○南アルプス市健康づくり事業補助金交付要綱

平成18年1月23日

告示第15号

(趣旨)

第1条 この告示は、市民の健康増進に資すると認めた事務又は事業(以下「補助事業」という。)に対して、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関し、南アルプス市補助金等交付規則(平成15年南アルプス市規則第43号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付の対象等)

第2条 補助金の交付の対象となる補助事業の名称、要件、補助対象経費及び交付基準は、別表に定めるところによる。

(交付の申請)

第3条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則第3条に規定する申請書及び添付書類を補助事業開始日前までに市長に提出しなければならない。

(決定の通知)

第4条 市長は、規則第4条の規定により補助金の交付の額を決定(以下「交付決定額」という。)したときは、規則第5条第1項に規定する通知書を当該申請者に通知するものとする。

(交付の確定)

第5条 市長は、規則第8条で規定する実績報告の審査等により補助金の交付の額を確定したとき(以下「交付確定額」という。)は、前条の通知書を交付した者(以下「補助事業者」という。)に対し、補助金を交付するものとする。

(補助金の概算払)

第6条 市長は、前条の規定にかかわらず、補助事業の目的を達成するため特に必要があると認めるときは、交付決定額の全部又は一部について概算払をすることができる。

2 補助事業者が前項の規定により概算払を受けようとするときは、健康づくり事業補助金概算払交付請求書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の請求書の提出があったときは、速やかに補助金の概算払額を決定し、その旨を健康づくり事業補助金概算払決定通知書(様式第2号)により当該補助事業者に通知するとともに、概算払するものとする。

4 市長は、第1項の規定により概算払をした場合において、補助金の額を確定したときは、その旨を健康づくり事業補助金確定通知書(様式第3号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(概算払額の返納等)

第7条 市長は、概算払をした補助金の額が交付確定額と相違する場合であって、概算払額に不足が生じたときはその差額を交付し、又はその額に残金が生じたときは期限を定めてその額の返納を命ずるものとする。

2 補助事業者は、概算払の額が交付確定額を超えたときは、市長が指定する期日までにその額を返納しなければならない。

(その他)

第8条 この告示に定めるもののほか、健康づくり事業補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月14日告示第37号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月1日告示第81号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年10月9日告示第145号)

この告示中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月28日告示第36号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

補助事業名

補助事業の要件

補助対象経費

交付基準

食生活改善推進事業

南アルプス市食生活改善推進員会の活動費に対して交付する。

1 活動運営に要する経費のうち補助事業実施のため市長が必要と認める経費

均等割(5支部×100,000円以内)+会員割(会員数×450円以内)の額(この額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)とし、800,000円を限度とする。

2 次に掲げる事業に要する経費のうち、補助事業実施のため市長が必要と認める経費

(1) 各種料理教室

(2) 食育推進事業

(3) 機関紙発行事業

(4) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める事業

補助対象経費のうち、市長が必要と認める額

愛育会事業

南アルプス市愛育会の活動費に対して交付する。

活動運営に要する経費のうち補助事業実施のため市長が必要と認める経費

補助対象経費のうち市長が必要と認める額(この額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)とし、1,420,000円を限度とする。

画像

画像

画像

南アルプス市健康づくり事業補助金交付要綱

平成18年1月23日 告示第15号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
南アルプス市規程・要綱集/第8編 生/第3章 生/第1節 保健衛生
沿革情報
平成18年1月23日 告示第15号
平成23年3月14日 告示第37号
平成24年6月1日 告示第81号
平成24年10月9日 告示第145号
平成26年3月28日 告示第36号