○南アルプスクラインガルテン条例施行規則

平成20年9月29日

規則第22号

(趣旨)

第1条 この規則は、南アルプスクラインガルテン条例(平成20年南アルプス市条例第19号。以下「条例」という。)第15条の規定に基づき、南アルプスクラインガルテン(以下「クラインガルテン」という。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(施設の公募方法)

第2条 指定管理者は、条例第3条に掲げる施設(以下「クラインガルテン施設」という。)の利用者を公募するものとする。

2 前項の公募は一般公募とし、クラインガルテン施設のうち条例第3条第1号に掲げる施設(以下「簡易宿泊施設付き農園」という。)に応募する者は現地見学会に参加するなどクラインガルテンを確認した後に南アルプスクラインガルテン施設利用申請書(新規)(様式第1号。以下「施設利用申請書(新規)」という。)を市長に提出するものとし、同条第2号に掲げる施設(以下「日帰り農園」という。)に応募する者は区画の状況を確認した後に、施設利用申請書(新規)を指定管理者に提出するものとする。

3 前項の応募において、家族以外の者との共同利用を目的とした応募は不可とする。

(簡易宿泊施設付き農園の選考の方法)

第3条 市長は、簡易宿泊施設付き農園の利用者を決定する場合は、前条の公募に申し込んだ者(以下「申込者」という。)を次の事項及び地域関係者の意見を参考に審査し、決定するものとする。

(1) 自ら簡易宿泊施設付き農園を利用し、耕作する者

(2) 市民と積極的に交流する意志を有する者

(3) クラインガルテンの年間活動プログラムに参加の意志を有する者

(4) クラインガルテン共用部分における共同作業に参加できる者

(5) 利用に関する規則などを遵守できる者

(6) 施設利用申請書(新規)及び添付書類の内容

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

2 市長は、前項の審査の結果、適当と認められる申込者の数が公募区画数を超えるときは、抽選により簡易宿泊施設付き農園の利用者を決定するものとする。この場合において、必要と認める範囲で補欠者を定めることができる。

3 市長は、簡易宿泊施設付き農園の利用者を決定した翌日から3年以内に簡易宿泊施設付き農園に空きが生じたときは、補欠者の中から利用者を決定するものとする。

4 市長は、簡易宿泊施設付き農園の利用者を決定した場合は、南アルプスクラインガルテン施設利用許可通知書(新規)(様式第2号。以下「施設利用許可通知書(新規)」という。)を当該申込者に送付するものとする。

(日帰り農園の選考の方法)

第4条 指定管理者は、日帰り農園の利用者を決定する場合は、自ら耕作することを条件に前条第1項第2号及び第5号により審査し、決定する。

2 指定管理者は、前項の審査の結果、適当と認められる申込者の数が公募区画数を超えるときは、抽選により利用者を決定するものとする。

3 指定管理者は、利用者を決定した場合は、施設利用許可通知書(新規)を当該申込者に通知するものとする。

(利用契約)

第5条 施設利用許可通知書(新規)を受けた申込者(以下「クラインガルテン施設利用者」という。)のうち、簡易宿泊施設付き農園申込者(以下「簡易宿泊施設付き農園利用者」という。)は、契約を締結しようとする場合、簡易宿泊施設付き農園利用契約書(以下「契約書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 簡易宿泊施設付き農園利用者は、住所又は氏名を変更したときは、変更を確認できる書類を速やかに市長に届け出なければならない。

3 市長は、契約締結後、簡易宿泊施設付き農園利用者の責任者(以下「利用責任者」という。)が死亡したとき、又は第3条第1項各号の規定を自ら行うことができなくなったときは、利用責任者を変更することができる。ただし、施設利用申請書(新規)又は南アルプスクラインガルテン施設利用申請書(継続)(様式第3号。以下「施設利用申請書(継続)」という。)の家族構成欄に記載されており、かつ、施設利用希望のある者のうちから当該施設を利用する権利を承継する旨の申出があった場合に限る。

4 契約書には、簡易宿泊施設付き農園利用者の印鑑証明書及び連帯保証人の印鑑証明書を添付しなければならない。

5 日帰り農園申込者は、施設利用許可通知書(新規)又は南アルプスクラインガルテン施設利用許可通知書(継続)(様式第4号。以下「施設利用許可通知書(継続)」という。)をもって利用契約とする。

(連帯保証人等)

第6条 前条の連帯保証人は、独立の生計を営むもので、簡易宿泊施設付き農園利用者の使用料その他の債務を保証する能力を有する者でなければならない。

2 簡易宿泊施設付き農園利用者は、連帯保証人が死亡したとき、又は連帯保証人の変更を要するときは、新たに前項の条件を具備する連帯保証人を決定し、市長の承認を得なければならない。

3 簡易宿泊施設付き農園利用者は、連帯保証人が住所又は氏名を変更したときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(契約期間)

第7条 クラインガルテン施設の契約期間(以下「契約期間」という。)は、4月1日から翌年の3月31日までの1年間とする。

2 年度途中から利用許可を受けた農園利用者の契約期間は、契約の日から3月31日までの期間とする。

(契約期間の更新)

第8条 契約期間の更新は、契約期間の満了する日の3箇月前までに施設利用申請書(継続)により再申請しなければならない。この場合において、簡易宿泊施設付き農園の利用にあっては、連続5年以内の範囲で更新できるものとし、年度途中の契約による1年に満たない契約期間は連続5年以内の範囲に含まないものとする。

2 前項の規定にかかわらず、5年を超えて簡易宿泊施設付き農園の利用を希望する者は、契約期間の満了する日の3箇月前までに施設利用申請書(継続)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、必要と認めた場合は、2年を限度として利用期間を延長することができる。

4 市長は、第1項又は第2項の申請により継続するクラインガルテン施設利用者を決定した場合は、施設利用許可通知書(継続)を当該農園利用者に送付するものとする。

(利用の中止)

第9条 契約期間内にクラインガルテン施設の利用を中止しようとする者は、南アルプスクラインガルテン施設利用中止届出書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(クラインガルテン施設利用者以外の利用)

第10条 条例第6条第4項の指定管理者が認めるときは、次に掲げるときとする。

(1) クラインガルテン施設利用者と地域住民の交流に使用するとき。

(2) 施設の管理及び事業への協力を行うために使用するとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、指定管理者が特別な事情があると認めるとき。

(禁止行為)

第11条 クラインガルテン施設利用者は、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 施設において原状回復若しくは撤去が容易でない模様替え又は増築を行うこと。

(2) 施設において建物及び撤去不能な植栽、工作物を設置すること。

(3) 施設において営利を目的とした栽培及び行為をすること。

(4) 鉄砲、銃刀類、爆発物その他これらに類する危険なものを製造し、又は保管すること。

(5) 大型の金庫その他の重量の大きな物を搬入し、又は備え付けること。

(6) 排水管を腐食させるおそれのある液体を流すこと。

(7) 施設の共同部分に物品を置くこと。

(8) 楽器、テレビ、ステレオ等の音を異常に大きく出すこと。

(9) 犬、猫、猛獣、毒蛇その他の近隣に迷惑を及ぼすおそれのある動物を飼育すること。

(10) 施設内の共用部分に看板、ポスター等の広告物を掲示すること。

(11) 前各号に掲げるもののほか、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為

2 前項の違反行為を行ったと認められる場合は、条例第9条各号のいずれかに該当したものとみなす。

(使用料)

第12条 第7条第2項の規定による1年に満たない契約期間の年間使用料は、月割り計算で算出し、100円未満の端数は切り上げるものとする。

2 簡易宿泊施設付き農園における入会金使用料は、5年間有効とし、契約時に全額納付するものとする。ただし、年度途中に契約を行う利用者の入会金使用料の有効期限は、最初に到来する4月1日より5年間とする。

3 第8条第2項及び第3項の規定による簡易宿泊施設付き農園の延長利用に係る延長期間入会金使用料は、当該延長期間を有効とし、条例第11条に定める額を契約時に全額納付するものとする。

(使用料の納付)

第13条 クラインガルテン施設利用者は、条例第11条の規定に基づき使用料を納付するものとする。

2 入会金使用料の支払期日は、契約の締結日から2週間以内とする。

3 簡易宿泊施設付き農園における年間使用料の納付は前期、後期に分け、前期の支払期日は4月30日、後期の支払期日は10月31日とする。

4 日帰り農園における使用料の納付は、請求日から2週間以内に一括して支払うものとする。

(使用料の還付)

第14条 条例第12条の規定により使用料を還付することができる場合は、次のとおりとする。この場合において、還付の額は、別表に定めた額とする。

(1) 非常災害その他農園利用者の責めに帰することができない理由により、利用できなかったとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が相当の理由があると認めたとき。

(簡易宿泊施設における修繕費用の負担)

第15条 破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕(以下「軽微な修繕」という。)を除き、簡易宿泊施設付き農園利用者が簡易宿泊施設を使用するために必要な修繕は市又は指定管理者が行う。

2 前項の規定により簡易宿泊施設の修繕を行うときは、あらかじめ、その旨を簡易宿泊施設付き農園利用者に通知しなければならない。この場合において、簡易宿泊施設付き農園利用者は、正当な理由があるときを除き、当該修繕の実施を拒否することはできない。

3 第1項の規定にかかわらず、簡易宿泊施設付き農園利用者の責めに帰すべき事由により修繕の必要が生じたときは、当該利用者は、市又は指定管理者の指示に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

4 簡易宿泊施設付き農園利用者は、市又は指定管理者の承諾を得ることなく、軽微な修繕等を自らの負担において行うことができる。

(農園利用者の費用負担)

第16条 簡易宿泊施設付き農園の利用に係る次の費用は、すべて簡易宿泊施設付き農園利用者の負担とする。

(1) 電気、水道等の使用料

(2) トイレの維持管理に要する費用

(3) 共同で利用する備付け機器の燃料費等

(4) 軽微な修繕等

(クラインガルテン施設利用者の保管義務)

第17条 クラインガルテン施設利用者は、施設の利用に当たり必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

2 クラインガルテン施設利用者の責めに帰すべき事由によってクラインガルテン施設を滅失し、又は毀損したときは、当該利用者は、これらを原状に復し、又はその費用を賠償しなければならない。

(利用許可の取消し等)

第18条 市長は、条例第9条の規定により利用許可を取り消したときは、南アルプスクラインガルテン施設利用許可取消等通知書(様式第6号)により当該利用者に通知し、当該利用者との契約を解除するものとする。

(施設の返還)

第19条 クラインガルテン施設利用者は、第7条の規定による契約期間が満了したとき、又は前条の規定による契約の解除を受けたときは、速やかに施設を原状に復し、市及び指定管理者の立会いによる検査を受けた上で、市が指定する期日までに返還しなければならない。

2 クラインガルテン施設利用者は、前条の通知書を受けたときは、利用許可の取消しが決定した日から1箇月以内に退去しなければならない。この場合において、入会金使用料、延長期間入会金使用料及び年間使用料は返還しない。

3 第7条及び第8条の規定による最終年度利用者は、当該年度の3月1日までに施設を現状に復し、同月10日までに市及び指定管理者の検査を受けた上、ハウスクリーニング等のための施設への立入りに協力しなければならない。

(損害負担)

第20条 クラインガルテン施設において受けた損害は、クラインガルテン施設利用者の負担とし、市長及び指定管理者はいかなる責任をも負わないものとする。

(立ち入り)

第21条 市及び指定管理者は、簡易宿泊施設の防火、構造の保全その他簡易宿泊施設の管理上、特に必要があるときは、あらかじめ利用者の承諾を得て、簡易宿泊施設に立ち入ることができる。

2 簡易宿泊施設付き農園利用者は、正当な理由がある場合を除き、前項の規定による立ち入りを拒否することができない。

3 第1項の規定に関わらず、市及び指定管理者は、火災による延焼を防止する必要があるとき、その他緊急の必要があるときは、簡易宿泊施設付き農園利用者の承諾を得ることなく、簡易宿泊施設に立ち入ることができる。この場合において、当該立ち入りが簡易宿泊施設付き農園利用者の不在の間に行われたときは、事後にその旨を当該利用者に通知しなければならない。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年9月29日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年10月8日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月18日規則第14号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

別表(第14条関係)

使用料を還付する場合の額

施設の名称

使用料

還付の額

簡易宿泊施設付き農園

入会金使用料

次の計算式により求めた額とする。

ただし、100円未満の端数は切捨てとする。

還付金=還付対象額×残存月数÷60月

延長期間入会金使用料

次の計算式により求めた額とする。

ただし、100円未満の端数は切捨てとする。

還付金=還付対象額×残存月数÷24月

年間使用料

次の計算式により求めた額とする。

ただし、100円未満の端数は切捨てとする。

還付金=還付対象額×残存月数÷契約月数

※ 還付対象額は、使用料から減価償却分として、あらかじめ5パーセント分を控除した額とする。

※ 残存月数は、各月1日でも過ぎた場合には、1箇月と換算する。

※ 入会金使用料の残存月数は、契約書に定める契約期間の初日を起算日とし、最長5年間の残存期間を算出する。

(例)

西暦2014年7月1日から利用を開始した場合は、西暦2019年6月30日までを残存期間として算出する。(西暦2019年7月1日から西暦2020年3月31日までの入会金使用料については、サービスとする。)

※ 延長期間入会金使用料の残存月数は、契約書に定める契約期間の初日を起算日とし、最長2年間の残存期間を算出する。

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南アルプスクラインガルテン条例施行規則

平成20年9月29日 規則第22号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 林/第1節
沿革情報
平成20年9月29日 規則第22号
平成22年9月29日 規則第23号
平成25年10月8日 規則第26号
平成26年3月18日 規則第14号