○南アルプス市消費生活用製品安全法に係る立入検査実施要領

平成17年3月28日

告示第24号

(趣旨)

第1条 この告示は、消費生活用製品安全法(昭和48年法律第31号。以下「法」という。)第41条第1項の規定に基づき店舗等への立入検査(以下「立入検査」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(立入検査方法)

第2条 立入検査方法については、次に掲げるとおりとする。

(1) 市長は、職員のうちから立入検査に従事する者(以下「検査員」という。)を任命し、検査にあたらせる。

(2) 検査員は、立入検査に際し、市長が発行する立入検査証(様式第1号)を必ず携行し、被検査者へ提示しなければならない。

(3) 立入検査は、原則として2人以上で行うものとする。

(4) 立入検査の実施に関し、当該店舗には原則として事前に連絡しないものとする。

(5) 立入検査の際は、被検査者の立会いを求め、立入検査の趣旨(法第41条第1項に基づき、消費生活用製品の安全確保の制度の適正な運用を図るため、毎年計画的に実施しているものである旨)を十分説明するものとする。

(立入検査事項)

第3条 立入検査しようとする品目について事情の許す限り、それぞれ2点以上選び、次に掲げる事項について調査を行う。

(1) PSマークの表示状況 表示がなされているか、表示箇所が適正か、販売店で勝手に添付していないか、他のマークを重貼していないかどうかを調査するものとする。

また、「乳幼児用ベッド」、「登山用ロープ」、「家庭用圧力なべ及び圧力がま」については、経過措置が平成15年9月30日で終了しているので、平成15年10月1日以降、旧マーク(Sマーク)表示のこれらの製品の販売又は販売目的で陳列した場合は法令違反となる。

なお、「乗車用ヘルメット」に係る経過措置については、平成17年9月30日に終了するので、それまでは旧マーク(Sマーク)での販売が可能である。

(2) 取扱注意の表示状況 容易に消えない方法で読みやすく、かつ、消費者に理解できるように表示されているかを調査するものとする。

(3) 小売店主・店員の法令に対する意識 法令に基づき付されている表示について、どの程度理解しているかを聴取する。

(立入検査後の処理)

第4条 検査員は、立入検査後の処理について、次に掲げるとおりとする。

(1) 立入検査の結果を立入検査票(様式第2号)に記載するとともに、立入検査復命書(様式第3号)により市長に報告する。

(2) 立入検査票(様式第2号)に記載後、当該違反事実に関し検査員と被検査者の認識を一致させるために立会者の確認を得るものとする。

(3) 無表示又は不適正表示品が発見された場合は、製造業者等及び販売経路者を聴取するとともに、撤去、仕入先への返品等の指摘を行う。

(4) 前号の指摘に対する販売店の措置状況を10日以内に確認し、直ちに、その結果を立入検査実施状況報告書(様式第4号)により知事を経由して、経済産業大臣に報告する。

(販売業者に対する指導事項)

第5条 販売業者に対する指導事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 法の趣旨を把握させること。

 法は、消費生活に使用される製品のうち、構造、材質、使用状況等からみて消費者の生命又は身体に対して、特に危害を及ぼすおそれが多いと認められる製品についての安全性を確保することを目的としている。

 安全性を確保するために、主に外観、構造、寸法、性能について消費生活用製品安全法施行令(昭和49年政令第48号)で安全基準が定められている。

 販売業者は、安全基準に合格した旨の表示(PSマーク)が付されていない消費生活用製品を販売し、又は販売の目的で陳列してはならないことになっている。

(2) 疑わしい表示の商品があった場合には、卸売業者又は製造業者に問い合わせるよう努めること。

(3) 顧客に対して商品説明の手段として表示の活用を図ること。

(その他の事項)

第6条 立入検査に当たっては、次に掲げることに留意するものとする。

(1) 中元売出し及び歳末売出しの最盛期を避けるよう配慮する。

(2) 季節性のある品目については、その最盛期より前に実施する。

(3) 必要に応じて、啓発資料の配布を行う。

附 則

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月28日告示第46号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(令和元年9月18日告示第114号)

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の南アルプス市消費生活用製品安全法に係る立入検査実施要領様式第1号及び様式第4号に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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南アルプス市消費生活用製品安全法に係る立入検査実施要領

平成17年3月28日 告示第24号

(令和元年9月18日施行)