○南アルプス市個人情報保護条例施行規則

平成16年3月24日

規則第6号

(要配慮個人情報)

第1条の2 条例第2条第3号の実施機関が定める記述等は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等(本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。)とする。

(1) 次に掲げる心身の機能の障害があること。

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)別表に掲げる身体上の障害

 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)にいう精神障害(発達障害者支援法(平成16年法律第167号)第2条第2項に規定する発達障害を含み、に掲げるものを除く。)

 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第4条第1項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるもの

(2) 本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者(次号において「医師等」という。)により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査(同号において「健康診断等」という。)の結果

(3) 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。

(4) 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。

(5) 本人を少年法(昭和23年法律第168号)第3条第1項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。

(個人情報取扱事務の届出事項)

第2条 実施機関は、条例第10条第1項の規定により個人情報を取り扱う事務であって、個人情報ファイルを用いるもの(以下「個人情報取扱事務」という。)を開始しようとするとき、又は届け出た事項を変更しようとするときは、個人情報取扱事務(変更)届出書(様式第1号)により市長に届け出るものとする。

2 条例第10条第1項第11号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 個人情報取扱事務の開始の予定年月日

(2) その他参考となるべき事項

(条例第10条第2項第8号の規則で定める数)

第3条 条例第10条第2項第8号の規則で定める数は、10人とする。

(条例第10条第2項第9号の規則で定める個人情報に関する事務)

第4条 条例第10条第2項第9号の規則で定める個人情報に関する事務は、次に掲げる事務とする。

(1) 条例第10条第2項第2号に掲げる者の被扶養者(地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第2条第1項第2号に規定する被扶養者又はこれに相当する者をいう。)又は遺族(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第32条第1項に規定する遺族又はこれに相当する者をいう。)に係る個人情報に関する事務であって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの

(2) 条例第10条第2項第2号及び前号に掲げる者を併せて記録する個人情報に関する事務であって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの

(個人情報取扱事務廃止届出書)

第5条 条例第10条第3項の規定による届出は、個人情報取扱事務廃止等届出書(様式第2号)により行うものとする。

(個人情報取扱事務簿の作成及び公表)

第6条 市長は、実施機関が個人情報取扱事務(条例第11条第2項各号に掲げるもの及び同条第3項の規定により個人情報取扱事務簿に掲載しないものを除く。以下この条において同じ。)を開始するに至ったときは、直ちに、当該実施機関に個人情報取扱事務簿を作成させるものとする。

2 個人情報取扱事務簿は、実施機関が行う個人情報取扱事務を通じて一の帳簿とする。

3 市長は、個人情報取扱事務簿に記載すべき事項に変更があったときは、直ちに、その実施機関に対し、当該個人情報取扱事務簿を修正させるものとする。

4 市長は、実施機関が個人情報取扱事務簿に掲載した個人情報取扱事務を廃止したとき、又はその個人情報取扱事務が条例第10条第2項第8号に該当するに至ったときは、遅滞なく、実施機関に対し、当該個人情報取扱事務に係る個人情報についての記載を消除させるものとする。

5 市長は、実施機関が個人情報取扱事務簿を作成したときは、遅滞なく、これを届けさせるとともに当該実施機関の事務所に備えて置き一般の閲覧に供するようにさせるものとする。

(条例第11条第1項の規則で定める事項)

第7条 条例第11条第1項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 条例第2条第5号アに係る個人情報ファイルを用いる事務又は同号イに係る個人情報ファイルを用いる事務の別

(2) 条例第2条第5号アに係る個人情報ファイルを用いる事務について、次条に規定する個人情報ファイルを用いる事務があるときは、その旨

(条例第11条第2項第3号の規則で定める個人情報に関する事務)

第8条 条例第11条第2項第3号の規則で定める個人情報に関する事務は、条例第2条第5号イに係る個人情報ファイルを用いる事務で、その利用目的及び記録範囲が条例第11条第1項の規定による公表に係る条例第2条第5号アに係る個人情報ファイルを用いる事務の利用目的及び記録範囲の範囲内であるものとする。

(個人情報開示請求書)

第9条 条例第14条第1項に規定する開示請求書は、保有個人情報開示請求書(様式第3号)とする。

(開示請求における本人確認手続等)

第10条 開示請求をする者は、実施機関に対し、次に掲げる書類のいずれかを提示し、又は提出しなければならない。

(1) 開示請求書に記載されている開示請求をする者の氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている運転免許証、旅券、健康保険の被保険者証、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードその他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって、当該開示請求をする者が本人であることを確認するに足りるもの

(2) 前号に掲げる書類をやむを得ない理由により提示し、又は提出することができない場合にあっては、当該開示請求をする者が本人であることを確認するため実施機関が適当と認める書類

2 開示請求書を実施機関に送付して開示請求をする場合には、開示請求をする者は、前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる書類のいずれかを複写機により複写したもの及びその者の住民票の写し(開示請求をする日前30日以内に作成されたものに限る。)を実施機関に提出すれば足りる。

3 条例第13条第2項の規定により代理人が開示請求をする場合には、法定代理人にあっては戸籍謄本その他その資格を証明する書類(開示請求をする日前30日以内に作成されたものに限る。)を、本人の委任による代理人にあっては本人による委任状を実施機関に提示し、又は提出しなければならない。

4 開示請求をした代理人は、当該開示請求に係る保有個人情報の開示を受ける前にその資格を喪失したときは、直ちに、書面でその旨を当該開示請求をした実施機関に届け出なければならない。

5 前項の規定による届出があったときは、当該開示請求は、取り下げられたものとみなす。

(口頭による開示請求の手続等)

第11条 実施機関は、条例第14条第4項の規定により口頭により開示請求をすることができる保有個人情報を定めたときは、その内容を告示するものとする。

2 前条(第4項及び第5項を除く。)の規定は、条例第14条第4項の規定による口頭による開示請求をする者について準用する。

3 条例第24条第6項に規定する実施機関が別に定める方法は、口頭により行うものとする。

(条例第19条第1項の規則で定める事項)

第12条 条例第19条第1項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示決定に係る保有個人情報について求めることができる開示の実施の方法

(2) 事務所における開示を実施することができる日、時間及び場所並びに事務所における開示の実施を求める場合にあっては、条例第24条第4項の規定による申出をする際に当該事務所における開示を実施することができる日のうちから事務所における開示の実施を希望する日を選択すべき旨

(3) 写しの送付の方法による保有個人情報の開示を実施する場合における準備に要する日数及び送付に要する費用

(4) 電子情報処理組織を使用して保有個人情報の開示を実施する場合における準備に要する日数その他当該開示の実施に必要な事項(条例第24条第2項の定めにおいて実施機関が電子情報処理組織を使用して保有個人情報の開示を実施することができる旨を定めている場合に限る。)

(開示決定等の通知)

第13条 実施機関は、条例第19条第1項又は第2項の規定による通知を行う場合にあっては、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる書面により行うものとする。

(1) 保有個人情報の全部を開示する旨の通知 保有個人情報開示決定通知書(様式第4号)

(2) 保有個人情報の一部を開示する旨の通知 保有個人情報一部開示決定通知書(様式第5号)

(3) 保有個人情報を開示しない旨の通知 保有個人情報不開示決定通知書(様式第6号)

2 実施機関は、条例第20条第2項の規定による通知を行う場合にあっては、保有個人情報開示決定等期間延長通知書(様式第7号)により行うものとする。

3 実施機関は、条例第21条の規定による通知を行う場合にあっては、保有個人情報開示決定等期間特例延長通知書(様式第8号)により行うものとする。

(第三者に対する通知に当たっての注意)

第14条 市長は、実施機関に対し、条例第23条第1項又は第2項の規定により、第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容を通知するに当たっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の権利利益を不当に侵害しないように留意させるものとする。

(条例第23条第1項の意見照会書の様式)

第15条 実施機関は、条例第23条第1項の規定により通知を行う場合は、意見照会書(様式第9号)により行うものとする。

(条例第23条第1項の規則で定める事項)

第16条 条例第23条第1項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求の年月日

(2) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

(条例第23条第2項の意見照会書の様式)

第17条 実施機関は、条例第23条第2項の規定により通知を行う場合は、意見照会書(様式第10号)により行うものとする。

(条例第23条第2項の規則で定める事項)

第18条 条例第23条第2項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求の年月日

(2) 条例第23条第2項各号のいずれかに該当するかの別及びその理由

(3) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

(第三者に対してする保有個人情報開示決定に係る通知書)

第19条 実施機関は、条例第23条第3項の規定により反対意見書を提出した第三者に対して通知を行う場合は、保有個人情報開示決定に係る通知書(様式第11号)により行うものとする。

(本人確認等のための書類)

第20条 第10条(第4項及び第5項を除く。)の規定は、条例第24条第3項の規定による開示を受ける者について準用する。

(開示の実施の方法等の申出)

第21条 条例第24条第4項の規定により開示を受ける者は、保有個人情報開示方法等申出書(様式第12号)により、その求める開示の実施の方法について申し出るものとする。

2 条例第24条第4項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 求める開示の実施の方法(開示決定に係る保有個人情報の部分ごとに異なる方法による開示の実施を求める場合にあっては、その旨及び当該部分ごとの開示の実施の方法)

(2) 開示決定に係る保有個人情報の一部について開示の実施を求める場合にあっては、その旨及び当該部分

(3) 事務所における開示の実施を求める場合にあっては、事務所における開示の実施を希望する日

(4) 写しの送付の方法による保有個人情報の開示の実施を求める場合にあっては、その旨

(個人情報訂正請求書)

第22条 条例第28条第1項に規定する訂正請求書は、保有個人情報訂正請求書(様式第13号)とする。

(本人確認等のための書類)

第23条 第10条(第4項及び第5項を除く。)の規定は、条例第28条第3項の規定による訂正請求について準用する。

(訂正決定等の通知)

第24条 実施機関は、条例第30条第1項又は第2項の規定により通知を行う場合は、保有個人情報訂正決定等通知書(様式第14号)により行うものとする。

2 実施機関は、条例第31条第2項の規定により通知を行う場合は、保有個人情報訂正決定等期間延長通知書(様式第15号)により行うものとする。

3 実施機関は、条例第32条の規定により通知を行う場合は、保有個人情報訂正決定等期間特例延長通知書(様式第16号)とする。

(個人情報利用停止請求書)

第25条 条例第36条第1項に規定する利用停止請求書は、保有個人情報利用停止請求書(様式第17号)とする。

(本人確認等のための書類)

第26条 第10条(第4項及び第5項を除く。)の規定は、条例第36条第2項の規定による利用停止請求について準用する。

(利用停止決定等の通知)

第27条 実施機関は、条例第38条第1項又は第2項の規定により通知を行う場合は、保有個人情報利用停止決定等通知書(様式第18号)により行うものとする。

2 実施機関は、条例第39条第2項の規定により通知を行う場合は、保有個人情報利用停止決定等期間延長通知書(様式第19号)により行うものとする。

3 実施機関は、条例第40条の規定により通知を行う場合は、保有個人情報利用停止決定等期間特例延長通知書(様式第20号)により行うものとする。

(審査会諮問通知書)

第28条 諮問実施機関は、条例第42条第3項の規定により通知を行う場合は、審査会諮問通知書(様式第21号)により行うものとする。

(その他)

第29条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、実施機関が別に定める。

附 則

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年5月9日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年6月27日規則第19号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成27年10月2日規則第44号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第10条の改正規定及び様式第3号から様式第5号まで、様式第13号及び様式第17号の改正規定は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に交付されている住民基本台帳カードについては、その効力を失うとき又は個人番号カードの交付を受けるときのいずれか早い日までの間は、この規則の施行後も、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月22日規則第26号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の南アルプス市情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の南アルプス市個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の南アルプス市財務規則、第6条の規定による改正前の南アルプス市支援給付及び配偶者支援金事務取扱細則、第7条の規定による改正前の南アルプス市障害児福祉手当及び特別障害者手当等の支給に関する事務取扱規則、第8条の規定による改正前の南アルプス市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第9条の規定による改正前の南アルプス市知的障害者福祉法施行細則、第10条の規定による改正前の南アルプス市児童福祉法施行細則、第11条の規定による改正前の南アルプス市子ども・子育て支援法施行細則、第12条の規定による改正前の南アルプス市保育の提供に関する規則、第13条の規定による改正前の南アルプス市児童手当事務取扱規則、第14条の規定による改正前の南アルプス市子ども手当事務取扱規則、第15条の規定による改正前の南アルプス市ひとり親家庭医療費助成に関する条例施行規則、第16条の規定による改正前の南アルプス市老人福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の老人福祉法に基づく費用の徴収に関する規則、第18条の規定による改正前の南アルプス市ごみのないきれいなまちにする条例施行規則、第19条の規定による改正前の南アルプス市火災予防条例施行規則、第20条の規定による改正前の南アルプス市危険物の規制に関する規則及び第21条の規定による改正前の南アルプス市空家等対策に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成29年7月19日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

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南アルプス市個人情報保護条例施行規則

平成16年3月24日 規則第6号

(平成29年7月19日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第5節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成16年3月24日 規則第6号
平成17年5月9日 規則第21号
平成24年6月27日 規則第19号
平成27年10月2日 規則第44号
平成28年3月22日 規則第26号
平成29年7月19日 規則第23号