○南アルプス市木造住宅耐震改修事業費補助金交付要綱

平成17年8月1日

告示第82号

(趣旨)

第1条 この告示は、地震発生時における木造住宅の倒壊等による災害を防止するため、地域住宅計画、若しくは南アルプス市住宅・建築物耐震化促進計画に基づき既存木造住宅の耐震改修工事又は耐震性向上型改修工事(以下「耐震改修工事等」という。)を実施する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、南アルプス市補助金等交付規則(平成15年南アルプス市規則第43号)に規定するもののほか、必要な事項について定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 既存木造住宅 次の要件を備えていなければならない。

 個人が所有する木造在来軸組工法の住宅で、かつ、その個人が居住しているもの

 長屋、共同住宅以外のもの

 昭和56年5月31日以前に着工されたものであること。

 階数は2階建て以下のものであること。

(2) 木造住宅耐震診断 次のいずれかに該当するものをいう。

 山梨県木造住宅耐震診断マニュアルに基づいて行う耐震診断

 (財)日本建築防災協会(以下「協会」という。)発行の「木造住宅の耐震診断と補強方法」による一般診断若しくは精密診断又は協会発行の「木造住宅の耐震精密診断と補強方法」による精密診断

(3) 総合評点 木造住宅耐震診断による総合評点をいう。

(4) 耐震改修工事 耐震工事の結果、総合評点1.0以上となるものをいう。

(5) 耐震性向上型改修工事 改修工事の結果、総合評点が0.7以上1.0未満となるものをいう。

(6) 高齢者等世帯 次のいずれかに該当するものをいう。

 65歳以上の者のみで構成される世帯

 身体障害者手帳の交付を受けたもので障害の程度が肢体不自由1級若しくは2級である者又は療育手帳の交付を受けたもので障害の程度がAである者が同居する世帯

(7) ブロック塀等 コンクリートや石等のブロック状の素材を組み合わせて建設した塀をいう。

(8) ブロック塀等の耐震改修 社団法人日本建築学会材料施工委員会及び組積工事運営委員会ブロック塀システム研究小委員会により編集された「安心なブロック塀をめざして」に基づく改修工事をいう。

(補助対象者)

第3条 補助の交付の対象者は、市内に住所を有し、木造住宅耐震診断を行った既存木造住宅を所有するもの。ただし、市税を滞納している者は対象者から除く。

(補助対象工事)

第4条 補助金の対象は、次の各号いずれかに該当するものとする。

(1) 木造住宅耐震診断の結果、総合評点1.0未満と診断された既存木造住宅について行う耐震改修工事に係る費用

(2) 木造住宅耐震診断の結果、総合評点が0.7未満と診断された既存木造住宅のうち、昭和45年12月31日以前に着工された木造住宅について、高齢者等世帯において行う耐震性向上型改修工事に係る費用

2 前項第1号及び第2号の耐震改修工事等の費用には、ブロック塀等の耐震改修のための費用を含むことができるものとする。

(補助金の交付対象経費等)

第5条 耐震改修工事等に係る1棟当たりの補助金の交付対象経費、耐震改修工事等に対する助成額及び補助金の交付金額は、次の表のとおりとする。

補助金の交付対象経費

既存木造住宅の所有者が行う耐震改修工事等に要する経費(補強工事に係る工事費とする。)

耐震改修工事等に対する助成額

次に掲げる額の合計額

1 対象経費の3分の2以内で、かつ、80万円を限度とする。(助成額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)

2 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の19の2に規定する所得税額の特別控除の額

補助金の交付金額

助成額から、第2号の額を差し引いた額

(補助金の申請及び交付決定)

第6条 補助金の交付を受けようとする申請者(以下「申請者」という。)は、木造住宅耐震改修事業費補助金交付申請書(様式第1号)に別に定める関係書類を添え市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があった場合において、申請に係る書類を審査のうえ、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、木造住宅耐震改修事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

3 市長は、前項の規定による補助金交付の決定の際、申請者に必要な条件を付すことができる。

(計画の変更等)

第7条 申請者は、次に掲げる事項に該当するときは、あらかじめ木造住宅耐震改修補助事業計画変更承認申請書(様式第3号)に別に定める書類を添え市長に提出しなければならない。

(1) 施工箇所及び施工方法の変更

(2) 耐震改修工事等に要する経費の変更

2 市長は、前項の申請を受理した場合において、内容を審査し、適当と認めたときは、木造住宅耐震改修補助事業計画変更承認通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

3 申請者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難な場合は、速やかに木造住宅耐震改修補助事業計画遅滞等報告書(様式第5号)を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

4 市長は、前項の報告書を受理したときは、その内容を確認し、指示書(様式第6号)により申請者に指示するものとする。

(補助事業の中止又は廃止)

第8条 申請者が、補助事業の中止又は廃止をしようとするときは、木造住宅耐震改修補助事業計画廃止(中止)(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(着工の届出)

第9条 申請者は、耐震改修工事等に着手したときは、木造住宅耐震改修補助事業着工届(様式第8号)に着工の状態が確認できる写真を添え市長に提出しなければならない。

(完了実績報告)

第10条 申請者は、当該補助事業が完了したときは、木造住宅耐震改修補助事業完了実績報告書(様式第9号)に別に定める書類を添え市長に提出しなければならない。

2 前項の書類は、補助事業の完了したときから起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の3月末日のいずれか早い日までに提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条 市長は、前条第2項の規定により完了実績報告書の提出を受けた場合において、申請に係る書類を審査し、適正と認めたときは、補助金の額を決定し、木造住宅耐震改修事業費補助金交付確定通知書(様式第10号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条 申請者は、前条の確定通知を受けた日から起算して10日以内に木造住宅耐震改修事業費補助金支払請求書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の取消し)

第13条 市長は、補助金の交付を受けた者が次のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(1) 偽りその他の不正な手段により、補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金の交付決定内容、これに付した条件その他法令に違反したとき。

(補助金の返還)

第14条 市長は、前条の規定により補助金の交付を取り消したときは、その取り消しに係る補助金について、期限を定めて返還を命ずるものとする。

(書類の整理等)

第15条 申請者は、補助金の収支に関する領収書等の関係書類を整理し、年度終了後5年間保管しなければならない。

(その他)

第16条 この告示の定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この告示は、公布の日から施行する。

2 この告示は、平成33年3月31日限りその効力を失う。

3 公布の日から平成23年3月31日までの間において第6条第2項の規定により補助金の交付の決定をする場合における補助金額は、第5条の規定にかかわらず、同条により算出した補助金額に、1棟当たり、対象経費(第5条の対象経費をいう。以下この項において同じ。)に相当する額から補助金額を除いた額(設計及び補強計画費に関する費用に相当する額が補助金額を超える場合にあっては、対象経費に相当する額から当該補助金額と当該超える額との合計額を除いた額)又は30万円のいずれか小さい額を加えた額とする。

4 前項の期間内に第6条第2項の規定によりされた補助金の交付の決定に係る第10条第1項の木造住宅耐震改修補助事業完了実績報告書の提出期限は、同条第2項の規定にかかわらず、補助事業の完了したときから起算して30日を経過した日又は平成24年3月30日のいずれか早い期日とする。

附 則(平成18年7月21日告示第134号)

この告示は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成20年3月6日告示第22号)

この告示は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成21年3月16日告示第16号)

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年11月4日告示第152号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年1月27日告示第6号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年6月26日告示第92号)

(施行期日)

第1条 この告示は、平成24年7月9日から施行する。ただし、第4条南アルプス市木造住宅耐震改修事業費補助金交付要綱第5条の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月27日告示第39号)

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行する。

(平成24年度緊急経済対策による補助)

2 国の平成24年度の一般会計補正予算(第1号)を原資としてこの告示による改正後の南アルプス市木造住宅耐震改修事業費補助金交付要綱(以下「要綱」という。)第6条第2項の規定により補助金の交付決定をする場合における補助金額は、要綱第5条の規定にかかわらず、同条により算出した補助金額に、1棟当たり交付対象経費(同条の交付対象経費をいう。)に相当する額から当該補助金額を除いた額又は30万円のいずれか小さい額を加えた額とする。

3 前項の規定に基づき、要綱第6条第2項の規定によりされた補助金の交付の決定に係る要綱第10条第1項の木造住宅耐震改修補助事業完了実績報告書の提出期限は、同条第2項の規定にかかわらず、補助事業の完了したときから起算して30日を経過した日又は平成26年3月末日のいずれか早い期日とする。

附 則(平成25年6月28日告示第88号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月22日告示第41号)

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行する。

(読替規定)

2 平成28年4月1日から平成31年3月31日までの間に第6条第2項に規定する補助金の交付決定を受けた耐震改修工事等については、第5条の表中「80万円」とあるのは「120万円」と読み替えて同条の規定を適用する。

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南アルプス市木造住宅耐震改修事業費補助金交付要綱

平成17年8月1日 告示第82号

(平成28年3月22日施行)

体系情報
南アルプス市規程・要綱集/第10編 設/第4章
沿革情報
平成17年8月1日 告示第82号
平成18年7月21日 告示第134号
平成20年3月6日 告示第22号
平成21年3月16日 告示第16号
平成21年11月4日 告示第152号
平成23年1月27日 告示第6号
平成24年6月26日 告示第92号
平成25年3月27日 告示第39号
平成25年6月28日 告示第88号
平成28年3月22日 告示第41号