○南アルプス市水道水源保護条例

平成18年9月29日

条例第61号

(目的)

第1条 この条例は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第2条第1項の規定に基づき、市の水道に係る水質の汚濁を防止し、清浄な水を確保するため、その水源を保護し、もって市民の生命及び健康を守ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 水源 法第3条第8項に規定する取水施設及び貯水施設に係る周辺の地域で、水道の原水の取水に係る区域をいう。

(2) 水源保護地域 市の水道に係る水源及びその集水地域で、水道事業管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が指定する区域をいう。

(3) 対象事業場 別表に掲げる事業を行う工場その他事業場をいう。

(4) 既設対象事業場 対象事業場のうち、管理者が水源保護地域を指定した日において既に設置され、又は建設工事に着手している工場その他事業場をいう。

(5) 規制対象事業場 対象事業場のうち、水道に係る水質を汚濁し、又は汚濁するおそれのある工場その他事業場で、第8条第4項の規定により規制対象事業場と認定されたものをいう。

(市の責務)

第3条 市は、水源の保護に係る施策を実施しなければならない。

(管理者の責務)

第4条 管理者は、水源の水質の保全に努めなければならない。

(市民等の責務)

第5条 何人も、市が実施する水源の保護に係る施策に協力しなければならない。

(水源保護地域の指定等)

第6条 管理者は、水源の水質を保全するため、水源保護地域を指定することができる。

2 管理者は、水源保護地域を指定しようとするときは、あらかじめ南アルプス市水道水源保護審議会(第15条第1項に規定する審議会をいう。第8条第4項において同じ。)の意見を聴かなければならない。

3 管理者は、第1項の規定により、水源保護地域の指定をしたときは、その旨を直ちに告示するものとする。

4 前2項の規定は、管理者が水源保護地域を変更し、又は解除しようとする場合について準用する。

(既設対象事業場の届出)

第7条 水源保護地域の指定があった日において、既設対象事業場を設置している者は、別に定めるところにより速やかに管理者に届け出なければならない。

(事前の協議及び措置等)

第8条 水源保護地域内において、次に掲げる者は、あらかじめ管理者と事業計画について協議をしなければならない。

(1) 対象事業場を設置しようとする者

(2) 対象事業場の施設の構造若しくは規模の変更又は事業の範囲の変更(以下「対象事業場の変更」という。)しようとする者

2 前項に規定する者(以下「対象事業場設置等予定者」という。)は、関係地域の住民に対し、対象事業場の計画及び内容を周知させるため、説明会の開催その他の措置をとらなければならない。

3 管理者は、対象事業場設置等予定者が第1項の規定による協議をしないとき、又は前項の規定による措置をとらないとき、若しくはとる見込みがないと認めるときは、対象事業場設置等予定者に対し、期限を定めて当該協議をし、又は当該措置をとるよう勧告するものとする。

4 管理者は、第1項の規定による協議の申出があった場合において、南アルプス市水道水源保護審議会の意見を聴き、規制対象事業場に該当するかどうかを判定し、その結果を速やかに当該対象事業場設置等予定者に通知するものとする。

(建設工事の着手の禁止等)

第9条 対象事業場設置等予定者は、規制対象事業場に該当しない旨の通知があるまでは、対象事業場の建設工事又は対象事業場の変更に着手してはならない。

2 管理者は、前項の規定に違反して建設工事又は対象事業場の変更に着手した者に対して、それぞれ当該建設工事又は当該対象事業場の変更の一時停止を命ずることができる。

(規制対象事業場の設置禁止)

第10条 何人も、水源保護地域内に、規制対象事業場を設置してはならない。

(中止命令等)

第11条 管理者は、第8条第3項の規定による勧告に従わない対象事業場設置等予定者又は前条の規定に違反して規制対象事業場の設置のための工事に着手した者若しくは規制対象事業場を設置した者に対し、それぞれ当該対象事業場又は当該規制対象事業場の設置の中止を命ずることができる。

2 管理者は、必要があると認めるときは、前項の規定による中止命令と併せて、又はこれに代えて当該事業者に対し、相当の期限を定めて原状回復を命じ、又は原状回復が著しく困難である場合には、これに代わるべき措置をとることを命ずることができる。

(報告及び検査)

第12条 管理者は、水源保護地域内において対象事業場を設置している者(以下「対象事業場設置者」という。)に対し、排水処理施設等の状況、汚水等の処理の方法、排出水の汚染状態その他必要な事項に関し報告を求め、又は管理者が指定する者を対象事業場に立ち入らせ、排出水の汚染状態若しくは排出水に関する施設を検査させることができる。

2 前項の規定により立入検査をする者は、立入検査員であることを示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(改善勧告)

第13条 管理者は、前条第1項の規定による報告又は検査において、水源の水質を汚染させ、又は汚染させるおそれがあると認めたときは、対象事業場設置者に対し、期限を定めて施設の構造若しくは使用方法又は汚水等の処理の方法を改善するよう勧告することができる。

(施設の使用又は排出の一時停止命令)

第14条 管理者は、前条の規定による勧告に従わない対象事業場設置者に対し、当該対象事業場の排出水に関係する施設の使用又は排出水の排出の一時停止を命ずることができる。

(審議会の設置)

第15条 水源の保護を図り、水道事業を円滑に推進するため、地方自治法第138条の4第3項の規定に基づき、南アルプス市水道水源保護審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、市の水道に係る水源の保護に関する重要な事項について、調査審議する。

(組織)

第16条 審議会は、委員15人以内をもって組織する。

2 委員は、次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。

(1) 市議会議員

(2) 専門的知識を有する者

(3) 関係行政機関又は関係団体の代表者

(4) その他管理者が必要と認める者

(委員の任期)

第17条 委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員の再任は、妨げないものとする。

(会長及び副会長)

第18条 審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを決める。

2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。

(会議)

第19条 審議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

2 審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(庶務)

第20条 審議会の庶務は、企業局において処理する。

(委任)

第21条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(罰則)

第22条 次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(1) 第9条第2項の規定による命令に違反した者

(2) 第11条第1項又は第2項の規定による命令に違反した者

(3) 第12条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒んだ者

(4) 第14条の規定による命令に違反した者

(両罰規定)

第23条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の罰金刑を科する。

附 則

この条例は、平成18年10月20日から施行する。

別表(第2条関係)

事業の名称

1 砕石業

2 砂利採取業

3 産業廃棄物処理業

4 ゴルフ場

5 水質汚濁のおそれがある事業

南アルプス市水道水源保護条例

平成18年9月29日 条例第61号

(平成18年10月20日施行)