○南アルプス市アスベスト飛散防止対策事業費補助金交付要綱

平成20年3月6日

告示第23号

(趣旨)

第1条 この告示は、住民のアスベストによる被害を未然に防止するため、既存建築物の所有者等が行うアスベスト改修事業に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、南アルプス市補助金等交付規則(平成15年南アルプス市規則第43号)に規定するもののほか、必要な事項について定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 吹付けアスベスト等 吹付けアスベスト及び吹付けロックウールでその含有するアスベストの重量が、当該建築材料の重量の0.1パーセントを超えるものをいう。

(2) 補助対象建築物 本市の区域内に存する建築物(付属する電気室、機械室等を含む。)をいう。ただし、除却する予定のものを除く。

(3) 敷地 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第1号に規定する敷地をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付を受けることのできる者は、市内に補助対象建築物を所有する所有者等で、市税を滞納していないものとする。

(補助対象事業及び補助金額)

第4条 補助金の交付を受けることのできる対象事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象建築物に係る次に掲げる事業とする。ただし、既にこの告示により補助金の交付を受けている事業又は国若しくは地方公共団体からこの告示と同様の補助金の交付を受けている事業は除く。

(1) 調査事業 吹付け建材について行うアスベスト含有の有無に係る調査

(2) 除去等事業 吹付けアスベスト等の除去、封じ込め又は囲い込み

2 補助金の交付の対象となる対象経費及び補助金額は、次の表のとおりとする。

補助対象事業

対象経費

補助金額

調査事業

補助対象建築物が存する敷地における調査事業に要する費用を合計した額

補助対象経費の10分の10以内の額とする。ただし、25万円を上限とする。

除去等事業

補助対象建築物が存する敷地における除去等事業に要する費用を合計した額

補助対象経費の3分の2以内の額とする。ただし、400万円を上限とする。

3 前項で定める補助金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の申請及び交付決定)

第5条 補助金の交付を受けようとする者は、補助対象事業に着手する前に、アスベスト飛散防止対策事業費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添え市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があった場合において、申請に係る書類を審査のうえ、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、アスベスト飛散防止対策事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

3 市長は、前項の審査により補助金を交付すべきでないと認めたときは、アスベスト飛散防止対策事業費補助金不交付通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助対象事業の変更、中止又は廃止)

第6条 補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業を変更(軽微な変更を除く。)、中止又は廃止をするときは、速やかにアスベスト飛散防止対策事業(変更・中止・廃止)承認申請書(様式第4号)に関係書類を添え市長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の申請を受理した場合において、内容を審査し、適当と認めたときは、アスベスト飛散防止対策事業(変更・中止・廃止)承認通知書(様式第5号)により変更、中止又は廃止を承認したことを当該補助事業者に通知するものとする。

(完了期日の変更の報告)

第7条 補助事業者は、補助対象事業が予定の期間内に完了しないとき又は補助対象事業の遂行が困難なときは、速やかにアスベスト飛散防止対策事業完了期日変更報告書(様式第6号)を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

(完了実績報告)

第8条 補助事業者は、補助対象事業の完了したときから起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の3月末日のいずれか早い期日までに、アスベスト飛散防止対策事業完了実績報告書(様式第7号)に関係書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第9条 市長は、前条の規定による完了実績報告書の提出を受けた場合において、申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査により、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、アスベスト飛散防止対策事業費補助金交付確定通知書(様式第8号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第10条 補助事業者は、前条の規定による確定通知を受けた日から起算して10日以内にアスベスト飛散防止対策事業費補助金支払請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による補助金の交付請求に基づき、補助金を交付する。

(補助金の取消し)

第11条 市長は、補助事業者が、次のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。

(1) 偽りその他不正な手段により、補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金の交付決定内容、これに付した条件に違反したとき。

(3) この告示及び補助対象事業の実施において遵守すべき法令等に違反したとき。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付を取り消したときは、アスベスト飛散防止対策事業費補助金交付決定取消通知書(様式第10号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第12条 市長は、前条の規定により補助金の交付を取り消したときは、その取り消しに係る補助金について、アスベスト飛散防止対策事業費補助金返還命令書(様式第11号)により期限を定めて、その全部又は一部の返還を命じるものとする。

(立入り検査等)

第13条 市長は、補助金の執行の適正を期するため必要があると認めるときは、補助事業者から報告若しくは資料の提出を求め、又は職員に補助対象建築物等に立ち入らせ、関係者に質問させるものとする。

2 市長は、前項の結果、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、必要な措置をとることを命じるものとする。

(書類の整理等)

第14条 補助事業者は、補助金の収支に関する領収書等の関係書類を整理し、補助金の交付を受けた年度終了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第15条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年1月28日告示第4号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年9月28日告示第137号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月22日告示第66号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、第2条の規定による改正前の南アルプス市防犯灯設置事業費補助金交付要綱、第3条の規定による改正前の南アルプス市市民税減免要綱、第4条の規定による改正前の南アルプス市市税延滞金減免要綱、第5条の規定による改正前の南アルプス市市税滞納処分執行停止事務取扱要綱、第6条の規定による改正前の南アルプス市高等技能訓練促進費等事業実施要綱、第7条の規定による改正前の南アルプス市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施要綱、第8条の規定による改正前の南アルプス市難聴児補聴器購入費助成金交付要綱、第9条の規定による改正前の南アルプス市多子軽減措置に伴う償還払による障害児通所給付費支給要綱、第10条の規定による改正前の南アルプス市国民健康保険一部負担金の減免等に関する取扱要綱、第11条の規定による改正前の南アルプス市介護保険給付制限等事務取扱要綱、第12条の規定による改正前の南アルプス市介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費受領委任払い制度実施要綱、第13条の規定による改正前の南アルプス市介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費受領委任払い制度実施要綱、第14条の規定による改正前の南アルプス市未熟児養育医療給付実施要綱、第15条の規定による改正前の南アルプス市粗大ごみ運搬支援事業実施要綱及び第16条の規定による改正前の南アルプス市アスベスト飛散防止対策事業費補助金交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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南アルプス市アスベスト飛散防止対策事業費補助金交付要綱

平成20年3月6日 告示第23号

(平成28年4月1日施行)