○南アルプス市障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置事業実施要綱

平成18年10月24日

告示第168号

南アルプス市介護保険法施行時の訪問介護利用者等の利用者負担減免実施要綱(平成15年南アルプス市告示第44号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)施行時に障害者施策によるホームヘルプサービス事業を利用していた低所得の障害者に対し、利用者負担について軽減措置を講じることにより負担の激変を避け、法に規定する訪問介護若しくは夜間対応型訪問介護又は第1号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。)(以下「訪問介護等」という。)のサービスの継続的な利用を促進することを目的とする。

(支援措置対象者)

第2条 支援措置の対象者は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)によるホームヘルプサービスの利用において境界層該当者として定率負担額が0円となっている者であって、平成18年4月1日以降に次の各号のいずれかに該当することとなったものとする。

(1) 65歳到達以前のおおむね1年間に障害者施策によるホームヘルプサービス(居宅介護のうち身体介護及び家事援助をいう。)を利用していた者であって、65歳に到達したことで介護保険の対象者となったもの

(2) 特定疾病によって生じた身体上又は精神上の障害が原因で、要介護又は要支援の状態となった40歳から64歳までの者

(申請及び認定)

第3条 利用者負担額の軽減を受けようとする者は、訪問介護利用者負担額減額申請書(以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定により申請した者が、前条に規定する支援措置対象者であると認めるときは、訪問介護利用者負担額減額決定通知書により当該申請者に通知するとともに、有効期限を定めて訪問介護利用者負担額減額認定証(以下「認定証」という。)を交付するものとする。

(軽減)

第4条 市長から認定証を交付された者は、訪問介護等のサービスを利用する際に支払う利用者負担額の一部の軽減を受けることができる。

2 前項の軽減の限度は、国の障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置事業実施要綱に定める範囲とする。

(認定証の有効期限)

第5条 認定証の有効期限は、認定証を発行した月の属する年度の翌年度の7月末日までとする。ただし、認定証を発行した月が4月から7月までの場合にあっては、当該月の属する年度の7月末日までとする。

(認定証の更新)

第6条 認定を受けた者(以下「認定者」という。)は、有効期限の満了後においても認定証の交付が必要な場合、認定証の更新の申請を行うことができる。

2 認定証の更新の申請は、7月末日までに行わなければならない。

3 前項の申請をするには、申請書を提出しなければならない。

(認定証の再交付)

第7条 認定者は、交付された認定証を紛失又は破損した場合には、認定証の再交付を市長に申請することができる。

2 前項の申請をするには、介護保険被保険者証等再交付申請書を市長に提出しなければならない。

3 破損した場合の第1項の申請には、前項の申請書に、その認定証を添えなければならない。

4 第1項の申請により認定証の再交付を受けた者が、紛失した認定証を発見したときには、直ちに発見した認定証を市長に返還しなければならない。

(住所等の変更)

第8条 認定者は、住所又は氏名を変更したときは、速やかに介護保険被保険者証と認定証を市長に提出しなければならない。

(認定証の返還)

第9条 認定者は、次の事由が生じたときは、遅滞なく認定証を市長に返還しなければならない。

(1) 認定証の有効期限に至ったとき。

(2) 認定証の交付を受けた者が転居又は死亡により本市の被保険者でなくなったとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、認定証を必要としなくなったとき。

2 市長は、認定証の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合には、認定証を返還させることができる。

(1) 認定証を他人に譲渡又は貸与したとき。

(2) 虚偽の届出を行う等不正な行為があったとき。

(サービスの利用)

第10条 認定者は、訪問介護等のサービスを利用する際、サービスを提供する事業者に対して認定証を提示するとともに、利用者負担額から軽減額を差し引いた額を事業者に支払わなければならない。

(書類の様式)

第11条 第3条第1項の申請書その他この告示に規定する書類は、市長が別に定める様式による。

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年11月20日告示第161号)

この告示は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成25年3月29日告示第55号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年10月20日告示第151号)

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行し、改正後の南アルプス市障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置事業実施要綱の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日前に決定された第5条に規定する確認証の有効期限については、「平成27年6月30日まで」とあるのは、「平成27年7月31日まで」と読み替えて適用するものとする。

附 則(平成31年2月19日告示第15号)

この告示は、公布の日から施行する。

南アルプス市障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置事業実施要綱

平成18年10月24日 告示第168号

(平成31年2月19日施行)

体系情報
南アルプス市規程・要綱集/第8編 生/第2章 険/第2節 介護保険
沿革情報
平成18年10月24日 告示第168号
平成21年11月20日 告示第161号
平成25年3月29日 告示第55号
平成27年10月20日 告示第151号
平成31年2月19日 告示第15号