○南アルプス市母子自立支援プログラム策定事業実施要綱

平成18年7月26日

告示第139号

(目的)

第1条 この告示は、母子家庭支援プログラム策定員(以下「策定員」という。)が児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)に基づく児童扶養手当受給者の個々の状況・ニーズに応じた自立支援計画書(以下「計画書」という。)を策定し、これに基づき、生活保護受給者等就労自立促進事業の実施について(平成25年3月29日職発0329第21号職業安定局長通知。以下「職業安定局長通知」という。)及び生活保護受給者等就労自立促進事業の実施について(平成25年3月29日雇児発0329第30号雇用均等・児童家庭局長及び平成25年3月29日社援発0329第77号社会・援護局長連名通知)並びに母子家庭等就業・自立支援事業等を活用することで、きめ細やかで継続的な自立、生活及び就業の支援を実施することにより、児童扶養手当受給者の自立促進を図るものとする。

(策定員の配置等)

第2条 この事業を実施するに当たり、南アルプス市福祉事務所(以下「福祉事務所」という。)に策定員を配置するものとし、支援の対象は、市内に住所を有する児童扶養手当受給者又は配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第1条に規定する配偶者からの暴力の被害者であって、将来において児童扶養手当の受給が見込まれる者で、市長が必要と認めるものとする。ただし、生活保護受給者については対象としないものとする。

(策定員の職務)

第3条 策定員は、次の職務を行うものとする。

(1) 面接の実施

児童扶養手当受給者に対し、児童扶養手当現況届提出時等あらゆる機会を捉え、リーフレット等により母子自立支援プログラム策定事業及び生活保護受給者等就労自立促進事業を周知するとともに、自立・就業に対する意欲のある者(以下「対象者」という。)に対し、その意向を十分確認した上で、福祉事務所等において、個別に面接・相談を実施する。

(2) 計画書の策定

計画書の策定に当たっては、対象者の生活及び子育ての状況及び就職活動及び職業能力開発の取組の状況並びに自立・就業に向けた課題及び阻害要因等を把握することにより、自立目標及び支援内容を設定し、これらを記載した計画書(様式第1号)を策定する。

更に、計画書の策定に当たっては、母子家庭自立支援給付金事業若しくは父子家庭自立支援給付金事業又は職業訓練等の職業支援策の活用について十分な説明及び助言を行うこととし、必要に応じて母子・父子自立支援員等の意見等も参考すること。この場合において、対象者の児童の保育等に関し、特別の配慮を行うものとする。なお、関係機関等の連携により計画書策定前に支援内容が決定したときは、計画書の策定前に支援を実施しても差しさえないものとする。また、策定員は、当該計画書を必ず上司に報告するものとする。

(3) 関係機関等との連絡調整

対象者への支援内容については、関係機関等との連絡調整を図るとともに対象者に対し必要な説明や情報提供等を行う。

(4) 計画書に基づく支援について

策定した計画書に基づく支援を行うに当たっては、公共職業安定所(以下「職業安定所」という。)との連携による就労支援事業及び母子家庭等就業・自立支援事業等を活用し、きめ細やかな自立、生活及び就業の支援を行うものとする。

また、就労支援事業を活用することが望ましいと考えられる対象者(生活保護受給者等就労自立促進事業実施要領(職業安定局長通知別添)の5に該当する者。以下「就労支援事業対象者」という。)については、次に掲げる事項について留意するものとする。

 就労支援事業対象者については、生活保護受給者等自立支援促進事業実施要領に従い、就労支援事業についての説明及び意向の確認を十分に行い、福祉事務所総括コーディネーターと事前に相談・調整の上、要請書、個人票A(生活保護受給者等就労支援自立促進事業実施要領別添4―1及び4―2参照)を別に作成する。この場合において、職業安定所に対する支援要請に際しては、個人情報の提供について就労支援事業者の対象者の同意を得るものとする。

 策定員は、生活保護受給者等就労支援チーム(生活保護受給者等就労自立促進事業実施要領別添1参照)の構成員として、職業安定所の生活保護受給者等就労自立促進事業担当責任者及びナビゲーターとともに、就労支援事業者に対し、職業安定所又は保健福祉事務所等において面接を実施するものとする。面接終了後、就労支援チームは、ケース会議を実施し、就労支援事業者に最も適した支援方針を決定するものとする。

 策定員は、母子自立支援担当職員の中から職業安定所との連絡調整を行う者を決定し、支援開始後も職業安定所との連絡調整が円滑に進むよう努めるものとする。

(5) 状況の把握

策定員は、母子・父子自立支援員等と連携して、適宜対象者の生活や子育て、就業等についての課題克服、自立・就業の状況等を確認し、上司に報告するとともに、必要に応じて計画書の見直しを行うこと。また、再度、本人から相談があった場合には、継続して相談に応じられるよう体制を整えておくこと。

(6) 関係記録の管理・秘密の保持

策定員は、その職務において策定した関係記録を適正に管理・保存するとともに、対象者の秘密を保持すること。

(関係機関との連携)

第4条 策定員は、その職務を行うに当たって、職業安定所、関係部局、母子・父子自立支援員、山梨県母子家庭等就業・自立支援センター、民生委員・児童委員、母子寡婦福祉団体等と密に連携を図ること。

(補助対象)

第5条 国の補助対象となる計画書は、次のいずれの条件も満たしたものであること。

(1) 計画書の策定及びその後の支援に際し、最低2回以上の面接(電話、電子メール等によるものを除く。)を行っていること。

(2) 様式第1号による計画書が策定されていること。

(3) 計画書の策定に当たり、母子自立支援プログラム策定申込書(様式第2号)が作成され、又は策定された計画書に本人の署名・押印がされ、本人の明確な同意が得られていること。

附 則

この告示は、公布の日から施行し、平成18年6月1日から適用する。

附 則(平成21年3月17日告示第33号)

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成25年11月26日告示第131号)

(施行期日等)

1 この告示中第1条の規定は、公布の日から施行し、平成25年6月1日から適用する。

2 この告示中第2条の規定は、平成26年1月3日から施行する。

附 則(平成26年9月25日告示第155号)

この告示は、平成26年10月1日から施行する。ただし、第1条の改正規定及び第3条第4号の改正規定は、平成26年12月1日から施行する。

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南アルプス市母子自立支援プログラム策定事業実施要綱

平成18年7月26日 告示第139号

(平成26年12月1日施行)

体系情報
南アルプス市規程・要綱集/第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童・母子福祉
沿革情報
平成18年7月26日 告示第139号
平成21年3月17日 告示第33号
平成25年11月26日 告示第131号
平成26年9月25日 告示第155号