○南アルプス市防犯灯設置事業費補助金交付要綱

平成16年3月12日

告示第10号

(趣旨)

第1条 この告示は、夜間における市民の安全及び犯罪被害の未然防止を図るため自治会が行う照明施設(以下「防犯灯」という。)の設置する経費に対して、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、南アルプス市補助金等交付規則(平成15年南アルプス市規則第43号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条 この告示において「自治会」とは、市内の一定の区域に住所を有するもので、次に掲げるものをいう。

(1) 地縁に基づいて形成された団体のうち地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項の規定に基づき市長の認可を受けた団体

(2) 一定の地区を単位とし、その地区内に所在する世帯を構成員とし、当該地区内における各種の公共事業を包括的に行う自治的な住民組織で、当該住民の総意により定められた規約を有する団体

(補助対象)

第3条 補助金交付の対象となるものは、防犯灯の設置を行う自治会とする。

(補助対象及び補助金)

第4条 補助対象及び補助金は、次のとおりとする。

補助対象事業

補助金額

事業区分

防犯灯種別

設置の方法

1 新たに防犯灯を設置するための工事費

2 防犯灯を一式取り替えて設置するための工事費

蛍光灯1灯用20W自働点滅器付(以下「蛍光灯式照明器具」という。)

電柱等に蛍光灯1灯用20W自動点滅器付(以下「照明器具」という。)を取り付けて設置する場合

1基につき設置工事費に2分の1を乗じて得た額(その額に100円未満の端数金額があるときは、これを切り捨てた額)とし、その額が10,000円を超えるときは10,000円を限度とする。

専用の柱(鋼管柱又はコンクリート柱)を設け、これに照明器具を取り付けて設置する場合

1基につき設置工事費に2分の1を乗じて得た額(その額に100円未満の端数金額があるときは、これを切り捨てた額)とし、その額が20,000円を超えるときは20,000円を限度とする。

発光ダイオード1灯用10W自働点滅器付(以下「LED式照明器具」という。)

電柱等にLED式照明器具を取り付けて設置する場合

1基につき設置工事費に2分の1を乗じて得た額(その額に100円未満の端数金額があるときは、これを切り捨てた額)とし、その額が15,000円を超えるときは15,000円を限度とする。

専用の柱(鋼管柱又はコンクリート柱)を設け、これにLED式照明器具を取り付けて設置する場合

1基につき設置工事費に2分の1を乗じて得た額(その額に100円未満の端数金額があるときは、これを切り捨てた額)とし、その額が25,000円を超えるときは25,000円を限度とする。

(補助金の申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする自治会(以下「申請者」という。)は、防犯灯設置事業費補助金交付申請書(様式第1号)に添付書類を添えて、事業開始前までに市長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第6条 市長は、前条の規定により補助金交付の申請があったときは、事業の目的及び内容並びに関係書類等を審査し、必要に応じて現地調査を行い、速やかに補助金の交付の額を決定するものとする。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付を決定したときは、速やかに防犯灯設置事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、その決定内容及びこれに条件を付した場合はその条件を申請者に通知するものとする。

3 市長は、補助金交付することが不適当と認めたときは、理由を付して、防犯灯設置費補助金交付却下決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(事業変更)

第7条 申請者は、事業内容を変更し事業費に変更をきたすときは、防犯灯設置事業費補助金交付変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更のものは除く。

2 市長は、前項の申請書が提出された場合において、その内容を適当と認めたときは、防犯灯設置事業費補助金交付変更決定通知書(様式第5号)により、その旨を申請者に通知しなければならない。

(実績報告)

第8条 申請者は、防犯灯の設置が完了したときは、速やかに防犯灯設置事業実績報告書(様式第6号)を、市長に提出しなければならない。

(審査及び交付)

第9条 市長は、前条の規定により実績報告書が提出されたときは、関係書類等を審査し、必要に応じ現地調査を行い、その報告に係る事業の成果が補助金交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適当と認めるときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金の取消し等)

第10条 補助金の交付を受けた者が、この告示若しくは市長の指令に違反し、又は提出書類が事実と相違しているときは、補助金の全額又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月26日告示第27号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日告示第66号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、第2条の規定による改正前の南アルプス市防犯灯設置事業費補助金交付要綱、第3条の規定による改正前の南アルプス市市民税減免要綱、第4条の規定による改正前の南アルプス市市税延滞金減免要綱、第5条の規定による改正前の南アルプス市市税滞納処分執行停止事務取扱要綱、第6条の規定による改正前の南アルプス市高等技能訓練促進費等事業実施要綱、第7条の規定による改正前の南アルプス市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施要綱、第8条の規定による改正前の南アルプス市難聴児補聴器購入費助成金交付要綱、第9条の規定による改正前の南アルプス市多子軽減措置に伴う償還払による障害児通所給付費支給要綱、第10条の規定による改正前の南アルプス市国民健康保険一部負担金の減免等に関する取扱要綱、第11条の規定による改正前の南アルプス市介護保険給付制限等事務取扱要綱、第12条の規定による改正前の南アルプス市介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費受領委任払い制度実施要綱、第13条の規定による改正前の南アルプス市介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費受領委任払い制度実施要綱、第14条の規定による改正前の南アルプス市未熟児養育医療給付実施要綱、第15条の規定による改正前の南アルプス市粗大ごみ運搬支援事業実施要綱及び第16条の規定による改正前の南アルプス市アスベスト飛散防止対策事業費補助金交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

南アルプス市防犯灯設置事業費補助金交付要綱

平成16年3月12日 告示第10号

(平成28年4月1日施行)