震診断を行うことにより、地震に対する建築物の安全性に関する意識の啓発、耐震診断に関する知識の普及及び耐震診断の実施の促進を図り、もって震災に強いまちづくりを目指すことを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 耐震診断技術者 山梨県木造住宅耐震診断マニュアル講習会の受講修了者をいう。

(2) 既存木造住宅

 昭和56年5月31日以前に着工されたもの(昭和56年5月31日以前に着工し建築した住宅、昭和56年6月1日以降に増築工事をしたものを含む。)

 木造在来軸組構法及び伝統構法で建築されたもの

(3) 耐震診断 山梨県木造住宅耐震診断マニュアルに基づいて行う耐震診断をいう。

(事業対象建築物)

第3条 事業の対象となる建築物は、既存木造住宅で次の各号に該当するものとする。ただし、既に本告示に基づき耐震診断を実施したものは除く。

(1) 2階建て以下のもの

(2) 戸建て住宅で長屋及び共同住宅以外のもの

(3) 延床面積が300m2以下のもの

(4) 併用住宅の場合は、延べ面積の過半が住宅の用に供されているもの

(5) 耐震診断希望者が所有する木造住宅で、市内に住所を有し、かつ居住しているもの

(6) 複数の住宅及び複数棟の住宅の所有者にかかる耐震診断は、主に居住の用に供している1棟とする。

(事業内容)

第4条 市長は、前条に規定する既存木造住宅に、耐震診断を実施するための、耐震診断技術者の派遣を行うことができる。

2 前項の派遣の費用は、市の負担とする。

(委託業務)

第5条 市長は、前条第1項に規定する事業を外部に委託することができる。

(申込み手続き)

第6条 第4条第1項の規定による耐震診断を申し込もうとする者は、南アルプス市木造住宅耐震診断申込書(以下「診断申込書」という。)(第1号様式)を、市長に提出しなければならない。

(耐震診断技術者の派遣の決定)

第7条 市長は、前条に規定する診断申込書を受理したときは、当該申込みの内容を審査し、耐震診断技術者の派遣の可否を決定したときは、速やかに南アルプス市木造住宅耐震診断技術者派遣可否決定通知書(以下「派遣可否決定通知書」という。)(第2号様式)を当該申込者に通知しなければならない。

2 市長は、前項の規定により耐震診断技術者の派遣の決定を通知する場合において、必要があるときは、当該耐震診断技術者の派遣について条件を付すものとする。

3 市長は、第1項に規定する審査の結果、耐震診断技術者を派遣しないと決定したときは、同項の規定による派遣可否決定通知書によりその理由を付して、当該申込者に通知しなければならない。

4 市長は、第1項の規定による派遣可否決定通知書の内容に変更が生じたときは、南アルプス市木造住宅耐震診断技術者派遣変更通知書(第3号様式)を当該申込者に通知するものとする。

(耐震診断の中止等)

第8条 耐震診断申込者は、事情により耐震診断を中止し、又は取り止めるときは、速やかに市長にその旨を申出なければならない。

(耐震診断技術者の派遣の取消し)

第9条 市長は、耐震診断技術者の派遣の通知を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、耐震診断技術者の派遣を取り消すことができる。

(1) 虚偽の申請その他の不正の行為により耐震診断技術者の派遣決定を受けたとき。

(2) その他市長が不適当と認める事由が生じたとき。

(診断費用の返還)

第10条 市長は、前条の規定により耐震診断技術者の派遣を取消した場合において、当該取消しに係る診断を既に実施しているときは、期限を定めて、その診断にかかる費用の返還を命じることができる。

(耐震診断申込者に対する指導)

第11条 市長は、耐震診断申込者に対して、建築物の地震に対する安全性の向上が図れるよう、必要な指導及び助言をすることができる。

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行する。

2 この告示は、平成32年3月31日限りその効力を失う。

附 則(平成18年2月15日告示第28号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月16日告示第17号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月22日告示第28―1号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月22日告示第43号)

この告示は、公布の日から施行する。

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南アルプス市木造住宅耐震診断事業実施要綱

平成15年11月20日 告示第107号

(平成28年3月22日施行)