○南アルプス市家庭用品品質表示法事務処理要領

平成17年3月25日

訓令第6号

(趣旨)

第1条 この訓令は、家庭用品品質表示法(昭和37年法律第104号以下「法」という。)に関する事務のうち、市長が行うこととされている事務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 販売事業者 卸売業者以外で一般消費者に対し家庭用品を販売する全ての販売事業者をいう。

(2) 主たる事務所 商法上の本店等をいう。

(3) 店舗 販売のため商品等を陳列し需要者の来場を待つ建物をいう。

(4) 営業所 商法上の営業所ではなく事実上営業活動が行われている場所で、事務所、店舗等以外のものをいう。

(事務)

第3条 市長が行う事務は、次に掲げるとおりとする。

(1) 表示事項等の指示(法第4条第1項)

(2) 指示に従わない場合の公表(法第4条第3項)

公表する場合は、あらかじめ知事を通して消費者庁長官に協議(家庭用品品質表示法施行令(昭和37年政令第390号以下「政令」という。)第4条第5項)

(3) 表示に係る申出の受理(法第10条第1項)

(4) 申出に係る調査(法第10条第2項)

(5) 報告の徴収(法第19条第2項)

(6) 立入検査(法第19条第2項)

(対象)

第4条 この訓令による事務処理の対象となる販売事業者は、次の掲げるとおりとする。

(1) 立入検査については、販売事業者の主たる事務所及びすべての店舗が山梨県内に所在するか否かに関係なく、店舗、営業所等が市内に所在する場合とする。

(2) 前号以外の権限については、販売事業者の主たる事務所及びすべての店舗が山梨県内に所在し、かつ、店舗、営業所等が市内に所在する場合とする。

(指示)

第5条 改善指導を行ったにもかかわらず改善の意志がみられず又は改善計画書が提出されているにもかかわらず相当な事由なく改善の実行が図られていない等の場合には、販売事業者に対し品質表示改善書(様式第1号)により指示を行うものとする。

2 前項の指示を行った場合は、指示報告書(様式第2号)により速やかに知事を経由して、消費者庁長官に報告するものとする。

3 次に掲げる場合は、指示の対象としない。

(1) 表示事項の表示について、その内容が誤認されない程度の軽微な遵守事項違反の場合

(2) 表示がやむを得ない偶発的な事故等により脱落した場合

(3) 取引先の製造業者若しくは販売業者又はそれらから委託を受けた表示業者が不適正な表示を付し、又は不適正な品質情報を販売業者に対して与えたため、当該販売業者がこれを信用し、不適正な表示をやむなくさせられた場合

(公表)

第6条 前条第1項の指示に従わない販売事業者があるときは、その旨を公表することができる。

2 政令第4条第3項の規定により、前項の公表を行おうとするときは、あらかじめ様式第3号により知事を経由して、消費者庁長官に協議しなければならない。

(申出の受理)

第7条 消費者から、家庭用品の品質に係る表示が適正に行われていないために一般消費者の利益が害されていると認められるとして申し出があった場合は、受理権限の有無を確認した上で、これを受理するものとする。受理権限がない場合には、知事又は他の市町村長に連絡するものとする。

(調査)

第8条 前条の申し出があったときは、遅滞なく必要な調査を行い、適当な措置を行うものとする。

(報告の徴収)

第9条 市長は、次に掲げる場合、必要に応じて販売事業者から報告の徴収を行うものとする。

(1) 立入検査を行う際の事前の準備資料として必要な場合

(2) 消費者からの申出に係る調査のために必要な場合

(3) 国、県等から報告徴収の依頼があった場合

(4) 指示、公表を行う際の資料として必要な場合

(5) その他市長が必要と認めた場合

2 前項の報告の徴収を行った場合は、様式第4号(その1)及び様式第4号(その2)により速やかに知事に報告するものとする。

(立入検査)

第10条 表示状況の把握又は販売事業者に対して、毎年1回以上立入検査を行うものとする。検査件数は、2店舗以上とする。

2 次の場合には、随時立入検査を行うものとする。

(1) 消費者からの申出に伴う調査のために必要な場合

(2) 販売事業者が販売した家庭用品によって、消費者が損害を受け、一般的問題になった場合において、当該販売事業者に対して行う場合

(3) 国、県等からの立入検査の依頼があった場合

(4) その他市長が必要と認めた場合

(立入検査結果の報告)

第11条 市長は、毎年度1月末までに、当該年度の検査結果を様式第4号(その1)及び様式第4号(その2)により知事を経由して、消費者庁長官に報告するものとする。ただし、法令違反の製品があったときは、立入検査報告書(立入検査実施要領に定めるもの)も併せて報告する。

(県等との連携)

第12条 知事又は他の市町村長等から法令の施行に関して協力依頼があった場合は、速やかに協力するものとする。

(協議)

第13条 この訓令に基づく事務を実施するにあたり疑義が生じた場合は、消費者庁長官又は知事に協議して処理するものとする。

附 則

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月28日訓令第5号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

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南アルプス市家庭用品品質表示法事務処理要領

平成17年3月25日 訓令第6号

(平成24年4月1日施行)