○南アルプス市小規模企業者小口資金融資条件の変更に係る事務取扱要綱

平成16年3月31日

告示第23号

(趣旨)

第1条 この告示は、南アルプス市小規模企業者小口資金融資促進条例(平成22年南アルプス市条例第17号。以下「条例」という。)附則第3項に規定する融資条件の変更に係る事務の取扱いについて条例に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(条件変更の対象となる資金融資)

第2条 条件変更の対象となる資金融資は、融資実行後1年以上が経過した融資に係る設備資金及び運転資金とする。ただし、残存償還期間が1年未満のものを除く。

(条件変更を認める対象者)

第3条 条件変更を認める対象者は、融資償還期間中に取扱金融機関に条件変更の申し込みを行った者のうち、経営の健全性を有し、事業の再生が可能であると認められた者とする。ただし、次のいずれかに該当する者を除く。

(1) 支払の停止又は破産、民事再生手続き、会社更生手続き及び会社整理等の開始の申立てを行っており、経営破綻に陥っている者

(2) 債務者又は保証人の貯金その他の該当融資に関する債権及び担保の目的物について、仮差押え又は差押えの命令・通知がなされた者

(3) 手形交換所で第1回の不渡りが発生してから6箇月を経過していない者

(4) 手形交換所で第2回の不渡りが発生し、銀行取引停止処分となっている者

(5) 廃業、長期休業又は取引先の倒産等により債務の履行が不可能あるいは困難と認められる者

(6) その他、前各号に準じる状況によって、当該措置によっても健全な事業活動の維持又は事業の活性化を図ることが困難であると認められる者

(7) 経営状況等から、条件変更の必要がないと認められる者

(条件変更の内容)

第4条 条件変更の内容は、次のいずれかの内容によるものとする。

(1) 2年を超えない範囲内の償還期間の延長

(2) 1年を超えない範囲内の償還猶予

(3) 前2号の併用。ただし、総融資期間は2年を超えて延長することができないものとする。

(条件変更の申込方法等)

第5条 条件変更を受けようとする者は、融資条件変更申込書(様式第1号。以下「申込書」という。)に次に掲げる書類を添えて取扱金融機関を経由し、市長に提出しなければならない。

(1) 直近の決算書又は確定申告書の写し(決算後6箇月を経過した場合は残高試算表)

(2) 最近3箇月間の売上高及び仕入額等が確認できる書類

(3) その他、市長が必要と認める書類

(条件変更の審査等)

第6条 前条の規定により申込書の提出を受けた取扱金融機関は、速やかにその内容を審査し、意見を付して関係書類とともに市長へ送付するものとする。

2 市長は、前項に規定する申込書を受理したときは、その内容等について金融機関と協議するものとする。この場合において金融機関は、当該申請内容を適正と認めたときは、山梨県信用保証協会(以下「協会」という。)に対し保証条件変更申込書及び保証条件変更依頼書を送付するものとする。

3 協会は、前項の規定により書類を受理したときは、その適否を決定し、その結果を市長及び金融機関へ通知するものとする。

(条件変更の決定)

第7条 市長は、前条の審査結果に基づき融資条件の変更を決定したときは、融資条件変更決定通知書(様式第2号)を申請者、金融機関及び協会へ送付するものとする。

2 金融機関は、前項に規定する通知書により融資条件を変更したときは、融資変更報告書(様式第3号)により市長に報告するものとする。

(利子補給)

第8条 条件変更による利子補給は行わないものとする。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月29日告示第29号)

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月28日告示第97号)

この告示は、公布の日から施行する。

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南アルプス市小規模企業者小口資金融資条件の変更に係る事務取扱要綱

平成16年3月31日 告示第23号

(平成22年6月28日施行)