○南アルプス市審議会等の設置及び運営に関する要綱

平成20年6月2日

訓令第8号

(趣旨)

第1条 この訓令は、市長の附属機関及び協議会等(以下「審議会等」という。)の設置等について、準拠すべき基本的事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において「審議会等」とは、次に掲げるものをいう。

(1) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき法律又は条例の定めるところにより設置する附属機関

(2) 附属機関に準ずる機関で規則又は要綱等により設置されたもの

2 前項には、市職員のみを構成員とする組織、特定の事業を実施するための実行委員会等の組織及び参加者の資質向上を目的とした組織等は含まないものとする。

(審議会等の設置)

第3条 審議会等の設置に当たっては、法令によりその設置が義務付けられている場合を除き、次によるものとする。

(1) 必要性を十分に検討し、他の審議会等と設置目的又は所掌事務が重複しないこと。

(2) 原則として、設置期間の終期を設定し、又は目的を達成した場合には、審議会等を廃止することをあらかじめ規定しておくこと。

(廃止又は統合)

第4条 既に設置されている審議会等について次の各号のいずれかに該当する場合は、廃止又は統合を検討するものとする。

(1) 廃止

 初期の設置目的が達成されたもの

 社会経済環境の変化等により必要性が著しく低下したもの

 活動の見込みがないもの

 他の手段により目的の達成が図れるもの

(2) 統合

 設置目的又は所掌事務が重複しているもの

 行政改革の観点から統合が望ましいもの

(委員の選任)

第5条 審議会等の委員の選任にあたっては、その設置目的等を踏まえ、次の各号によるものとする。ただし、法令に定めがあるとき又は特別の事情が認められる場合にはこの限りではない。

(1) 審議会等の委員の数は、法令等に定めがある場合を除き、原則として20人以内とする。

(2) 委員の選任に当たっては、幅広い分野からの選任に努めるものとする。

(3) 市民参画の機会を拡大するため、公募による委員の選任に努めるものとし、公募による選任に当たっては別に定める「南アルプス市審議会等の委員の公募に関する指針」によるものとする。

(4) 委員には女性を積極的に選任するものとし、女性の選任に当たっては別に定める「南アルプス市審議会等の委員への女性委員登用に関する指針」によるものとする。

(5) 同一人を同時に委員として選任できる審議会等の数は、3機関までとする。

(6) 委員の任期は、法令等に定めがある場合を除き2年以内とし、同一委員の継続在任期間は、3期又は6年以内とする。

(7) 本市職員は、委員に選任しないものとする。

(会議の運営)

第6条 審議会等の会議の効果的かつ効率的な運営を確保するため、審議会等の所管課は、次に掲げる事項に留意するものとする。

(1) 簡潔で分かりやすい資料の作成を行うとともに、委員が審議事項について十分検討できるよう開催日前日までに資料を配布すること。

(2) 会議の開催回数は必要最小限とし、終了時刻を明示するなど、会議の効率化を図ること。

(3) 審議経過を明確にするため、議事録(議事要旨の記録を含む。)を作成すること。

(4) 会議において活発な議論がなされるよう、委員に対して審議のために必要な情報を積極的に提供すること。

(会議の公開)

第7条 情報公開の総合的な推進を図るとともに、市民の市政への理解を促進し、公正で開かれた市政を推進するため、審議会等の会議は原則として公開することとし、公開に当たっては別に定める「南アルプス市審議会等の会議の公開に関する指針」によるものとする。

(協議)

第8条 審議会等を設置し、若しくは統廃合し、又は委員の選任を行う場合は、事前に総合政策部長と協議するものとする。

附 則

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月26日訓令第22号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

南アルプス市審議会等の設置及び運営に関する要綱

平成20年6月2日 訓令第8号

(平成21年4月1日施行)

体系情報
南アルプス市規程・要綱集/第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成20年6月2日 訓令第8号
平成21年3月26日 訓令第22号