○南アルプス市保育料滞納対策実施要領

平成19年11月7日

訓令第37号

(趣旨)

第1条 この訓令は、保育料の滞納対策の実施に関し、法令等に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(2) 納入義務者 条例第2条で規定する者の支給認定保護者又は扶養義務者をいう。

(滞納対策)

第3条 保育料の滞納対策は、次に掲げるところにより実施するものとする。

(1) 現年度分の保育料が未納となった者の対応

 納付されない保育料がある場合、納入義務者に対し、納期限後20日以内に保育料納付督促状(様式第1号)により納付の通知を行うものとする。

 の行為を実施したにもかかわらず指定期限までに納付がない場合は、保育料納付相談実施通知書(様式第2号)を納入義務者に送付するものとする。

 及びの行為を実施したにもかかわらず納付がない場合は、納入義務者に対し、滞納に係る注意と納付の督促を行わなければならない。この場合において、次のことを説明するものとし、その応対概要を応対記録簿(様式第3号)に記録しておくものとする。

(ア) 納入義務者が指定期限までに納付できない特別な事情があるときは、所管課に相談すること。

(イ) 保育料を納付しない場合は、市は法的措置を行うこと。

 納入義務者が納付相談を行い、滞納保育料を一括して納付することが困難であると市長が認める場合は、保育料分納誓約書(様式第4号。以下「誓約書」という。)及び保育料納付計画書(様式第5号。以下「計画書」という。)を徴し、分割納入を認めることができる。

 の行為を実施したにもかかわらず納付がない場合又は納付に係る相談がない場合は、保育料納付相談(最終)の実施兼差押え予告通知書(様式第6号)を納入義務者に送付するものとする。

 の行為を実施したにもかかわらず納付がない場合又は納付に係る相談がない場合は、差押え予告通知書(最終)(様式第7号)を納入義務者に送付するものとする。

(2) 保育料を滞納したまま保育所(園)を退所又は卒園することとなった者の対応

 保育料を滞納したまま保育所(園)を退所又は卒園することとなった者の対応については、前号の規定に準じ対応するものとする。

(3) 過年度分の保育料に滞納がある者が、入所申請してきた場合の対応

 過年度分の保育料に滞納がある者の入所決定に当たっては、過年度分の保育料について、誓約書及び計画書を徴するものとする。

 による誓約書及び計画書の提出があるにもかかわらず納付がない場合は、第1号カの規定に準じ対応するものとし、新たな入所届を受理しないことができる。

(差押え)

第4条 保育料の滞納処分により納入義務者の給与等を差し押える場合は、次により実施するものとする。

(1) 事前協議 納入義務者の給与等を差し押える場合は、事前に関係部署に協議するものとする。

(2) 手続 給与等に係る差押えに関する手続は、地方税の滞納処分の例によるものとする。

(不能欠損処分)

第5条 保育料の不納欠損処分は、南アルプス市財務規則(平成15年南アルプス市規則第42号)第49条の規定に定めるもののほか、次に掲げる場合に行うものとする。

(1) 納入義務者が生活保護を受給することとなったとき。

(2) 納入義務者の居所が不明となったとき。

(3) 災害その他特別の事情により、市長が納入困難と認めるとき。

(その他)

第6条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成19年11月7日から施行する。

附 則(平成27年3月19日訓令第1号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日訓令第5号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の際、第4条の規定による改正前の南アルプス市国民健康保険税滞納者対策実施要領、第5条の規定による改正前の南アルプス市保育料滞納対策実施要領及び第6条の規定による改正前の南アルプス市違反屋外広告物是正事務処理要領に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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南アルプス市保育料滞納対策実施要領

平成19年11月7日 訓令第37号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
南アルプス市規程・要綱集/第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童・母子福祉
沿革情報
平成19年11月7日 訓令第37号
平成27年3月19日 訓令第1号
平成28年3月22日 訓令第5号