○南アルプス市病後児保育事業実施要綱

平成20年3月26日

告示第32号

(目的)

第1条 この告示は、児童が傷病の回復期で、集団保育の困難なときに、専用施設において一時的に預かる事業(以下「病後児保育事業」という。)を行うことにより、保護者の子育てと就労の両立を支援するとともに、児童の健全な育成に寄与することを目的とする。

(対象児童)

第2条 病後児保育事業の対象となる児童は、次の各号のいずれにも該当する小学校6年生までの児童とする。

(1) 市内若しくは病児・病後児保育事業の相互利用に関する協定を締結した市町(以下この号において「協定市町」という。)に住所を有する児童又は市外(協定市町を除く。)に住所を有し市内の保育所、幼稚園、認定こども園若しくは小学校(以下「保育所等」という。)に通っている児童

(2) 疾患が病気回復期である児童

(3) 保護者の就労、傷病、出産、家族の介護又は看護その他社会的にやむ得ない事情等の事由により、家庭で保育することが困難だと認められる児童

(4) 安静の確保等の理由により集団保育が困難な児童。ただし、市長が特に必要と認めた児童についてはこの限りでない。

(対象疾患の範囲)

第3条 病後児保育事業の対象となる疾患は、別表第1に定める疾患とする。

(事業の委託)

第4条 市長は、病後児保育事業の実施について、社会福祉法人等(以下「実施機関」という。)に委託する。

(委託料)

第5条 市長は、前条の規定により病後児保育事業を委託するときは、実施機関に委託料を支払うものとする。

2 前項の委託料の額は、病後児保育事業の実施に係る経費のうち、市が国又は県から交付される交付金その他補助金の額を勘案し、実施機関と協議して定める額とする。

(実施方法)

第6条 病後児保育事業の実施方法は、次のとおりとする。

(1) 実施施設には、病後児保育事業の対象児童2人に対し1人の割合で専門の担当保育士、看護師(准看護師)を配置するものとする。

(2) 病後児保育事業の利用定員は、1日当たり4人までとする。

(休業日及び保育時間)

第7条 病後児保育事業の休業日は、次のとおりとする。

(1) 日曜日及び土曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 12月29日から翌年の1月3日まで

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認めた日

2 病後児保育事業の保育時間は、午前8時30分から午後5時30分までとする。

(利用期間)

第8条 病後児保育事業の利用は、1回につき連続7日(休業日は含まない。)以内とする。

(事前登録)

第9条 病後児保育事業の利用を希望する児童の保護者は、毎年度あらかじめ病後児保育利用者登録書(様式第1号)を市長に提出し、登録するものとする。

(利用手続き)

第10条 前条の登録をした児童の保護者が、病後児保育事業を利用しようとするときは、病後児保育利用申込書(様式第2号)に連絡表(様式第3号)その他必要な書類を添えて市長に提出するものとする。

(利用の承諾)

第11条 市長は、前条の規定により、申込書等の提出があったときは、承認又は不承認について速やかに決定し、病後児保育利用承認・不承認通知書(様式第4号)により当該児童の保護者に通知するものとする。

(利用の取消し等)

第12条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該児童の病後児保育事業の利用の承認を取り消し、又は利用の中止を命ずることができる。

(1) 児童が、第2条に規定する対象児童としての要件に該当しなくなったとき。

(2) 偽りその他不正な手段により病後児保育事業の利用の承諾を受けたとき。

(3) 天災地変その他の避けることができない理由により必要があると認められるとき。

2 市長は、前項の規定により病後児保育事業の利用の承認を取り消し、又は利用の中止を命ずるときは、当該児童の保護者に理由を付してその旨を通知するものとする。

(利用料等)

第13条 実施機関は、対象児童が病後児保育事業を利用するときは、経費の一部として当該児童の保護者から別表第2に定める利用料を徴収するものとする。

(事業実施の留意事項)

第14条 実施機関は、病後児保育事業を実施するにあたって、次の事項に留意しなければならない。

(1) 保育所保育指針(平成11年10月29日児発第799号厚生省児童家庭局長通知)に則った保育を行うこと。

(2) 体温のチェックその他健康状態を的確に把握し、児童の病状に応じて安静を保てるようにすること。

(3) 他の児童への感染の防止に努めること。

(その他)

第15条 この告示に定めるもののほか、病後児保育事業の実施に関して必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年10月1日告示第108号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月31日告示第15―1号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年9月30日告示第147号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月24日告示第37号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年7月19日告示第151号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年5月17日告示第77号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の南アルプス市病後児保育事業実施要綱の規定は、平成29年4月1日から適用する。

別表第1(第3条関係)

病後児対象疾患の範囲

インフルエンザ 麻疹(はしか) 百日せき

水痘(みずぼうそう) 流行性耳下腺炎 風疹

咽頭結膜炎 溶蓮菌感染症 手足口病

ヘルパンギーナ 流行性嘔吐下痢症 感染症胃腸炎

周期性嘔吐症(自家中毒症) 伝染性紅班(りんご病) 水いぼ・とびひ

流行性角膜炎・結膜炎 喘息・喘息性気管支炎 気管支炎・肺炎

急性上気道炎 骨折・ケガ

その他市長が認めるもの

別表第2(第13条関係)

利用者の世帯区分

児童1人当たりの利用料(日額)

生活保護法(昭和25年法律第144号)規定による被保護世帯

0円

被保護世帯を除き、南アルプス市内に住所を有する市町村民税所得割48,600円未満の世帯

1,000円

被保護世帯を除き、南アルプス市外に住所を有する市町村民税所得割48,600円未満の世帯

1,500円

被保護世帯を除き、南アルプス市内に住所を有する市町村民税所得割48,600円以上の世帯

2,000円

被保護世帯を除き、南アルプス市外に住所を有する市町村民税所得割48,600円以上の世帯

2,500円

※1日当たりの利用が4時間に満たない場合は、上記の1/2の利用料とする。

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南アルプス市病後児保育事業実施要綱

平成20年3月26日 告示第32号

(平成29年5月17日施行)