○南アルプス市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施要綱

平成16年2月3日

告示第4号

(趣旨)

第1条 この告示は、母子家庭の母又は父子家庭の父の主体的な能力開発の取組を支援し、もって母子家庭又は父子家庭の自立の促進を図るため、母子家庭の母又は父子家庭の父に対して、予算の範囲内において自立支援教育訓練給付金(以下「訓練給付金」という。)を支給するものとし、その支給について必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条 訓練給付金の支給対象者は、市内在住の母子家庭の母又は父子家庭の父(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項又は第2項に定める配偶者のいない者で現に児童を扶養しているものをいう。)であって、次の各号に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(1) 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給を受けていること又は、当該手当の支給要件と同様の所得水準にあること。

(2) 支給を受けようとする者の就業経験、技能、資格の取得状況及び労働市場の状況等から判断して、当該教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められるものであること。

(3) 過去に訓練給付金の支給を受けていないこと。

(支給対象講座)

第3条 訓練給付金の支給の対象となる講座(以下「対象講座」という。)は、原則として1箇月以上1年以内の次に掲げる講座とする。

(1) 雇用保険制度の一般教育訓練の指定教育訓練講座

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が指定する講座

(支給額等)

第4条 訓練給付金の支給額は、次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 受講開始日現在において雇用保険制度の規定による一般教育訓練に係る教育訓練給付金(以下「一般教育訓練給付金」という。)の支給を受けることができない受給資格者 対象講座の受講のために支払った費用(以下「教育訓練経費」という。)の6割に相当する額(その額が20万円を超える場合は20万円とし、12,000円を超えない場合は訓練給付費を支給しない。)

(2) 受講開始日現在において前号に掲げる者以外の受給資格者 前号に定める額から支給を受けた一般教育訓練給付金の額を差し引いた額

2 前項の支給額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てるものとする。

3 教育訓練経費は、入学料及び受講料(受講に必要な教科書代を含む。)とし、検定試験受講料、補助教材費、補講費、交通費及び機材購入費は含まないものとする。

(受給要件の審査及び対象講座の指定等に関する手続)

第5条 訓練給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、自らが受講しようとする講座について自立支援教育訓練給付金受講対象講座指定申請書(様式第1号。以下「対象講座指定申請書」という。)に次に掲げる書類を添え市長に提出し、受講開始前にあらかじめ受講する講座について対象講座の指定を受けなければならない。

(1) 申請者及びその児童の戸籍謄本又は抄本の写し

(2) 世帯全員の住民票の写し

(3) 申請者に係る児童扶養手当証書の写し(当該申請者が児童扶養手当受給者の場合)又は申請者の前年(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年の額とする。)の所得の額についての市町村長(特別区の区長を含む。)の証明書(同法に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)がある者にあっては、当該控除対象扶養親族の数を明らかにすることができる書類及び当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市町村長の証明書を含む。)

(4) 当該母子家庭の母又は父子家庭の父が、寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用対象者(児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)第4条第2項第3号に規定する所得割の納税義務者に該当する者をいう。)であるときは、当該母子家庭の母又は父子家庭の父の子の戸籍謄本及び当該父子家庭の母又は父子家庭の父と生計を一にする子の前年の所得の額(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年の額とする。)を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類

2 市長は、前項各号に掲げる添付書類により証明すべき事実を公簿等によって確認できるときは、当該書類を省略させることができる。

3 市長は、対象講座指定申請書を受理したときは、受給要件の審査を行い、速やかに対象講座の指定の可否を決定するものとする。

4 市長は、前項の決定を行ったときには遅滞なくその旨を申請者に通知しなければならない。この場合、指定を行ったときは自立支援教育訓練給付金受講対象講座指定通知書(様式第2号。以下「対象講座指定通知書」という。)により、否決したときは自立支援教育訓練給付金受講対象講座不指定決定通知書(様式第2号の2)により通知するものとする。

(訓練給付金の支給等)

第6条 対象講座指定を受けた者(以下「支給申請者」という。)は、自立支援教育訓練給付金支給申請書(様式第3号。以下「支給申請書」という。)を当該講座の受講修了日の翌日から起算して1箇月以内に市長へ提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。

2 支給申請書の提出については、次の書類を添付しなければならない。

(1) 教育訓練施設の長の教育訓練の修了を認定する教育訓練修了証明書

(2) 教育訓練施設の長が、教育訓練経費について発行した領収書

(3) 対象講座指定通知書の写し

(4) 支給申請者に係る児童扶養手当証書の写し

(5) 一般教育訓練給付金が支給されている場合は、教育訓練給付金(一般教育訓練)支給決定通知書の写し

3 市長は、支給申請書を受理したときは、支給申請者が受給要件に該当しているかを調査し、速やかに支給の可否及びその支給額を決定しなければならない。

4 市長は、前項の決定を行ったときは、遅滞なくその旨を支給申請者に通知しなければならない。この場合、支給を決定したときは自立支援教育訓練給付金支給決定通知書(様式第4号)により、不支給を決定したときは自立支援教育訓練給付金不支給決定通知書(様式第4号の2)により、通知するものとする。

5 市長は、前項の規定により支給決定を行ったときは、速やかに支給申請者の指定する預金口座に訓練給付金を支給するものとする。

(受講の取りやめ等の届出)

第7条 申請者は、対象講座の指定後に当該講座を受講しなかった場合又は中途で取りやめた場合は、自立支援教育訓練給付金対象講座受講取消届(様式第5号)を20日以内に市長に届け出なければならない。

(訓練給付金の返還)

第8条 市長は、偽りその他の不正な手段により訓練給付金の支給を受けた者があるときは、支給額に相当する金額の全部をその者から返還させることができる。

(状況報告及び調査)

第9条 市長は、訓練給付金の支給の適正を確保するために必要があると認めるときは、その訓練の実施状況について、支給の決定の通知を受けた支給申請者から報告を求め、又は関係職員に調査させることができる。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか、訓練給付金の交付に関して必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年11月15日告示第116号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年8月1日告示第102号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年9月25日告示第153号)

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日告示第66号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、第2条の規定による改正前の南アルプス市防犯灯設置事業費補助金交付要綱、第3条の規定による改正前の南アルプス市市民税減免要綱、第4条の規定による改正前の南アルプス市市税延滞金減免要綱、第5条の規定による改正前の南アルプス市市税滞納処分執行停止事務取扱要綱、第6条の規定による改正前の南アルプス市高等技能訓練促進費等事業実施要綱、第7条の規定による改正前の南アルプス市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施要綱、第8条の規定による改正前の南アルプス市難聴児補聴器購入費助成金交付要綱、第9条の規定による改正前の南アルプス市多子軽減措置に伴う償還払による障害児通所給付費支給要綱、第10条の規定による改正前の南アルプス市国民健康保険一部負担金の減免等に関する取扱要綱、第11条の規定による改正前の南アルプス市介護保険給付制限等事務取扱要綱、第12条の規定による改正前の南アルプス市介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費受領委任払い制度実施要綱、第13条の規定による改正前の南アルプス市介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費受領委任払い制度実施要綱、第14条の規定による改正前の南アルプス市未熟児養育医療給付実施要綱、第15条の規定による改正前の南アルプス市粗大ごみ運搬支援事業実施要綱及び第16条の規定による改正前の南アルプス市アスベスト飛散防止対策事業費補助金交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成29年1月17日告示第7号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の南アルプス市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成30年2月21日告示第18号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の南アルプス市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、平成29年4月1日から適用する。

附 則(平成31年3月22日告示第64号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の南アルプス市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、平成30年8月1日から適用する。

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南アルプス市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施要綱

平成16年2月3日 告示第4号

(平成31年3月22日施行)

体系情報
南アルプス市規程・要綱集/第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童・母子福祉
沿革情報
平成16年2月3日 告示第4号
平成19年11月15日 告示第116号
平成25年8月1日 告示第102号
平成26年9月25日 告示第153号
平成28年3月22日 告示第66号
平成29年1月17日 告示第7号
平成30年2月21日 告示第18号
平成31年3月22日 告示第64号