○南アルプス市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱

平成19年11月15日

告示第117号

(趣旨)

第1条 この告示は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、浄化槽の設置に対して、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 浄化槽 浄化槽法(昭和58年法律第43号。以下「法」という。)第2条第1号に規定する浄化槽であって、生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という。)除去率90パーセント以上、放流水のBODが1リットルにつき20ミリグラム(日量平均値)以下の機能を有するものをいう。

(2) 専用住宅 居住を目的とした住宅又は延べ床面積2分の1以上を住居の用に供する併合住宅

(申請の要件)

第3条 市内に住所を有する者(住宅の建築によって市内に住所を有することが確実と認められる者を含む。)で、公共下水道計画区域外及び農業集落排水処理区域外において、専用住宅に浄化槽を設置しようとするものに対して補助金を交付する。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、補助金を交付しない。

(1) 法第5条第1項に基づく設置の届出の審査又は建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に基づく確認を受けずに、浄化槽を設置する者

(2) 販売及び賃貸の目的で浄化槽付専用住宅等を建築(増改築を含む。)する者

(3) 専用住宅又は土地の借受人で、浄化槽設置に関して貸付人の承諾が得られない者

(4) 申請を行う年度の前年度において市税等の未納がある者及びその同一世帯人である者

(5) 市長が補助金の交付の可否を決定する前に浄化槽設置工事に着手した者

(交付の条件)

第4条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)に付する条件は、次のとおりとする。

(1) 法第7条の規定により浄化槽設置後、水質に関する検査を受けること。

(2) 法第11条の規定により定期水質検査を受けること。

(3) 法第10条の規定により清掃及び保守検査を実施すること。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、浄化槽の設置に要する費用の3分の1の額又は別表に定める補助限度額のどちらか低い額とする。ただし、その額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

2 前項に規定する浄化槽の設置に要する費用は、浄化槽本体の額とその工事費とする。

(交付の申請)

第6条 申請者は、浄化槽設置整備事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 書類審査機関を経由した浄化槽設置届出書の写し又は建築確認に伴う確認済証の写し

(2) 設置場所の案内図及び位置図(配管図を含む。)

(3) 浄化槽の認定書の写し及び工場生産浄化槽認定シート(申請時において有効期限内のものに限る。)の写し

(4) 専用住宅又は土地を借りている者は、貸付者の承諾書

(5) 浄化槽の設置に係る費用の見積書の写し

(6) 登録浄化槽管理票(C票)及び浄化槽登録証の写し(10人槽以下の浄化槽を設置する場合に限る。)

(7) 保証登録証(市町村用)(10人槽以下の浄化槽を設置する場合に限る。)

(8) 浄化槽の設置工事を行う者の浄化槽設備士免状の写し(昭和62年以前の資格取得者は、小規模合併処理浄化槽施工技術特別講習会の終了証書の写しを含む。)

(9) 市税等の納付を証明できる書類(市に納付記録のある者については、その確認について同意の旨を申請書に記入する。)

(10) 代理者が申請等を行う場合には委任状

(11) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(交付の決定及び通知書類)

第7条 市長は、申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

2 市長は、前項の規定により補助金を交付することを決定したときは、浄化槽設置整備事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、交付しないと決定したときは、浄化槽設置整備事業補助金不交付通知書(様式第3号)によりそれぞれ通知するものとする。

(変更承認申請書)

第8条 前条第2項の規定により、補助金交付決定を受けた申請者(以下「補助対象者」という。)は、補助金交付決定通知書を受けたのち、補助事業の内容を変更しようとする場合又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、浄化槽設置設備事業補助金(変更・中止・廃止)承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 補助対象者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難になった場合は、速やかに市長に報告しその指示を受けなければならない。

(実績報告書)

第9条 補助対象者は、浄化槽の設置が完了した日から起算して30日を経過した日又は市長が定める日のいずれか早い日までに、浄化槽設置整備事業補助金実績報告書(様式第5号)に次の書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者との業務委託契約書の写し(補助対象者が自ら当該浄化槽の保守点検又は清掃を行う場合にあっては、自ら行うことができることを証明する書類)

(2) 浄化槽法定検査受検申込書

(3) 設置及び撤去状況写真

(4) 浄化槽の設置費用の領収書の写し(浄化槽本体の額及びその工事費分)

(5) 浄化槽設置検査確認表

(6) 法第7条に規定する水質に関する検査の受検料の納入を確認できる書類

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(交付額の確定)

第10条 市長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助金交付の内容に適合すると認められるときは、補助金の交付額を確定し、浄化槽設置整備事業補助金交付額確定通知書(様式第6号)により速やかに補助対象者に通知するものとする。

(交付額の請求)

第11条 市長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、浄化槽設置整備事業補助金請求書(様式第7号)による補助対象者の請求に基づき、補助金を交付するものとする。

(補助金交付の取消し)

第12条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付を取り消し、又はその額を減額し、若しくは設置内容の改善を命ずることができる。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金交付の決定内容及び交付条件その他法令又はこの告示に違反したとき。

(補助金の返還)

第13条 市長は、前条の規定により補助金の交付を取り消し、又はその額を減額した場合において、既に補助金の全部又は一部が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(確認)

第14条 市長は、補助事業を適正に執行するため、浄化槽の設置工事の状況を施工の現場において確認する。

2 前項に規定する確認は、その職員をして確認したものとすることができる。

(その他)

第15条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成19年11月20日から施行する。ただし、平成19年7月1日以降に建築基準法に定める確認済証が交付された専用住宅に浄化槽を設置したもの、又は設置しようとするものは、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(失効)

2 この告示は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成23年3月1日告示第16号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月30日告示第51号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月27日告示第36号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月22日告示第53号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月24日告示第45号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月22日告示第75号)

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

浄化槽区分

補助限度額

5人槽

332,000円

7人槽

414,000円

10人槽~50人槽

548,000円

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南アルプス市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱

平成19年11月15日 告示第117号

(平成31年4月1日施行)