○南アルプス市高等技能訓練促進費等事業実施要綱

平成16年2月3日

告示第3号

(趣旨)

第1条 この告示は、母子家庭の母又は父子家庭の父の就職の際に有利であり、かつ、生活の安定に資する資格の取得を促進するため、当該資格の養成訓練に伴う生活の負担の軽減を図り、もって資格取得を容易にするため、母子家庭の母又は父子家庭の父に対して予算の範囲内において給付金を支給するものとし、その支給について必要な事項を定めるものとする。

(給付金の種類)

第2条 給付金の種類は、次のとおりとする。

(1) 高等技能訓練促進費(以下「訓練促進費」という。)

(2) 入学支援修了一時金(以下「一時金」という。)

(支給対象)

第3条 給付金の対象となる者(以下「対象者」という。)は、市内在住の母子家庭の母又は父子家庭の父(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に定める配偶者のない者で現に児童を扶養しているものをいう。)であり、訓練促進費の場合は養成機関の修業を開始した日以後において、一時金の場合は養成機関の修業を開始した日及び全課程を修了した日(以下「修了日」という。)において、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。ただし、父子家庭の父については、平成25年4月1日以降に修業を開始したものをいう。

(1) 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給を受けていること又は、当該手当の支給要件と同様の所得水準にあること。

(2) 就職を容易にするために必要な資格として次条に定める資格(以下「対象資格」という。)を取得するため、養成機関において、2年以上のカリキュラムを修業し、対象資格を取得した者又は対象資格の取得が見込まれる者であること。

(3) 就業又は育児と修業の両立が困難であると認められる者であること。

(4) 訓練促進費の場合は過去に訓練促進費の支給を受けていないこと、一時金の場合は過去に一時金の支給を受けていないこと。

(支給対象資格)

第4条 給付金の支給対象となる資格は、次のとおりとする。

(1) 看護師

(2) 准看護師

(3) 介護福祉士

(4) 保育士

(5) 理学療法士

(6) 作業療法士

(7) 歯科衛生士

(8) 理容師

(9) 美容師

(10) 自動車整備士

(支給期間等)

第5条 訓練促進費の支給の対象となる期間は、修業する期間の全期間(上限3年)とする。ただし、平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間に修業を開始した者にあっては、修業する期間の全期間(上限3年)とし、平成24年3月31日までに修業を開始した者にあっては、修業する期間の全期間とする。

2 訓練促進費は、月を単位として支給するものとし、原則として申請があった日の属する月以降の各月において支給するものとする。ただし、平成25年度における父子家庭の父に係る訓練促進費の支給は、平成25年9月30日までの間において申請があった場合は、第3条の支給対象に該当するに至った日の属する月以降の各月において支給できるものとする。

3 一時金の支給については、修了日を経過した日以後に支給するものとする。

4 訓練促進給付金の支給を受け准看護師養成機関を修了する者が、平成30年4月1日以降に、引き続き看護師の資格を取得するために養成機関で修業する場合には、通算36月を超えない範囲で支給する。

(支給額)

第6条 訓練促進費の支給額は、対象者及び当該対象者と同一の世帯に属する者(当該対象者の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で当該対象者と生計を同じくするものを含む。以下同じ。)が訓練促進費の支給の請求をする月の属する年度(4月から7月までに当該訓練促進費の支給を請求をする場合にあっては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によって課する退職手当等に係る所得割を除く。以下同じ。)が課されない者(市町村(特別区を含む。)の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者、同法第292条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者及び同税法第292条第1項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。以下同じ。)で平成24年3月31日までに就学し、かつ、支給の申請を行った場合は月額14万1,000円、平成24年4月1日以降に就学し、かつ、支給の申請を行った場合は月額10万円とし、上記に掲げる者以外の者は月額7万500円とする。

2 一時金の支給額は、対象者及び当該対象者と同一の世帯に属する者が修了日の属する月の属する年度(修了日属する月が4月から7月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税が課せられない者は5万円とし、上記に掲げる者以外の者は2万5,000円とする。

(支給の申請に関する手続き及び決定)

第7条 給付金の支給申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、訓練促進費の場合は修業を開始した日以後に、一時金の場合は修了日以後に高等技能訓練促進費等給付金支給申請書(様式第1号。以下「支給申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 訓練促進費の支給申請の場合には、次の書類を添えなければならない。

(1) 申請者に係る児童扶養手当証書の写し又は当該申請者及びその扶養している児童の戸籍謄本若しくは抄本及びこれらの者の属する世帯全員の住民票の写し

(2) 当該申請者の前年(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年)の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市町村長(特別区長を含む。以下同じ。)の証明書(同法に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)がある者にあっては、当該控除対象扶養親族の数を明らかにすることができる書類及び当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市町村長の証明書を含む。)

(3) 当該申請者が、寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用対象者(児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)第4条第2項第3号に規定する所得割の納税義務者に該当する者をいう。以下同じ。)であるときは、当該対象者の子の戸籍謄本及び当該対象者と生計を一にする子の前年の所得の額(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年の額とする。)を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類

(4) 修業している養成機関の長の在籍証明書

(5) 修業している養成機関の修業年限、取得必要単位が確認できるもの

3 一時金の支給申請の場合は、次の書類を添えなければならない。

(1) 申請者にかかる児童扶養手当証書の写し又は当該申請者及びその扶養している児童の戸籍謄本若しくは抄本(修業開始日及び修了日における状況を証明できるものに限る。)

(2) 当該申請者の前年(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年とする。)の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市町村長の証明書(同法に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)がある者にあっては、当該控除対象扶養親族の数を明らかにすることができる書類及び当該控除対象扶養親族の所得の額についての市町村長の証明書を含む。)(修業開始日の属する年の前年(修業開始日の属する月が1月から7月までの場合にあっては、前々年とする。)及び修了日の属する年の前年(修了日の属する月が1月から7月までの場合にあっては、前々年とする。)の状況を証明できるものに限る。)

(3) 当該申請者が、寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用対象者であるときは、当該対象者の子の戸籍謄本及び当該対象者と生計を一にする子の前年の所得の額(1月から7月までの間に申請する場合は、前々年の額とする。)を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類

(4) 修業している養成機関の修了証明書の写し

4 市長は、前2項に掲げる添付書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

5 一時金の申請は、修了日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。

6 市長は、支給申請書を受理したときは、受給要件の審査を行い、速やかに支給の可否を決定するものとする。

7 市長は、前項の決定を行ったときには、遅滞なくその旨を申請者に通知しなければならない。この場合において、支給の決定を行ったときは高等技能訓練促進費等給付金支給決定(変更)通知書(様式第2号。以下「支給決定通知書」という。)により、否決したときは高等技能訓練促進費等給付金不支給決定通知書(様式第2号の2)により、通知するものとする。

(修業期間中の受給者の状況の確認等)

第8条 市長は、給付金の支給決定を受けている者(以下「受給者」という。)に対し、原則として年3回在籍証明書、単位取得証明書その他給付金の支給に関し必要と認める報告書類等の提出を求めることができるものとする。

2 受給者は、母子家庭の母又は父子家庭の父でなくなったとき、若しくは修業の取りやめ等により第3条に規定する支給要件に該当しなくなったときは、高等技能訓練促進費等受給資格喪失届(様式第3号)を、当該受給者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税の課税の状況が変わったとき又は世帯を構成する者(当該受給者の民法第877条第1項に定める扶養義務者で当該受給者と生計を同じくするものを含む。)に異動があったときは、高等技能訓練費等支給変更届(様式第4号。以下「変更届」という。)を、やむを得ない事由がある時を除き、14日以内に市長に提出しなければならない。

(支給決定の取消し及び変更)

第9条 市長は、受給者が支給要件に該当しなくなったときはその支給決定を取り消すとともに高等技能訓練促進費等受給資格取消通知書(様式第5号)により、変更届が提出されたとき及びその支給額に変更が生じるときはその支給を変更し支給決定通知書により、当該受給者に通知するものとする。

(修了の報告)

第10条 受給者は、修業期間が修了したときは高等技能訓練促進費等支給対象資格受講修了報告書(様式第6号)により、修了日から1月以内に市長に報告をしなければならない。

(給付金の返還)

第11条 市長は、偽りその他の不正な手段により給付金の支給を受けた者があるときは、支給額に相当する金額の全部を返還させることができる。

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか、給付金の交付に関して必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年10月1日告示第109号)

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行し、平成20年度4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の規定は、平成20年4月1日以降に養成機関において受講を開始した者から適用し、平成19年度以前から養成機関において受講をしている者については、従前の例による。

附 則(平成21年3月17日告示第32号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年12月1日告示第171号)

この告示は、公布の日から施行し、平成21年6月5日から適用する。

附 則(平成23年1月13日告示第2号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月28日告示第94号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の南アルプス市高等技能訓練促進費等事業実施要綱の規定は、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成25年3月29日告示第53号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年8月1日告示第101号)

この告示は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成26年9月25日告示第152号)

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成26年12月24日告示第186号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日告示第66号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、第2条の規定による改正前の南アルプス市防犯灯設置事業費補助金交付要綱、第3条の規定による改正前の南アルプス市市民税減免要綱、第4条の規定による改正前の南アルプス市市税延滞金減免要綱、第5条の規定による改正前の南アルプス市市税滞納処分執行停止事務取扱要綱、第6条の規定による改正前の南アルプス市高等技能訓練促進費等事業実施要綱、第7条の規定による改正前の南アルプス市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施要綱、第8条の規定による改正前の南アルプス市難聴児補聴器購入費助成金交付要綱、第9条の規定による改正前の南アルプス市多子軽減措置に伴う償還払による障害児通所給付費支給要綱、第10条の規定による改正前の南アルプス市国民健康保険一部負担金の減免等に関する取扱要綱、第11条の規定による改正前の南アルプス市介護保険給付制限等事務取扱要綱、第12条の規定による改正前の南アルプス市介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費受領委任払い制度実施要綱、第13条の規定による改正前の南アルプス市介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費受領委任払い制度実施要綱、第14条の規定による改正前の南アルプス市未熟児養育医療給付実施要綱、第15条の規定による改正前の南アルプス市粗大ごみ運搬支援事業実施要綱及び第16条の規定による改正前の南アルプス市アスベスト飛散防止対策事業費補助金交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年7月19日告示第152号)

この告示は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成30年8月21日告示第131号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の南アルプス市高等技能訓練促進費等事業実施要綱の規定は、平成30年4月1日から適用する。

附 則(平成31年3月22日告示第63号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の南アルプス市高等技能訓練促進費等事業実施要綱の規定は、平成30年8月1日から適用する。

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南アルプス市高等技能訓練促進費等事業実施要綱

平成16年2月3日 告示第3号

(平成31年3月22日施行)

体系情報
南アルプス市規程・要綱集/第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童・母子福祉
沿革情報
平成16年2月3日 告示第3号
平成20年10月1日 告示第109号
平成21年3月17日 告示第32号
平成21年12月1日 告示第171号
平成23年1月13日 告示第2号
平成24年6月28日 告示第94号
平成25年3月29日 告示第53号
平成25年8月1日 告示第101号
平成26年9月25日 告示第152号
平成26年12月24日 告示第186号
平成28年3月22日 告示第66号
平成28年7月19日 告示第152号
平成30年8月21日 告示第131号
平成31年3月22日 告示第63号