○南アルプス市自主防災組織防災資機材等整備事業補助金交付要綱

平成18年1月10日

告示第4号

(趣旨)

第1条 この告示は、防災対策に資すると認めた事業(以下「補助事業」という。)に対して、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関し、南アルプス市補助金等交付規則(平成15年南アルプス市規則第43号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において「自主防災組織」とは、市内の一定の区域に住所を有する者で構成され、当該区域内における防災活動を行う自主的な組織をいう。

(交付の対象等)

第3条 補助金は、自主防災組織が災害に備えるために整備する防災資機材等の購入又は修繕に要する経費に対して交付するものとし、その対象となる防災資機材等の名称は、次のとおりとする。

区分

防災資機材名

基礎用具資機材

ヘルメット、腕章、テント、誘導旗、ラジオ、ハンドマイク、トランシーバー

初期消火資機材

消火器、バケツ、三角バケツ、小型動力ポンプ

救出救助用資機材

発電機、投光器、コードリール、バール、ハンマー、スコップ、のこぎり、掛矢、つるはし、鳶口、ロープ、梯子、強力ライト、救急医療セット、防水シート、リヤカー

給食給水用資機材

釜、鍋、給水タンク、ポリタンク

備蓄用食糧等

保存期間が5年以上の食糧及び飲料

その他

資機材収納庫、簡易トイレ、市長が必要と認める資機材

2 補助金の交付の基準は、補助対象経費の3分の2の額とし、200,000円を上限とする。ただし、小型動力ポンプにあっては、600,000円を上限とする。

3 備蓄用食糧等は個人が備蓄する食糧及び飲料を補完するものであって、災害時持ち出し用として自主防災組織が所定の場所に保管するものとする。

4 前項の規定により算出した額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(交付の申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、自主防災組織防災資機材等整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に購入する防災資機材等の見積書、保管場所又は設置場所の図面及び土地所有者の承諾書(資機材収納庫の購入の場合に限る。)並びに規則第3条各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(決定の通知)

第5条 市長は、規則第4条の規定により補助金の交付の額を決定したときは、規則第5条第1項に規定する通知書を当該申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第6条 規則第5条第1項の規定により申請者に付する条件は、次に掲げる条件とする。

(1) 市長の承認を得ないで、補助事業の目的に反して防災資機材等を使用し、又は譲渡し、交換し、貸与し、若しくは担保に供してはならない。

(2) 防災資機材等は、細心の注意をもって利用又は管理すること。

(3) 防災資機材等を滅失又は損傷したときは、速やかに原状に復す等必要な措置を講ずること。

(実績報告)

第7条 第5条の通知書の交付を受けた者は、補助事業完了後、速やかに自主防災組織防災資機材等整備事業補助金実績報告書(様式第2号)に購入した防災資機材の領収書及び規則第7条各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条 市長は、規則第8条に規定する実績報告の審査等により補助金の交付の額を確定したときは、補助金を交付するものとする。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、自主防災組織防災資機材等整備事業補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月24日告示第188号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日告示第58号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(南アルプス市自主防災組織運営支援事業交付金支給要綱の一部改正)

2 南アルプス市自主防災組織運営支援事業交付金支給要綱(平成25年南アルプス市告示第33号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

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南アルプス市自主防災組織防災資機材等整備事業補助金交付要綱

平成18年1月10日 告示第4号

(平成28年4月1日施行)