○南アルプス市生活バス路線維持費補助金交付要綱

平成18年12月18日

告示第191号

(趣旨)

第1条 この告示は、市内におけるバス路線の運行を維持し、地域住民の福祉を確保するために、採算のとれない生活バス路線を運行するバス事業者に対して、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、南アルプス市補助金等交付規則(平成15年南アルプス市規則第43号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条 この告示において「生活交通路線」、「乗合バス事業者」、「補助対象期間」、「輸送量」及び「補助対象経常費用」の用語の意義は、別表に定めるところによる。

(補助対象路線)

第3条 補助対象路線は、生活交通路線であって、補助対象期間に当該生活交通路線の運行によって得た経常収益の額が同期間の当該生活交通路線の補助対象経常費用に達していないものとする。

(補助事業者)

第4条 補助事業者は、乗合バス事業者であって、県知事が地域協議会の結果に基づいて県の定める一定の要件の下で、最も少ない補助金で生活交通路線を運行するものとして選定されるものとする。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、次条に定める補助対象経費の額の合計額とし、補助金の対象となった年度から2箇年を限度として交付するものとする。

(補助対象経費の額)

第6条 補助対象経費の額は、補助対象経常経費と経常収益との差額とする。ただし、他の運行系統との競合区間の合計が50%以上の生活交通路線であって、当該競合区間の輸送量が1日当たり150人を超えるものに係る補助対象経費の額は、次式により計算された額とする。

当該生活交通路線の補助対象経常費用と経常収益との差額×((当該生活交通路線の総キロ程-競合区間に係るキロ程)/当該生活交通路線の総キロ程)

2 補助対象経費の額は、運行回数3回分に相当する額とする。

(補助対象路線の要件成否の決定)

第7条 補助対象路線の要件成否の決定は、当該補助対象期間の末日における状態に応じて決定するものとする。

(交付の申請及び実績報告)

第8条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則第3条に規定する申請書及び規則第8条に規定する実績報告書に次に掲げる書類を添えて会計年度の11月10日までに市長に提出しなければならない。

(1) 補助対象期間に係る旅客自動車運送事業等報告規則(昭和39年運輸省令第21号)第2条第3項の営業報告書

(2) 運行系統別輸送実績、平均乗車密度算定表(補助対象路線に係るものに限る。)

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(交付の決定及び額の確定等)

第9条 市長は、前条に規定する補助金の交付の申請があった場合は、関係書類等の審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付の決定及び額の確定を行い、規則第5条第1項に規定する通知書を当該申請者に通知するとともに、補助金を交付するものとする。

(補助金の取消し及び返還)

第10条 市長は、補助金の交付を受けた補助事業者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずるものとする。

(1) 本告示の規定に違反したとき。

(2) 補助金の交付の決定の条件に違反したとき。

(3) 補助金交付申請書に虚偽の記載をしたとき。

(4) 補助事業を中止又は廃止したとき。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

別表(第2条関係)

生活交通路線

地域協議会において地域住民の生活に必要な旅客自動車輸送確保のために、維持・確保が必要と認められ、県知事が指定し、かつ、次に掲げるすべての要件を満たすもの

ア 複数市町村にまたがるもの

イ キロ程が10km以上のもの

ウ 1日当たりの輸送量が15人未満のもの

エ 1日当たりの運行回数が3回以上のもの

オ 甲府市、富士吉田市、都留市、山梨市、大月市、韮崎市、南アルプス市、甲州市、笛吹市、市川三郷町、増穂町(以下「広域行政圏」という。)の中心市町への需要に対応して設定されるもの、県庁所在地への需要に対応して設定されるもの、又はそれ以外の市町村であって総合病院等医療機関、学校等の公共施設及び商業施設等が存在するなど、広域行政圏の中心市町に準ずる生活基盤が整備されていると認められるものとして、県知事が指定したものへの需要に対応して設定されるもの

乗合バス事業者

道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号イの一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者をいう。

補助対象期間

補助金の交付を受けようとする会計年度(地方自治法(昭和22年法律第67号)第208条に規定する会計年度をいう。以下同じ。)の9月30日を末日とする1年間を補助対象期間とし、補助事業の終了日は、決算に要する期間終了後の11月30日とする。

輸送量

次式によって算出された数値をいう。

平均乗車密度×運行回数

補助対象経常費用

地域キロ当たり標準経常費用と乗合バス事業者キロ当たり経常費用とを比較し、いずれか少ない方の額に補助対象運行系統の実車走行キロ数を乗じて得た額をいう。

・地域キロ当たり標準経常費用

乗合バス事業の運賃原価算定基準により算定された補助金の交付を受けようとする会計年度の前年度における乗合バス事業の標準原価に基づき算出される地方民営乗合バス事業者の当該補助ブロックを含む地域の実車走行キロ1キロメートル当たりの標準経常費用を基礎として、次式により計算して得られた額をいう。

地域実績キロ当たり標準経常費用×(1+地域の過去3年間の平均増減率/2)

・乗合バス事業者キロ当たり経常費用

補助対象期間の乗合バス事業の経常費用を補助対象期間の実車走行キロ数で除した1キロメートル当たりの経常費用をいう。

南アルプス市生活バス路線維持費補助金交付要綱

平成18年12月18日 告示第191号

(平成18年12月18日施行)