○南アルプス市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例

平成17年3月29日

条例第6号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定に基づき、本市の公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(公募)

第2条 市長又は教育委員会(以下「市長等」という。)は、法第244条の2第3項の規定により指定管理者を指定しようとするときは、次に掲げる事項を明示して、指定管理者になろうとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募しなければならない。ただし、指定管理者に管理を行わせようとし、又は行わせている公の施設(以下「指定施設」という。)の管理上緊急に指定管理者を指定しなければならないとき、その他公募を行わないことについて合理的な理由があるときは、この限りでない。

(1) 指定施設の名称、所在地及び設置の目的

(2) 第4条第1項の規定により同項に規定する指定候補者を選定する基準

(3) 指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲

(4) 指定施設の利用に係る料金に関する事項

(5) 指定管理者に指定しようとする期間

(6) 指定施設の管理上必要な条件

(7) 指定施設の利用者数等の運営状況(指定施設が新たに設置するものである場合にあっては、指定施設の利用者数予測)

(8) その他規則で定める事項

2 前項本文の規定に基づく公募は、南アルプス市公告式条例(平成15年南アルプス市条例第3号)第2条第2項に規定する掲示場への掲示によるほか、周知を図るため適切と認められる方法により行うものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第3条 指定管理者の指定を受けようとする団体(以下「申請団体」という。)は、規則で定める申請書に次に掲げる書類を添えて、当該指定について市長等に申請しなければならない。

(1) 申請団体の組織及び財務の状況の概要を記載した書類

(2) 指定施設の管理に係る事業計画書

(3) 指定施設の管理に係る収支予算書

(4) その他規則で定める書類

(指定管理者の選定)

第4条 市長等は、前条の規定による申請があったときは、次の基準を満たすもののうちから指定管理者の候補者(以下「指定候補者」という。)を選定するものとする。

(1) 指定施設の運営が住民の平等利用を確保することができるものであること。

(2) 指定施設の設置の目的に照らし、その効用を十分に発揮させるとともに、その管理を効率的に行うことができるものであること。

(3) 指定施設の管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有するものであること。

2 市長等は、前項の規定により指定候補者を選定するときは、あらかじめ学識経験を有する者の意見を聴かなければならない。

(指定候補者の選定の特例)

第5条 市長等は、第3条の規定による申請がなかったとき、前条第1項各号の基準を満たすものがなかったとき、又は第2条第1項ただし書に規定する理由があるときは、市が出資等している法人又は公共団体若しくは公共的団体(以下「公的団体」という。)を指定候補者として選定することができる。

(指定管理者の指定)

第6条 市長等は、第4条及び第5条の規定により選定した指定候補者を、法第244条の2第6項の規定による議会の議決を経て、指定管理者に指定するものとする。

2 市長等は、前項に規定に基づく指定に際し、指定施設の管理上必要な条件を付すことができる。

3 市長等は、第1項の規定に基づく指定を行ったときは、その旨を告示しなければならない。

(協定の締結)

第7条 指定管理者は、指定施設の管理の開始前に、規則に定めるとおり市長等と指定施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(事業報告書の提出)

第8条 指定管理者は、毎年度終了後60日以内に、その管理する指定施設に関し規則で定める事項を記載した事業報告書を作成し、市長等に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第11条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して60日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(区分経理)

第9条 指定管理者は、指定施設の管理の業務に係る経理とその他の業務に係る経理とを区分して整理しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第10条 市長等は、指定施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第11条 市長等は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

2 前項の規定により指定管理者に損害が生じても、市長等はその賠償の責めを負わない。

3 第6条第3項の規定は、第1項の規定による指定の取消し又は業務の停止を行った場合について準用する。

(市長等による管理)

第12条 市長等は、前条第1項の規定により指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、指定管理者が天災その他の事由により管理の業務の全部若しくは一部を行うことが困難となったとき、又は第5条の規定による指定管理者の指定ができなかった場合において必要があると認めるときは、他の条例の規定にかかわらず、管理の業務の全部又は一部を自ら行うものとする。

(原状回復義務)

第13条 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき(当該期間の満了後引き続き指定管理者に指定されたときを除く。)、又は第11条第1項の規定によりその指定を取り消されたときは、その管理をしなくなった指定施設及びその設備を速やかに現状に回復しなければならない。ただし、市長等の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第14条 指定管理者は、故意又は過失によりその管理する指定施設又はその設備を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長等が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

(秘密保持義務等)

第15条 指定管理者の役員及び職員並びにこれらの者であった者は、指定施設の管理に係る業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のため、若しくは不当な目的に使用してはならない。

2 指定管理者は、指定施設の管理の業務に関して保有する情報の公開について必要な措置を講じなければならない。

(指定管理者選定審査会の設置)

第16条 第4条第2項の規定により、指定管理者の選定に関し、学識経験者等による審査を行うため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、南アルプス市公の施設の指定管理者選定審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は、指定管理者の選定に関し必要な事項について審査審議し、及び答申する。

3 審査会は、前項に定めるもののほか、指定管理者の選定に関し、市長等から意見照会を受けた事項について、市長等に意見を述べることができる。

4 審査会の委員(以下「委員」という。)の定数は、複数の学識経験を有する者を含み10人以内とし、市長が委嘱し、又は任命する。

5 委員の任期は、前項の規定により委嘱し、又は任命された日の属する年度の年度末までとする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6 前各項に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(委任)

第17条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月18日条例第13号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

南アルプス市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例

平成17年3月29日 条例第6号

(平成26年4月1日施行)