○中間前金払制度に関する取扱要領

平成20年6月6日

告示第76号

(趣旨)

第1条 この告示は、市が発注する土木建築に関する工事を適切に執行するため、すでに行った前金払に追加して請負代金額の10分の2に相当する額以内の前金払(以下「中間前金払」という。)について、南アルプス市建設工事執行規則(平成15年南アルプス市規則第117号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象工事)

第2条 中間前金払制度の対象となる工事は、土木建築に関する工事(土木建築に関する工事の設計及び調査並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造を除く。)であって、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定による登録を受けた保証事業会社の保証に係る公共工事のうち、工事1件の請負代金が1,000万円以上及びその工期が100日以上の工事で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 年度内完成工事に係るもの

(2) 繰越明許費に指定された経費によるもの又は翌年度にわたって債務を負担することとしたものであって、市長が認めるもの

(認定要件)

第3条 前条の規定により中間前金払制度の対象となる工事(以下「対象工事」という。)の請負者が中間前金払の支払いを受けるには、認定手続の際に次の各号の要件のすべてを満たしていなければならない。

(1) 工期の2分の1を経過していること。

(2) 工程表により工期の2分の1を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。

(3) 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費(以下「進捗額」という。)が請負代金の額の2分の1以上の額に相当するものであること。

(債務負担行為に係る特例)

第4条 第2条に規定する対象工事について、債務負担行為に係る契約にあっては同条の規定にかかわらず、いずれかの会計年度の出来高予定額が1,000万円以上の工事を対象とするものであることとする。この場合において、前条第1号及び第2号中「工期の2分の1」とあるのは、「当該会計年度の工事実施期間の2分の1」と、同条第3号中「請負代金の額の2分の1」とあるのは、「当該会計年度の出来高予定額の2分の1」と読み替え、各会計年度ごとに適用するものとし、中間前金払の支払を受けている会計年度においては、部分払(当該会計年度末における部分払を除く。)は行わないものとする。

(中間前金払と部分払の選択)

第5条 請負者は、対象工事の契約にあたって、中間前金払又は部分払のいずれかを選択し、中間前金払・部分払の選択について(様式第1号)を届出しなければならない。

2 前項の選択は、契約締結後に変更することはできないものとする。ただし、第4条の規定によりいずれかの会計年度において出来高予定額が1,000万円以上で当該会計年度の工事実施期間が100日以上であることによって前項に規定する中間前金払を請求する旨の届出を行っている工事については、当該基準を満たさない会計年度については、中間前金払は行わないものとし、当該会計年度については部分払を行うことができるものとする。

(認定手続)

第6条 規則第38条第8項に規定する中間前金払に係る認定を受けようとする請負者は、中間前金払に係る認定請求書(様式第2号)に建設工事請負契約約款(以下「契約約款」という。)第11条に基づく工事履行報告書を添えて市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定により中間前金払に係る認定請求書の提出があったときは、契約約款第11条の規定による工事履行報告書等の資料(以下「認定資料」という。)を審査し、中間前金払の支払が妥当であると認めるときは、認定調書(様式第3号)を2部作成し、1部を請負者に交付し、1部を保管するものとする。

3 市長は、前項の認定にあたり、当該対象工事の進捗額について、工事現場等に搬入された検査済の材料等があるときは、その経費を認定資料の出来高に加算した額を進捗額として認定することができる。

(中間前金払の支払の請求)

第7条 前条の規定による認定を受けた請負者は、規則第38条第9項に基づく中間前金払に係る請求書に中間前金払に関する保証書を添えて市長に提出するものとする。

2 市長は、前項の請求書の提出を受けた日から14日以内に支払を行うものとする。

附 則

この告示は、平成20年7月1日から施行する。

画像

画像

画像

中間前金払制度に関する取扱要領

平成20年6月6日 告示第76号

(平成20年7月1日施行)