○南アルプス市知的障害者福祉法施行細則

平成18年7月20日

規則第54号

南アルプス市知的障害者福祉法施行細則(平成16年南アルプス市規則第19号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行に関し、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号。以下「施行令」という。)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(療育手帳申請者名簿等)

第2条 福祉事務所長は、療育手帳申請者名簿(様式第1号)及び療育手帳交付状況台帳(様式第2号)を備え、療育手帳の交付状況その他の必要な事項を記載しなければならない。

(知的障害者援護台帳)

第3条 福祉事務所長は、知的障害者援護台帳(様式第3号)を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(判定の依頼)

第4条 福祉事務所長は、法第9条第7項の規定により知的障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第4号)を更生相談所長に送付するとともに、判定通知書(様式第5号)を当該知的障害者に送付しなければならない。

(障害福祉サービス等に関する措置)

第5条 福祉事務所長は、法第15条の4の規定により障害福祉サービス支援の提供を委託するときは、障害福祉サービス委託依頼書(様式第6号)を委託しようとする者に送付しなければならない。

2 前項の規定により依頼を受けた者は、当該依頼の受託の可否について福祉事務所長に書面により通知しなければならない。

3 第1項の規定により依頼を受けた者は、当該依頼を受託しない場合は、前項の書面にその理由を記載しなければならない。

4 福祉事務所長は、当該依頼者から受託する旨の通知を受けたときは、障害福祉サービス提供決定通知書(様式第7号)を当該知的障害者又はその保護者に、障害福祉サービス提供委託決定通知書(様式第8号)を当該依頼者に送付しなければならない。

(障害者支援施設等への入所等に関する措置)

第6条 福祉事務所長は、法第16条第1項第2号の規定により知的障害者の入所又はその援護を委託するときは、入所(援護委託)依頼書(様式第9号)を委託しようとする者に送付しなければならない。

2 前項の規定により依頼を受けた者は、当該依頼の受託の可否について福祉事務所長に書面により通知しなければならない。

3 第1項の規定により依頼を受けた者は、当該依頼を受託しない場合は、前項の書面にその理由を記載しなければならない。

4 福祉事務所長は、当該依頼者から受託する旨の通知を受けたときは、入所決定通知書(様式第10号)を当該知的障害者又はその保護者に、入所(援護委託)決定通知書(様式第11号)を当該依頼者に送付しなければならない。

(措置の判定依頼)

第7条 第4条の規定は、法第16条第2項の規定により更生相談所に判定を求めるときに準用する。

(障害福祉サービス・障害者支援施設等への入所の措置変更等の通知)

第8条 福祉事務所長は、障害福祉サービスの措置又は障害者支援施設等への入所等の措置をした知的障害者について、当該措置を変更することを決定したときは、障害福祉サービス・施設入所措置変更決定通知書(様式第12号)により当該知的障害者又はその保護者及び当該知的障害者障害福祉サービス提供者又は当該障害者支援施設等の長に通知しなければならない。

(措置の解除の通知)

第9条 福祉事務所長は、法第15条の4及び法第16条第1項第2号の規定による措置を解除するときは、措置解除決定通知書(様式第13号)により当該知的障害者又はその保護者及び当該知的障害者障害福祉サービス提供者又は当該障害者支援施設等の長に通知しなければならない。

(職親の申出等)

第10条 施行規則第1条の規定による職親になることの希望の申出は、知的障害者職親申込書(様式第14号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

2 福祉事務所長は、前項の申出が行われたときは、知的障害者職親申込者調査書(様式第15号)を作成しなければならない。

3 福祉事務所長は、第1項の申込書を受理したときは、その申出をした者を職親とすることの適否について認定を行い、適当と認めた者については、知的障害者職親登録簿(様式第16号)に登録し知的障害者職親申込承認通知書(様式第17号)により、職親とすることを不適当と認めた者については、知的障害者職親申込不承認通知書(様式第18号)により本人に通知しなければならない。

4 福祉事務所長は、知的障害者職親台帳(様式第19号)を備え、その行政区域に居住する職親について必要な事項を記載しなければならない。

(職親委託の申込み)

第11条 知的障害者又はその保護者は、職親への委託を希望するときは、知的障害者職親委託申込書(様式第20号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(職親への委託)

第12条 福祉事務所長は、法第16条第1項第3号の規定により知的障害者の援護を職親に委託することを決定したときは、知的障害者職親委託決定通知書(様式第21号)により当該知的障害者又はその保護者に通知しなければならない。

(費用の徴収)

第13条 福祉事務所長は、法第27条の規定に基づき法第15条の4又は法第16条第1項第2号に規定する行政措置に要した費用の全部又は一部を、当該行政措置に係る知的障害者又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。)から徴収しなければならない。

2 前項に規定する費用の額は、平成18年11月17日付け障障発第1117002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知による「やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて」に準じて算定した額とする。

(費用徴収額の変更)

第14条 福祉事務所長は、災害その他やむを得ない理由により前条に規定する費用の知的障害者の負担能力に変動が生じたと認められるときは、その変動の程度に応じて、知的障害者からの費用を徴収する額を変更することができる。

2 前項の規定による費用徴収額の変更を受けようとする者は、費用徴収額変更申請書(様式第22号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(費用徴収額の決定通知等)

第15条 福祉事務所長は、前2条の規定により費用徴収額を決定し、又は変更したときは、費用徴収額決定(変更)通知書(様式第23号)により当該知的障害者に通知しなければならない。

(委任)

第16条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成19年2月13日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

附 則(平成25年2月20日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年12月18日規則第50号)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(南アルプス市知的障害者福祉法施行細則の一部改正に伴う経過措置)

第5条 この規則の施行の際、第6条の規定による改正前の南アルプス市知的障害者福祉法施行細則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年3月22日規則第26号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の南アルプス市情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の南アルプス市個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の南アルプス市財務規則、第6条の規定による改正前の南アルプス市支援給付及び配偶者支援金事務取扱細則、第7条の規定による改正前の南アルプス市障害児福祉手当及び特別障害者手当等の支給に関する事務取扱規則、第8条の規定による改正前の南アルプス市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第9条の規定による改正前の南アルプス市知的障害者福祉法施行細則、第10条の規定による改正前の南アルプス市児童福祉法施行細則、第11条の規定による改正前の南アルプス市子ども・子育て支援法施行細則、第12条の規定による改正前の南アルプス市保育の提供に関する規則、第13条の規定による改正前の南アルプス市児童手当事務取扱規則、第14条の規定による改正前の南アルプス市子ども手当事務取扱規則、第15条の規定による改正前の南アルプス市ひとり親家庭医療費助成に関する条例施行規則、第16条の規定による改正前の南アルプス市老人福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の老人福祉法に基づく費用の徴収に関する規則、第18条の規定による改正前の南アルプス市ごみのないきれいなまちにする条例施行規則、第19条の規定による改正前の南アルプス市火災予防条例施行規則、第20条の規定による改正前の南アルプス市危険物の規制に関する規則及び第21条の規定による改正前の南アルプス市空家等対策に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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南アルプス市知的障害者福祉法施行細則

平成18年7月20日 規則第54号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第5節 障害者福祉
沿革情報
平成18年7月20日 規則第54号
平成19年2月13日 規則第3号
平成25年2月20日 規則第3号
平成27年12月18日 規則第50号
平成28年3月22日 規則第26号