○南アルプス市教育委員会事務決裁規程

平成20年3月27日

教育委員会訓令第1号

(目的)

第1条 この訓令は、教育長の権限に属する教育行政事務の決裁に関し必要な事項を定め、事務の執行における権限と責任の所在を明確にし、もって行政の合理的かつ能率的な運営を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとおりによる。

(1) 決裁 教育長、教育長の職務代理者、教育長の権限受任者及び先決権限を有する者(以下「決裁責任者」という。)がその権限に属する事務の処理に関し、最終的に意思決定を行うことをいう。

(2) 専決 決裁責任者が、その責任において、その権限に属する特定の事務に関し所管の機関に意思決定をさせることをいう。

(3) 代決 決裁責任者がその責任において、決裁責任者又は専決者が不在のときに、その権限に属する事務の処理に関し、所管の課長に意思決定させることをいう。

(4) 不在 決裁責任者が出張、旅行、病気その他の理由により、一時決裁又は専決を経ることができない状態にあることをいう。

(5) 合議 決裁を受けなければならない事項について、決裁責任者が的確な決裁ができるよう関係部課等と協議し、又は調整することをいう。

(7) 課長 規則第8条に規定する課長、市立図書館の館長、市立美術館の副館長、市立学校給食センターの所長及び学校以外の教育機関の長をいう。

(8) 総括課長補佐 規則第10条に規定する総括課長補佐をいう。

(9) 課長補佐 規則第10条に規定する課長補佐をいう。

(10) リーダー 規則第12条に規定するリーダーをいう。

(決裁の順序)

第3条 事務は原則としてグループのリーダーの意思決定(以下「決定」という。)を受けた後、順次上司の決定を受け、更に関連のある事項については、関連部課等の合議を経て決裁責任者の決裁を受けなければならない。

(共通専決事項)

第4条 教育部長以下の職員の共通専決事項は、別表第1のとおりとする。

(個別の専決事項)

第5条 教育部長以下の職員の個別専決事項は、別表第2のとおりとする。

(専決に係る報告)

第6条 専決権者は、必要があると認めるときは、その専決した事項を上司に報告しなければならない。

(上司の指示)

第7条 この規定により専決することができる事項であっても、次の各号のいずれかに該当する場合には上司の指示を受けなければならない。

(1) 訓令の解釈上疑義があると認められるもの

(2) 異例に属し、又は先例になると認められるもの

(3) 紛争論争のあるもの、又は将来その原因となるおそれがあると認められるもの

(4) 上司の指揮で起案したもの

(5) 前各号に掲げるもののほか、特に上司の指示を受ける必要があると認められるもの

(教育長の代決者)

第8条 教育長が不在のときは、教育部長がその事務を代決する。

(教育部長の代決者)

第9条 教育部長が不在のときは、教育総務課長がその事務を代決する。

(課長の代決者)

第10条 課長が不在のときは総括課長補佐が、総括課長補佐が置かれていない課にあっては課長補佐が、その事務を代決する。

2 総括課長補佐が置かれていない課にあって課長補佐が複数いる場合は、あらかじめ課長の指定する課長補佐がその事務を代決する。

(代決できる事項)

第11条 第7条から前条までに規定する代決は、あらかじめ指示を受けた事項及び特に緊急を要する事務に限り処理できるものとする。ただし、第7条に規定する事項については代決することができない。

(代決及び後閲)

第12条 事案を代決した者は決裁者の押印すべき箇所に押印のうえ、その左上に「代」の文字を記載するものとする。この場合においては、軽易なものを除き、更に「要後閲」と記載し、速やかに決裁者の閲覧に供し確認をした旨の押印を受けるものとする。

(専決に係る疑義)

第13条 第5条に規定する専決事項について疑義のある場合においては、教育部長がこれを決定する。

(準用)

第14条 この規定に定めるもののほか、決裁については南アルプス市事務決裁規程(平成15年南アルプス市訓令第5号)を準用する。

附 則

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月18日教育委員会訓令第3号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年6月17日教育委員会訓令第4号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年10月11日教育委員会訓令第3号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月23日教育委員会訓令第1号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

(南アルプス市教育委員会事務決裁規程の一部改正に伴う経過措置)

4 この訓令の施行の際現に改正法附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、第3条による改正後の南アルプス市教育委員会事務決裁規程別表第2の規定は適用せず、改正前の南アルプス市教育委員会事務決裁規程別表第2の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成27年3月23日教育委員会訓令第2号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月28日教育委員会訓令第2号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月21日教育委員会訓令第2号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年4月18日教育委員会訓令第4号)

この訓令は、平成29年4月18日から施行する。

附 則(平成30年2月21日教育委員会訓令第1号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月22日教育委員会訓令第1号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

1 庶務に関する事項

専決事項

決裁区分

教育長

部長

課長

備考

1

議案提出理由説明書を作成すること。

 

 

 

2

教育委員会提出議案等を決定すること。

 

 

 

3

教育委員会の権限に属する事項を専決処分すること。

 

 

 

4

委員会規則及び規程の制定及び改廃に関する事務をすること。

 

 

 

5

条例、規則、規程等の制定及び改廃をすること。

 

 

 

6

訓令、指令、通達、要綱等の制定及び改廃に関すること。

特に重要なもの

重要なもの

一般的

 

7

請願、陳情及び要望に関すること。

同上

同上

同上

 

8

告示、公告、公表、通達、申請、照会、回答、諮問及び通知に関することを行うこと。

同上

同上

同上

 

9

許可、認可、承認、取消し等の行政処分に関すること。

同上

同上

同上

 

10

報告、答申、進達及び副申に関すること。

同上

同上

同上

 

11

儀式、ほう賞、表彰及び感謝状の贈呈その他行事に関すること。

同上

同上

同上

総務部長及び総務課長に協議

12

講習会、展示会、研究会、協議会等の開催、後援又は加入等に関すること。

同上

同上

同上

 

13

出版物刊行の決定に関すること。

同上

同上

同上

 

14

各種調査の実施及び統計に関すること。

同上

同上

同上

 

15

公文書の公開請求に対する決定等に関すること。

同上

同上

同上

総務課長に協議

16

事業の計画及び実施をすること。

同上

同上

同上

政策推進課長及び財政課長に協議

17

公簿の閲覧の許可及び事実資格等の諸証明に関すること。

 

同上

同上

 

18

関係各種団体の設立、解散等に関すること。

 

 

 

19

原簿、台帳等の作成及び整備並びに記載の確認に関すること。

 

 

 

20

主管業務に係る条例、規則等の制定及び改廃の条例等案文作成に関すること。

 

 

 

21

主管業務に係る資料の作成に関すること。

 

 

 

22

特に重要又は異例と認められる事項を行うこと。

 

 

 

2 組織、人事及び研修に関する事項

専決事項

決裁区分

教育長

部長

課長

備考

1

組織の決定及び行政委員会等の組織に関する総合調整に関すること。

 

 

 

2

職員の任免、分限、懲戒及び表彰に関すること。

 

 

 

3

職員の昇任及び昇格に関すること。

 

 

 

4

昇給に関すること。

 

 

 

5

職員の配置に関すること。

部長及び課長の配置及びリーダー、一般職員の課等への配属

 

リーダー及び一般職員の担当等

 

6

部内援助に関すること。

 

 

 

7

年次有給休暇、特別休暇その他の休暇(傷病休暇、骨髄提供休暇、ボランティア休暇、通院休暇、産前産後の休暇、介護休暇及び無給休暇を除く。)の承認に関すること。

部長

課長

所属職員

 

8

職員の週休日の振替又は代休日の指定を行うこと。

同上

同上

同上

 

9

営利企業の従事許可等重要な服務上の許可に関すること。

 

 

 

10

職員の勤務時間その他勤務条件に関すること。

 

 

 

11

臨時職員の雇用及び解雇に関すること。

 

 

 

12

法令、条例、規則、要綱等で定められた委員の任免、委嘱等に関すること。

特別

一般

 

 

13

資金前渡職員の指定に関すること。

 

 

 

14

国又は県の機関の委員の推薦に関すること。

 

 

 

15

職員以外の者の表彰及びほう賞等並びに国又は県等の表彰及びほう賞に係る推薦に関すること。

 

 

総務部長及び総務課に協議

16

出張命令に関すること。

宿泊を要しないもの

部長

課長

所属職員

 

宿泊を要するもの

同上

同上

同上

 

17

管理職員特別勤務の命令に関すること。

同上

同上

同上

 

18

時間外勤務及び休日勤務の命令に関すること。

同上

同上

同上

 

19

分掌業務の変更に関すること。

 

 

総務部長と協議(課内の一時的なものを除く。)

20

職場研修の実施に関すること。

 

課長

所属職員

 

21

職員の身上調書等の確認に関すること。

 

同上

同上

 

22

特に重要又は異例と認められる事項に関すること。

 

 

 

3 財務に関する事項

(1) 収入及び支出に関する事項

専決事項

決裁区分

教育長

部長

課長

備考

1

市収入の調定及びその収入の通知をすること。

 

200万円未満

100万円未満

 

2

納入通知書、納税通知書、督促状及び催告状の発行に関すること。

 

 

 

3

収入の納期及び納期限の延長の決定に関すること。

 

 

 

4

収入の分割納付に関すること。

 

 

 

5

収入の減免に関すること。

 

基準の定めがないもの

基準の定めがあるもの

 

6

収入の徴収猶予に関すること。

 

同上

同上

 

7

収入の過誤納金の充当又は還付に関すること。

 

100万円以上500万円未満

100万円未満

 

8

国及び県支出金に関すること。

交付申請

 

300万円以上500万円未満

300万円未満

 

内定

交付決定

 

 

 

収納

 

 

 

精算

 

 

 

9

金銭の寄付(負担付寄附を除く。)受納に関すること。

 

10万円以上30万円未満

10万円以下

個人500万円、団体1,000万円以上は総務課長に協議

10

支出(返納)命令をすること。

 

200万円以上300万円未満

200万円未満

 

11

収支の更正及び振替に関すること。

 

100万円以上200万円未満

100万円未満

 

12

返納決定に関すること。

 

同上

同上

 

13

前途資金の精算に関すること。

 

 

 

支出負担行為の決定区分に準ずる。

(2) 支出負担行為に関する事項(予算科目別)

専決事項

決裁区分

教育長

部長

課長

備考

1

報酬

 

 

 

2

給料

 

 

 

3

職員手当等

 

 

 

4

共済費

 

 

 

5

災害補償費

 

 

 

6

恩給及び退職年金

 

 

 

7

賃金

 

 

 

8

報償費

 

50万円以上100万円未満

50万円未満

 

9

旅費

県外出張

宿泊を要しないもの

部長

課長

所属職員

 

宿泊を要するもの

同上

同上

同上

 

県内出張

同上

同上

同上

 

10

交際費

 

10万円以上

10万円未満

 

11

需用費

消耗品費

 

50万円以上100万円未満

50万円未満

 

燃料費

 

同上

同上

 

食糧費

 

10万円以上

10万円未満

 

印刷製本費

 

50万円以上100万円未満

50万円未満

 

光熱水費

 

 

 

修繕料

 

50万円以上100万円未満

50万円未満

 

12

役務費

通信運搬費

 

 

 

広告料

 

50万円以上100万円未満

50万円未満

 

手数料

 

同上

同上

 

保険料

 

同上

同上

 

13

委託料

 

50万円以上100万円未満

50万円未満

 

14

使用料及び賃借料

 

同上

同上

 

15

工事請負費

 

同上

同上

 

16

原材料費

 

同上

同上

 

17

公有財産購入費

 

同上

同上

 

18

備品購入費

 

同上

同上

 

19

負担金、補助及び交付金

 

同上

同上

 

20

扶助費

 

同上

同上

 

21

貸付金

 

同上

同上

 

22

補償、補てん及び賠償金

 

同上

同上

 

23

償還金利子及び割引料

 

 

 

24

投資及び出資金

 

50万円以上100万円未満

50万円未満

 

25

積立金

 

同上

同上

 

26

寄付金

 

同上

同上

 

27

公課費

 

 

 

28

繰出金

 

50万円以上100万円未満

50万円未満

 

備考

1 この表の決定区分は、当該支出負担行為に係る執行決定、資金前渡、概算払及び前金払に共通するものとする。

2 法令又は条例等に基づく扶助費、給付金等についての決定権者は、所管課長とする。

3 支出負担行為の額を変更する場合は、変更後の総額を基準として、それぞれの決定区分による。

4 予算について追加その他変更を必要とする場合は、財政課長と協議すること。

5 工事、物品資材の購入、修繕、賃借、委託等の契約については、総務部総務課所管とする。

別表第2(第5条関係)

個別専決事項

教育総務課

項目

決定区分

備考

教育長

部長

課長

1 秘書及び渉外に関する事項

 

 

 

 

(1) 教育長の日程に関すること。




(2) 慶弔及び賞状、賞品に関すること。

 

 

 

(3) 叙勲、ほう章の申請に関すること。

 

 

 

2 法規に関する事項

 

 

 

 

(1) 条例、規則等の原案を審査すること。

 

 

 

(2) 例規審査委員会の庶務に関すること。

 

 

 

3 文書に関する事項

 

 

 

 

(1) 教育長又は部長が決定権者である事案に関すること。

 

 

(決定関与)

 

(2) 文書の総括指導に関すること。

 

 

 

(3) 文書の収受発送に関すること。

 

 

 

(4) 文書の編さん、保存、廃棄に関すること。

 

 

 

(5) 公印の新調、改刻又は廃止に関すること。

 

 

 

(6) 公印の使用管理に関すること。

 

 

 

(7) 情報公開に関すること。

重要

一般的

軽易

 

4 職員の任免に関する事項

 

 

 

 

(1) 臨時職員の雇用及び解雇に関すること。

 

 

 

5 職員の服務に関する事項

 

 

 

 

(1) 身分証明書、職員記章及び名札を交付

 

 

 

6 休暇及び諸届に関する事項

 

 

 

 

(1) 傷病休暇、骨髄提供休暇、通院休暇、介護休暇、無給休暇及び育児休業の承認並びに産前産後の休暇の申出等の受理に関すること。

 

 

 

(2)診断書等諸証明の届出受理に関すること。

 

 

 

(3) 健康保険、厚生年金保険、雇用保険の各種届出に関すること。

 

 

 

7 職員の職場研修に関する事項

 

 

 

 

(1) 職場研修の計画に関すること。

 

 

 

8 諸証明に関する事項

 

 

 

 

(1) 職員の身分、給与、在職、その他職員に関する証明に関すること。

 

 

 

9 組織及び事務管理に関する事項

 

 

 

 

(1) 分掌業務及び事務手続の調整に関すること。

重要

一般的

軽易

 

(2) 流動に関すること。

 

 

 

(3) 事務量の測定に関すること。

 

 

 

10 公用車の管理に関する事項

 

 

 

 

(1) 公用車の使用許可に関すること。

 

 

 

11 公用車等の交通事故処理に関する事項

 

 

 

 

(1) 交通事故報告受理、現場確認をすること。

 

 

 

(2) 交通事故調査報告書の作成に関すること。

 

 

 

12 厚生に関する事項

 

 

 

 

(1) 職員の健康診断の実施に関すること。

 

 

 

(2) 災害補償基金、労働保険等の申告に関すること。

 

 

 

(3) 職員の公務災害等の補償に関すること。(認定を除く。)

 

 

 

(4) 非常勤職員の公務災害等の補償に関すること。

 

 

 

13 企画に関する事項

 

 

 

 

(1) 教育行政の基本方針及び総合計画の調査、検討に関すること。

重要

 

軽易

 

(2) 事務事業の進行管理、行政考査及び目標管理に関すること。

同上

 

同上

 

14 物品の出納、管理に関する事項

 

 

 

 

(1) 物品の受払に関すること。

 

 

 

(2) 使用物品の維持修繕に関すること。

 

 

 

15 教育施設に関する事項

 

 

 

 

(1) 学校施設及び学校給食施設の整備計画に関すること。

 

 

 

(2) 教育施設の用地に関すること。

 

 

 

(3) 学校の施設の管理及び安全に関すること。

 

 

 

(4) 学校施設台帳に関すること。




16 甲西支所に関する事項





(1) 甲西支所の施設維持管理に関すること。

重要


軽易


学校教育課

項目

決定区分

備考

教育長

部長

課長

1 学校の管理に関する事項

 

 

 

 

(1) 教育課程の届出に関すること。

 

 

 

(2) 休業日の授業及び繰り替え授業についての届出に関すること。

 

 

 

(3) 臨時に授業を行わないときの報告に関すること。

 

 

 

(4) 学校の防災計画に関すること。




(5) 学校基本調査に関すること。




(6) 学校図書館の事務に関すること。




(7) 教科書の調査及び報告に関すること。




(8) 教育用コンピュータの管理及び運営に関すること。




2 人事に関する事項

 

 

 

 

(1) 学級担任、教科担任、教務主任等の任命報告の受理に関すること。

 

 

 

(2) 教職員が各種の試験に応じる際の許可に関すること。

 

 

 

(3) 教職員の連続7日を超える病気欠勤又はその他の事由による欠勤の報告に関すること。

 

 

 

(4) 校長の任地を離れる私事旅行の届出に関すること。

 

 

 

(5) 校長の管外出張の届出に関すること。

 

 

 

(6) 療養休及び産休の発令及び内申に関すること。

 

 

 

(7) 療養休補助教員及び産休補助教員の発令及び内申に関すること。

 

 

 

(8) 臨時教員及び支援員の配置に関すること。

 

 

 

3 検定及び免許に関する事項

 

 

 

 

(1) 教育職員検定願いに関すること。

 

 

 

4 研修に関する事項

 

 

 

 

(1) 海外派遣及び長期研修教育の推薦に関すること。

 

 

 

5 学級編制に関する事項

 

 

 

 

(1) 児童生徒数の見込み調査に関すること。

 

 

 

(2) 学級編制に関すること。

 

 

 

6 就学に関する事項

 

 

 

 

(1) 特別支援学校の入学手続に関すること。




(2) 学齢簿に関すること。




(3) 就学猶予及び免除の許可に関すること。




(4) 外国人の入学に関すること。




(5) 学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第21条の督促に関すること。




(6) 指定学校の変更及び区域外就学に関すること。




(7) 就学援助の認定に関すること。




(8) 転学手続きに関すること。




7 市補助金に関する事項

 

 

 

 

(1) 市指定研究に関すること。




(2) 学校への補助金に関すること。




8 学校教育指導に関する事項

 

 

 

 

(1) 児童・生徒の指導に関すること。

 

 

 

(2) 教職員の調査に関すること。

 

 

 

9 外国語指導助手に関する事項

 

 

 

 

(1) 小中学校外国語指導助手招へい、配置に関すること。

 

 

 

10 独立行政法人日本スポーツ振興センター等に関する事項





(1) 独立行政法人日本スポーツ振興センターに関すること。




11 学校医、学校歯科医及び学校薬剤師に関する事項





(1) 学校医、学校歯科医及び学校薬剤師に関すること。




12 学校保健に関する事項





(1) 保健室備品の整備に関すること。




(2) 学校の環境衛生及び衛生設備の管理に関すること。




(3) 学校保健関係団体に関すること。




13 学校保健指導に関する事項





(1) 就学時健康診断の実施に関すること。




(2) 児童、生徒及び教職員の健康診断に関すること。




(3) 健康診断、感染症予防等の指導に関すること。




(4) 諸種予防接種検査の指導に関すること。




(5) 環境衛生の調査及び指導に関すること。




(6) 学校保健に係る研修の実施に関すること。




(7) 学校保健統計に関すること。




生涯学習課

項目

決定区分

備考

教育長

部長

課長

1 生涯学習の推進に関する事項

 

 

 

 

(1) 社会教育計画(生涯学習プラン)に関すること

重要

 

軽易

 

(2) 生涯学習の推進のための企画、立案及び調査研究に関すること。

同上

 

同上

 

(3) 関係諸団体との連絡調整に関すること。

同上

 

同上

 

2 社会教育に関する事項

 

 

 

 

(1) 社会教育委員及び社会教育関係機関の会議に関すること。

 

 

 

(2) 社会教育委員調査研究に関すること。

 

 

 

3 成人式に関する事項

 

 

 

 

(1) 成人式の挙行及び記念品、プログラム作成等に関すること。

 

 

 

(2) 成人該当者調査及び式典への案内状発送等準備に関すること。

 

 

 

4 公民館、生涯学習センター及びその他社会教育施設の管理に関する事項

 

 

 

 

(1) 公民館及び生涯学習センター等の指定管理に関すること。

重要

 

軽易

 

(2) 公民館及び生涯学習センター等の使用許可に関すること。

 

 

 

(3) 公民館及び生涯学習センター等の施設の管理に関すること。

 

 

 

(4) 公民館運営審議会の庶務に関すること。

 

 

 

5 社会教育指導員に関する事項

 

 

 

 

(1) 社会教育指導員の服務研修に関すること。

 

 

 

6 社会教育団体に関する事項

 

 

 

 

(1) 社会教育団体の育成に関すること。

 

 

 

7 社会教育各種学級に関する事項

 

 

 

 

(1) 各種学級の育成に関すること。

 

 

 

8 その他公民館活動に関する事項

 

 

 

 

(1) 公民館活動の支援、企画、立案、調査研究及びネットワーク事業に関すること。

 

 

 

(2) 公民館運営審議会委員の統括及び関係機関の会議に関すること。

 

 

 

(3) 視聴覚教育の統括に関すること。

 

 

 

9 青少年育成に関する事項

 

 

 

 

(1) 青少年育成コーディネーター設置に関すること。

 

 

 

(2) 青少年育成市民会議及び関係諸団体に関すること。

 

 

 

(3) 運営委員会に関すること。

 

 

 

(4) 青少年問題にかかる調査研究にかかること

 

 

 

(5) 国内交流(小中学生交流)に関すること。

 

 

 

(6) 青少年指導者の養成研修に関すること

 

 

 

10 芸術文化振興に関すること

 

 

 

 

(1) 市文化協会・地区文化協会に関すること

 

 

 

(2) 地域文化継承及び交流活動に関すること

 

 

 

(3) 市民及び地域文化祭その他の各種文化行事に関すること

 

 

 

(4) 桃源文化会館に関すること

重要

 

軽易

 

11 スポーツの推進に関する事項





(1) スポーツの普及、奨励及び実施に関すること。




(2) スポーツ関係団体の指導育成に関すること。




(3) スポーツ関係団体との連絡調整に関すること。




(4) スポーツ推進委員の研修に関すること。




(5) スポーツ器具の貸与に関すること。




12 運動施設の運営管理に関する事項

 

 

 

 

(1) 社会体育施設の管理及び運営に関すること。

 

 

 

(2) 学校体育施設の管理及び運営に関すること。

 

 

 

(3) 市の体育施設の指定管理に関すること。

重要

 

軽易

 

13 各種スポーツ事業に関する事項

 

 

 

 

(1) 桃源郷マラソン大会に関すること。

 

 

 

(2) 各種スポーツ教室等企画に関すること。

重要

 

軽易

 

14 生涯学習施設の整備に関する事項





(1) 生涯学習課所管の施設整備に関すること。

重要


軽易


文化財課

項目

決定区分

備考

教育長

部長

課長

1 文化、芸術の進行に関する事項

 

 

 

 

(1) 文化、芸術団体との連携育成に関すること。

 

 

 

2 文化財保護に関する事項

 

 

 

 

(1) 指定文化財保持者への指導に関すること。

 

 

 

(2) 指定文化財の調査に関すること。

 

 

 

(3) 指定区域内における現状変更等に関すること。

 

 

 

(4) 文化財保護審議会の庶務に関すること。

 

 

 

(5) 文化財の指定、指定解除、権利等の調整及び告示に関すること

 

 

 

(6) 指定文化財の管理、環境保全及び標識設置に関すること

 

 

 

(7) 開発行為における埋蔵文化財の取り扱いに係る調整事務に関すること

 

 

 

3 ふるさと文化伝承館の運営管理に関する事項

 

 

 

 

(1) 資料の収集、保存に関すること。

 

 

 

4 安藤家住宅に関する事項

 

 

 

 

(1) 安藤家住宅管理及び運営に関すること

 

 

 

(2) 安藤家住宅協議会に関すること

 

 

 

市立図書館

項目

決定区分

備考

教育長

部長

課長

1 図書館の運営及び事業計画に関する事項

 

 

 

 

(1) 事業計画に関すること。

重要

 

軽易

 

(2) 施設及び設備の維持管理に関すること。

 

 

 

(3) 図書館協議会会議に関すること。

 

 

 

2 図書館奉仕に関する事項

 

 

 

 

(1) 図書の選択、収集及び整理、保存に関すること。

 

 

 

(2) 図書の閲覧及び貸し出しに関すること。

 

 

 

(3) 図書館資料の廃棄に関すること。

 

 

 

(4) 各種施設の配本に関すること。

 

 

 

(5) 読書活動の推進に関すること。

 

 

 

(6) 図書館の集会活動の開催に関すること。

 

 

 

(7) 関連諸機関との連携に関すること

 

 

 

市立美術館

項目

決定区分

備考

教育長

部長

課長

1 美術館の運営及び事業計画に関する事項

 

 

 

 

(1) 事業計画に関すること。

重要

 

軽易

 

(2) 施設及び設備の維持管理に関すること。

 

 

 

(3) 美術館協議会・専門委員会に関すること

 

 

 

2 美術館奉仕に関する事項

 

 

 

 

(1) 美術資料の収集、保存損に関すること。

 

 

 

(2) 美術館協力会・協力員に関すること。

 

 

 

(3) 美術館の貸し出しに関すること。

 

 

 

市立学校給食センター

項目

決定区分

備考

教育長

部長

課長

1 学校給食運営に関する事項





(1) 学校給食運営委員会に関すること。




(2) 学校給食の献立作成及び物資の購入計画に関すること。




(3) 調理の流動体制に関すること。




2 学校給食指導に関する事項





(1) 栄養管理指導に関すること。




(2) 給食従事者の衛生管理に関すること。




(3) 学校給食に係る調査及び研修に関すること。




3 学校給食費に関する事項





(1) 学校給食費の徴収に関すること。




南アルプス市教育委員会事務決裁規程

平成20年3月27日 教育委員会訓令第1号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
南アルプス市規程・要綱集/第7編 育/第1章 教育委員会
沿革情報
平成20年3月27日 教育委員会訓令第1号
平成21年3月18日 教育委員会訓令第3号
平成21年6月17日 教育委員会訓令第4号
平成23年10月11日 教育委員会訓令第3号
平成27年3月23日 教育委員会訓令第1号
平成27年3月23日 教育委員会訓令第2号
平成28年3月28日 教育委員会訓令第2号
平成29年3月21日 教育委員会訓令第2号
平成29年4月18日 教育委員会訓令第4号
平成30年2月21日 教育委員会訓令第1号
平成31年3月22日 教育委員会訓令第1号