○南アルプス保護区保護司会活動補助金交付要綱

平成18年5月11日

告示第87号

(趣旨)

第1条 この告示は、罪を犯した者の更生及び社会復帰を助け又は犯罪予防を図るため、南アルプス保護区保護司会の活動に対して、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、南アルプス市補助金等交付規則(平成15年南アルプス市規則第43号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示の定めるところによる。

(交付の対象等)

第2条 補助金の交付の対象となる補助事業の名称、補助対象経費及び交付基準は、別表に定めるところによる。

(交付の特例)

第3条 補助金の交付は、概算払の方法により行うものとする。

(交付の申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則第3条に規定する申請書及び添付書類を補助事業開始日前までに市長に提出しなければならない。

(決定の通知等)

第5条 市長は、規則第4条の規定により補助金の交付の額を決定したときは、規則第5条第1項に規定する通知書を当該申請者に通知するとともに、補助金の概算払をするものとする。

(補助金額の確定等)

第6条 市長は、規則第8条で規定する実績報告の審査等により補助金の交付の額を確定したとき(以下「交付確定額」という。)は、保護区保護司会活動補助金確定通知書(別記様式)により前条の通知を交付した者(以下「補助事業者」という。)に通知するものとする。この場合において、既に交付した補助金の額に不足が生じたときはその額を交付し、又はその額に残金が生じたときは期限を定めてその額の返納を命ずるものとする。

(概算払額の返納)

第7条 補助事業者は、概算払の額が交付確定額を超えたときは、市長が指定する期日までにその額を返納しなければならない。

(その他)

第8条 この告示に定めるもののほか、保護司会活動補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

補助事業名

補助対象経費

交付基準

保護司会活動及び事業

運営活動費

保護司1人当たりの活動経費の2分の1以内の額。ただし、1人当たり50,000円を限度とする。

県外研修費

バスの借上料とする。ただし、250,000円を限度とする。

保護司会支部事業(八田、芦安、白根、若草、櫛形、甲西)

運営活動費

支部活動経費のうち、市長が必要と認める額。ただし、513,000円を限度とする。

社会を明るくする運動事業

運営活動費

啓発及び啓蒙活動経費のうち、市長が必要と認める額。ただし、380,000円を限度とする。

画像

南アルプス保護区保護司会活動補助金交付要綱

平成18年5月11日 告示第87号

(平成18年4月1日施行)

体系情報
南アルプス市規程・要綱集/第8編 生/第1章 社会福祉/第2節
沿革情報
平成18年5月11日 告示第87号