○南アルプス市営住宅単身入居取扱要綱

平成18年3月28日

告示第73号

(趣旨)

第1条 この告示は、公営住宅法(昭和26年法律第193号)南アルプス市営住宅条例(平成15年南アルプス市条例第218号。以下「条例」という。)及び南アルプス市営住宅条例施行規則(平成15年南アルプス市規則第127号。以下「規則」という。)の規定に基づき、市営住宅への単身入居について必要な事項を定めるものとする。

(入居資格)

第2条 市営住宅に入居することのできる単身者(現に同居し、又は同居しようとする親族がいない場合)は、市内に住所又は勤務場所を有し、条例に定める基準の収入を超えず、又現に住宅に困窮していることが明らかな者で、次の各号のいずれかに定める条件を具備する者でなければならない。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者は除かれる。

(1) 60歳以上の者

(2) 障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条に規定する障害者でその障害の程度が次に掲げる程度であるもの

 身体障害者 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級から4級まで

 精神障害者 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に規定する1級から3級まで

 知的障害者 の精神障害の程度に相当する程度

(3) 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第2条第1項に規定する戦傷病者でその障害の程度が恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表の2の特別項症から第6項症まで又は同法別表第1号表の3の第1款症であるもの

(4) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者

(5) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者

(6) 海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して5年を経過していないもの

(7) ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成13年法律第63号)第2条に規定するハンセン病療養所入所者等

(8) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号。以下この号において「配偶者暴力防止等法」という。)第1条第2項に規定する被害者又は配偶者暴力防止等法第28条の2に規定する関係にある相手から暴力を受けた者で次のいずれかに該当するもの

 配偶者暴力防止等法第3条第3項第3号(配偶者暴力防止等法第28条の2において準用する場合を含む。)の規定による一時保護又は配偶者暴力防止等法第5条(配偶者暴力防止等法第28条の2において準用する場合を含む。)の規定による保護が終了した日から起算して5年を経過していない者

 配偶者暴力防止等法第10条第1項(配偶者暴力防止等法第28条の2において準用する場合を含む。)の規定により裁判所がした命令の申立てを行った者で当該命令がその効力を生じた日から起算して5年を経過していないもの

(入居対象住宅の規格)

第3条 入居の対象とする市営住宅は、条例第3条第2項に定める市営住宅のうち、日中第1団地、坂下第1団地及び坂下第2団地を対象とし、入居率が管理戸数の90%に満たない団地の空き住宅が生じている住宅について単身入居を認めるものとする。ただし、地域の実情により、これにより難い場合は、この限りではない。

(入居の申込み)

第4条 第2条に規定する入居資格のある者で、市営住宅に入居しようとする者は、条例第8条及び規則第2条による申込書の他、身元引受人1人が署名押印した誓約書(別記様式)に印鑑証明書を添付し、及び住民票謄本を提出しなければならない。身元引受人は親族とし、その者が死亡等で引受けられなくなった場合は、10日以内に変更した誓約書を再提出しなければならない。

(入居者の選考及び決定)

第5条 市長は、入居の申込みがあった場合には、単身入居予定者登録名簿に登載し、住宅に困窮する度合いの高い者から入居を決定する。

2 市長は、前項の規定により入居者を決定することが困難なときは、公開抽選により決定することができる。

3 市長は、第1項及び前項の規定により入居者が決定したときは、規則第3条に規定する通知書を当該入居者に通知するものとする。

(入居後の措置)

第6条 市営住宅入居後に身体上又は精神上著しい障害が生じ常時の介護を受けることが必要となった場合には、入居者又は身元引受人は、市職員の指示に従い、次のサービスを利用するものとする。

(1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)に基づく支援を受けること。

(2) 福祉施設、病院等に入所すべき者となった場合には、当該施設等への入所に努めるものとする。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。ただし、第6条第1号の障害者総合支援法による支援については平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成21年6月11日告示第81号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月29日告示第55号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月25日告示第140号)

この告示は、平成26年1月3日から施行する。

附 則(平成28年3月22日告示第37号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にこの告示による改正前の南アルプス市営住宅単身入居取扱要綱の規定により入居している者は、この告示の施行後もなお従前の例による。

附 則(平成31年3月22日告示第78号)

この告示は、公布の日から施行する。

画像

南アルプス市営住宅単身入居取扱要綱

平成18年3月28日 告示第73号

(平成31年3月22日施行)

体系情報
南アルプス市規程・要綱集/第10編 設/第5章
沿革情報
平成18年3月28日 告示第73号
平成21年6月11日 告示第81号
平成25年3月29日 告示第55号
平成25年12月25日 告示第140号
平成28年3月22日 告示第37号
平成31年3月22日 告示第78号