○南アルプス市国際・国内交流事業補助金交付要綱

平成18年5月17日

告示第114号

(趣旨)

第1条 この告示は、本市と国外又は国内友好姉妹都市の締結をした都市との交流、市内に在住する外国人への支援及び国際交流の活動に資すると認めた事務又は事業(以下「補助事業」という。)に対して、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、南アルプス市補助金等交付規則(平成15年南アルプス市規則第43号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条 この告示において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 協会運営管理事業 国外友好都市との交流及び市内に在住する外国人への支援を行う南アルプス市国際交流協会(以下「交流協会」という。)の運営管理をいう。

(2) 各種交流事業 補助事業実施のため交流協会が行う事業であって、次に掲げるものをいう。

 国外友好姉妹都市との交流に関する事業

 国際交流の推進を目的として実施する事業

 市内に在住する外国人への支援に関する事業

(3) 使節団交流事業 前号アに規定する事業実施のため市内に在住する中学生で結成された団体を国外友好姉妹都市へ派遣する事業をいう。

(4) 地域間交流事業 本市地域間交流派遣団募集要項に基づき市内に在住する小中学生又は市民で結成された団体を国内友好姉妹都市へ派遣する事業をいう。

(交付の対象等)

第3条 補助金の交付の対象となる補助事業の名称、要件、補助対象経費及び交付基準は、次に定めるところによる。

補助事業名

補助事業の要件

補助対象経費及び交付基準

交流協会運営管理事業費補助

交流協会の運営管理に対して交付する。

交流協会の運営管理をする経費として市長が認める額

各種交流事業費補助

交流協会が実施する各種交流事業に対して交付する。

各種交流事業の運営に要すると市長が認める経費のうち、当該経費の2分の1以内の額

使節団交流事業費補助

交流協会が実施する使節団交流事業に対して交付する。

使節団の派遣に要すると市長が認める経費のうち、当該経費の2分の1以内の額。ただし、使節団員1人につき10万円を限度とする。

地域間交流事業費補助

本市が実施する地域間交流事業に対して交付する。

派遣団の派遣に要すると市長が認める経費のうち、当該経費の2分の1以内の額

(交付の特例)

第4条 補助金の交付は、概算払の方法により行うものとする。

(交付の申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則第3条に規定する申請書及び添付書類を補助事業実施日の30日前までに市長に提出しなければならない。

(決定の通知等)

第6条 市長は、規則第4条の規定により補助金の交付の額を決定したときは、規則第5条第1項に規定する通知書を当該申請者に通知するとともに、補助金の概算払をするものとする。

(補助金額の確定等)

第7条 市長は、規則第8条で規定する実績報告の審査等により補助金の交付の額を確定したとき(以下「交付確定額」という。)は、国際・国内交流事業補助金確定通知書(別記様式)により前条の通知書を交付した者(以下「補助事業者」という。)に通知するものとする。この場合において、既に交付した補助金の額に不足が生じたときはその差額を交付し、又はその額に残額が生じたときは期限を定めてその差額の返納を命ずるものとする。

(概算払額の返納)

第8条 補助事業者は、概算払の額が交付確定額を超えたときは、市長が指定する期日までにその額を返納しなければならない。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、国際・国内交流事業補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行する。

(南アルプス市国際交流・協力事業補助金交付要綱及び津別町との友好交流事業小・中学生参加費補助金に関する内規の廃止の廃止)

2 南アルプス市国際交流・協力事業補助金交付要綱(平成15年南アルプス市告示第7号)及び津別町との友好交流事業小・中学生参加費補助金に関する内規は、廃止する。

附 則(平成22年1月4日告示第2号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月24日告示第42号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月22日告示第56号)

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

画像

南アルプス市国際・国内交流事業補助金交付要綱

平成18年5月17日 告示第114号

(平成31年4月1日施行)