○南アルプス市芦安農業集落排水施設条例施行規則

平成17年3月29日

規則第14号

(排水設備を排水施設に固着させる基準)

第2条 排水設備を排水施設に固着させる箇所及び工事の実施方法は、次に定めるところによらなければならない。

(1) 汚水を排除するための排水設備は、施設宅内汚水ますのインバート上流端の接続孔と管底に食い違いを生じないように固着させること。

(2) 汚水ますの内壁に突き出さないようにし、又は漏水を防止する装置を講ずること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が特に認めた工事については、この限りでない。

(排水設備の設置基準)

第3条 排水設備の設置基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 排水設備は、堅固で耐久力を有し、かつ、雨水が流入しない構造であること。

(2) 排水設備は、塩化ビニール、コンクリート、陶器その他の耐久性のある材料で造られている管

(3) 排水管の勾配は、やむを得ない場合を除き、100分の2以上とすること。

(4) 排水管の内径は、100ミリメートル以上(1つの建築物から排除される汚水の一部を排除すべき排水管で延長が3メートル以下のものについては、75ミリメートル以上)とし、その排除すべき汚水を支障なく流下させることができるものとすること。

(5) 排水管は、暗渠とすること。

(6) 排水管の土かぶりは、原則として公道内及び私道内では80センチメートル以上、宅地内では20センチメートル以上とする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りではない。

(7) 排水管のうち次に掲げる箇所には、汚水ます又はマンホールを設けなければならない。

 汚水の流路の方向若しくは勾配を著しく変化する箇所又は2以上の排水管を接続する箇所。ただし、排水管の清掃に支障がないときは、この限りではない。

 汚水ます又はマンホールからの排水管の長さがその内径又は内のり幅の120倍を超えない範囲内において、排水管の清掃のため適当な箇所

(8) 汚水ます又はマンホールには、密閉することができる蓋を設けること。

(9) 汚水ますの底には、接続する排水管の内径又は内のり幅に応じ、相当の幅のインバートを設けること。

(排水設備の計画の確認申請)

第4条 条例第4条第1項の規定による確認を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、排水設備新設(増設・改築)計画確認申請書(様式第1号)に、排水設備工事施工内訳書(様式第2号)次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 案内図、設計書及び工事明細書

(2) 次に掲げる事項を記載した縮尺200分の1を基準とする平面図

 建築物、道路及び施設宅内汚水ますの位置

 排水設備の位置、大きさ、勾配、延長及び区別

(3) 申請地の管の内径、勾配、土かぶり、区間距離、追加距離、汚水ますの大きさ、地盤高及び管低高を標示した縦断面図(横の縮尺は平面図に準じ、縦の縮尺はその10倍を基準とする。)

(4) 隣接者又は利害関係者がある場合は同意書

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めた書類

2 市長は、前項の届出があったときは内容を審査し、基準に適合すると認めたときは、申請者に排水設備計画確認書(様式第3号)を交付するものとする。

(軽微な変更)

第5条 条例第4条第2項ただし書きに規定する排水設備の構造に影響を及ぼすおそれのないものとは、次に掲げるものとする。

(1) ます蓋又はマンホールの蓋の据付け又は取替え

(2) 排水設備の附帯設備の修繕工事

(排水設備工事の検査結果の報告)

第6条 市長は、条例第7条の規定による届出により検査を実施したときは、速やかにその結果を申請者に通知しなければならない。

2 前項の検査をした場合において、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、申請者に対し、検査済証(様式第4号)を交付するものとする。

(排水設備の指定工事店の指定)

第7条 条例第6条に規定する指定工事店は、南アルプス市下水道条例(平成15年南アルプス市条例第214号)により定められた下水道排水設備指定工事店が行うものとする。

(基本料金の減額)

第8条 条例第11条第4項に規定する者は基本料金減額申請書(様式第5号)により市長に申請しなければならない。ただし、在宅寝たきり老人又は在宅虚弱老人のいる世帯においては、民生委員の認定を受けなければならない。

(使用料等の減免)

第9条 条例第13条の規定により使用料又は加入金の減免を受けようとする者は使用料等減免申請書(様式第6号)により市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、内容を審査し、その適否を決定し、使用料等減免決定(却下)通知書(様式第7号)により当該申請者に通知するものとする。

(その他)

第10条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

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様式第4号(第6条関係) 略

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平成17年3月29日 規則第14号

(平成17年3月29日施行)