○南アルプス市身体障害者福祉法施行細則

平成18年7月20日

規則第53号

南アルプス市身体障害者福祉法施行細則(平成16年南アルプス市規則第18号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行に関し、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「施行令」という。)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(身体障害者手帳申請者名簿等)

第2条 福祉事務所長は、身体障害者手帳申請者名簿(様式第1号)及び身体障害者手帳交付状況台帳(様式第2号)を備え、身体障害者手帳の交付状況その他の必要な事項を記載しなければならない。

(身体障害者福祉事務日誌)

第3条 福祉事務所長は、身体障害者福祉事務日誌(様式第3号)を備え、身体障害者の更生援護の措置に関する業務について必要な事項を記載しなければならない。

(身体障害者更生指導台帳)

第4条 福祉事務所長は、身体障害者更生指導台帳(様式第4号)を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(居住地の変更)

第5条 福祉事務所長は、身体障害者手帳の交付を受けた者が他の都道府県又は指定都市の区域内に居住地を変更した旨市町村長から通知を受けたときは、速やかに、当該者に係る更生指導台帳の写しを作成し、新居住地の市町村長に送付しなければならない。

2 福祉事務所長は、身体障害者手帳の交付を受けた者が県内の他の市町村の区域内に居住地を変更した旨市町村長から通知を受けたときは、速やかに、当該者に係る更生指導台帳を新居住地の市町村長(社会福祉法(昭和26年法律第45号)第14条に定める福祉事務所を設置する市町村にあっては、その福祉事務所の長とする。)に送付しなければならない。この場合において、当該更生指導台帳中、補装具の交付又は修理に関する支出負担行為の決議に係る部分については、その写しにより行うものとする。

(判定の依頼)

第6条 福祉事務所長は、法第9条第8項の規定により身体障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第5号)を更生相談所の長に送付するとともに、判定通知書(様式第6号)を当該身体障害者に送付しなければならない。

(保健所長への通知)

第7条 施行令第8条第2項及び第11条の規定による保健所長への通知は、身体障害者手帳交付(記載事項変更)通知書(様式第7号)によるものとする。

(身体障害者の死亡の通知)

第8条 施行令第12条第2項の規定による知事への通知は、身体障害者死亡通知書(様式第8号)によるものとする。

(国立施設への入所の要否に係る意見書の申請)

第9条 施行規則第12条の2第1項の規定する国立施設への入所の要否に係る意見書の交付申請は、国立施設入所の要否に係る意見書交付申請書(様式第9号)を福祉事務所長に提出して行わなければならない。

(障害福祉サービス等に関する措置)

第10条 福祉事務所長は、法第18条第1項の規定により障害福祉サービスの提供の委託をするときは、障害福祉サービス委託依頼書(様式第10号)を委託しようとする者に送付しなければならない。

2 前項の規定により依頼を受けた者は、当該依頼の受託の可否について福祉事務所長に書面により通知しなければならない。

3 第1項の規定により依頼を受けた者は、当該依頼を受託しない場合は、前項の書面にその理由を記載しなければならない。

4 福祉事務所長は、当該依頼者から受託する旨の通知を受けたときは、障害福祉サービス提供決定通知書(様式第11号)を当該身体障害者に、障害福祉サービス提供委託決定通知書(様式第12号)を当該依頼者に送付しなければならない。

(障害者支援施設等へ入所等に関する措置)

第11条 福祉事務所長は、法第18条第2項の規定により身体障害者更生施設等の入所の委託をするときは、入所(援護委託)依頼書(様式第13号)を委託しようとする者に送付しなければならない。

2 前項の規定により依頼を受けた者は、当該依頼の受託の可否について福祉事務所長に書面により通知しなければならない。

3 第1項の規定により依頼を受けた者は、当該依頼を受託しない場合は、前項の書面にその理由を記載しなければならない。

4 福祉事務所長は、当該依頼者から受託する旨の通知を受けたときは、入所決定通知書(様式第14号)を当該身体障害者に、入所(援護委託)決定通知書(様式第15号)を当該障害者支援施設等の長に送付しなければならない。

(障害福祉サービス・障害者支援施設等への入所の措置変更等の通知)

第12条 福祉事務所長は、障害福祉サービスの措置又は障害者支援施設等への入所の措置をした身体障害者について、当該措置を変更することを決定したときは、障害福祉サービス・障害者支援施設等への入所措置変更決定通知書(様式第16号)により当該身体障害者及び当該身体障害者障害福祉サービス提供者又は当該障害者支援施設等の長に通知しなければならない。

(措置の解除の通知等)

第13条 福祉事務所長は、法第18条第1項及び同条第2項の規定による措置を解除するときは、措置解除決定通知書(様式第17号)により当該身体障害者及び当該障害福祉サービス提供者又は当該障害者支援施設等の長に通知しなければならない。

(費用の徴収)

第14条 福祉事務所長は、法第18条第1項又は第2項に規定する行政措置に要した費用の全部又は一部を、当該行政措置に係る知的障害者又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。)から徴収しなければならない。

2 前項に規定する費用の額は、平成18年11月17日付け障障発第1117002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知による「やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて」に準じて算定した額とする。

(その他)

第15条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成19年2月13日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

附 則(平成25年2月20日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年12月18日規則第50号)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(南アルプス市身体障害者福祉法施行細則の一部改正に伴う経過措置)

第6条 この規則の施行の際、第7条の規定による改正前の南アルプス市身体障害者福祉法施行細則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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南アルプス市身体障害者福祉法施行細則

平成18年7月20日 規則第53号

(平成28年1月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第5節 障害者福祉
沿革情報
平成18年7月20日 規則第53号
平成19年2月13日 規則第2号
平成25年2月20日 規則第2号
平成27年12月18日 規則第50号