○南アルプス市市政情報の報道機関への公表に関する規程

平成17年5月6日

訓令第14号

(目的)

第1条 この訓令は、南アルプス市情報公開条例(南アルプス市条例第12号。以下「条例」という。)第40条の規定に基づき、市の政策その他の重要案件についての情報(以下「市政情報」という。)を報道機関に対し積極的に公表することにより市の内外に正確で分かりやすい市政情報を伝えることにより市民が迅速かつ容易に入手することができるようにし、もって市民の市政に対する理解を図ることを目的とする。

(公表の内容)

第2条 市政情報を所管する部長等は、条例第5条各号に規定する非公開情報に該当するものを除き、次に掲げる市政情報の公表に努めなければならない。

(1) 市政運営の基本方針に関する事項

(2) 特に重要な施策に関する事項

(3) 市議会に付す議案に関する事項

(4) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4に規定する執行機関及び附属機関の報告、答申等に関する事項

(5) 市が行う行事等に関する事項

(6) その他市長が認める事項

2 部長等は、市政情報の公表に当たっては、情報の正確性の確保及び当該情報を記録した資料の内容の充実を図るとともに、報道機関に分かりやすいものを作成するよう努めなければならない。

(公表の方法及び時期)

第3条 公表は、報道機関に対し、記者発表又は資料提供の方法により行うものとする。

2 記者発表は市議会の定例会前その他市長が必要と認める時期とし、資料提供はその都度必要な時期に行うものとする。

(公表の手続き)

第4条 部長等は、市政情報を公表する必要が生じたときは、市政情報の報道機関への情報提供書(別記様式)に公表に必要な資料を添えて、秘書課長へ提出しなければならない。

2 前項の規定により、情報提供書の提出を受けた秘書課長は、庁内の必要な調整を図り、その公表内容、方法及び時期について市長の決裁を受けなければならない。

3 秘書課長は、前項の規定により決裁を受けた事項を記者発表するときは、実施日時及び発表者の日程調整並びに報道機関への連絡等の調整を行い、又は資料提供をするときは、報道機関へ配布するものとする。

(記者発表の出席者)

第5条 記者発表は市長の下に、副市長、総合政策部長、総務部長及び秘書課長その他市長が必要と認める者が同席して行うものとする。

(内容の問合せ)

第6条 市政情報公表後の報道機関からの問い合わせは、市政情報を所管する課等で対応するものとする。

(庶務)

第7条 市政情報の報道機関への公表に関する庶務は、秘書課において処理する。

(その他)

第8条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月30日訓令第35号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

画像

南アルプス市市政情報の報道機関への公表に関する規程

平成17年5月6日 訓令第14号

(平成21年4月1日施行)

体系情報
南アルプス市規程・要綱集/第3編 執行機関/第1章 長/第5節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成17年5月6日 訓令第14号
平成21年3月30日 訓令第35号