○南アルプス市消費生活用製品安全法事務処理要領

平成17年3月25日

訓令第7号

(趣旨)

第1条 この訓令は、消費生活用製品安全法(昭和48年法律第31号以下「法」という。)に関する事務のうち、市長が行うこととされている事務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 販売の事業を行う者(以下「販売事業者」という。) 小売、卸売に関係なく、消費生活用製品を販売する全ての販売事業者をいう。

(2) 店舗 販売のため商品等を陳列し需要者の来場を待つ建物をいう。

(事務)

第3条 市長が行う事務は、次に掲げるとおりとする。

(1) 報告の徴収(法第40条第1項)

(2) 立入検査(法第41条第1項)

(3) 消費生活用製品の提出命令(法第42条第1項)

(対象)

第4条 この訓令による事務処理の対象となる販売事業者は、店舗が市内に所在する場合とする。

(報告の徴収方法)

第5条 市長は、販売事業者が法に基づく規定に違反したとき、又はそのおそれがあると認められるときは、消費生活用製品報告徴収命令書(様式第1号)を販売事業者に発行するものとする。

2 販売事業者が、前項の命令書を受け、法違反と判断されたときは、消費生活用製品安全法違反商品の措置に関する報告書(様式第2号)を速やかに、市長に提出しなければならない。

(立入検査)

第6条 表示状況の把握又は販売事業者に対して、毎年1回以上立入検査を行うものとする。検査件数は、2店舗以上とする。

2 次の場合には、随時立入検査を行うものとする。

(1) 販売事業者が販売した消費生活用製品によって、消費者が損害を受け、一般的問題になった場合において、当該販売事業者に対して行う場合

(2) 国、県等からの立入検査の依頼があった場合

(3) その他市長が必要と認めた場合

(提出命令)

第7条 前条の立入検査時において、その所在の場所において検査することが著しく困難であると認められる消費生活用製品があったときは、市長は、販売事業者に対し、消費生活用製品提出命令書(様式第3号)により提出するよう命ずることができる。

2 市長は、前項の命令を行った場合は、消費生活用製品提出命令結果報告書(様式第4号)により知事を経由して、経済産業大臣に報告するものとする。

(特定保守製品の違反の確認)

第8条 特定保守製品については、立入検査結果の判定を、立入検査事実確認書(南アルプス市特定保守製品取引事業者の立入検査実施要領(平成21年南アルプス市告示第170号。以下「特定保守要領」という。)様式第2号)により確認するものとする。

2 前項の確認により違反があった場合は、対応報告書(特定保守要領様式第3号)により市長に報告するよう販売事業者に求めるものとする。

(特定製品の立入検査結果の報告)

第9条 市長は、毎年度3月末までに、当該年度の検査結果を立入検査実施年報(様式第5号)により知事を経由して、経済産業大臣に報告するものとする。ただし、法に違反すると認める製品があったときは、直ちに立入検査実施状況報告書(様式第6号)により知事を経由して、経済産業大臣に報告するものとする。

(特定保守製品の立入検査結果の報告)

第10条 市長は、毎年度3月末までに、当該年度の検査結果を立入検査実施年報(特定保守製品)(様式第7号)により知事を経由して、経済産業大臣に報告するものとする。ただし、法に違反すると認める製品があった場合は、直ちに、立入検査実施状況報告書(特定保守製品)(様式第8号)により知事を経由して、経済産業大臣に報告するものとする。

(協議)

第11条 この訓令に基づく事務を実施するに当たり疑義が生じた場合は、経済産業大臣又は知事に協議して処理するものとする。

附 則

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成21年12月2日訓令第49号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月28日訓令第6号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(令和元年9月18日訓令第1号)

(施行期日)

1 この訓令は、令和元年9月18日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の際、改正前の南アルプス市消費生活用製品安全法事務処理要領様式第6号及び様式第8号に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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南アルプス市消費生活用製品安全法事務処理要領

平成17年3月25日 訓令第7号

(令和元年9月18日施行)