○南アルプス市要保護児童対策地域協議会設置要綱

平成20年11月7日

告示第114号

(設置)

第1条 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2第1項の規定に基づき、南アルプス市要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(所掌事項)

第2条 協議会は、次に掲げる事項を行うものとする。

(1) 法第6条の3第8項に規定する要保護児童若しくは同条第5項に規定する要支援児童及びその保護者又は同項に規定する特定妊婦(以下「支援対象児童等」という。)に関する情報交換及び支援対象児童等に対する支援の内容に関すること。

(2) 関係機関、関係団体及び児童の福祉に関連する職務に従事する者その他の関係者(以下「関係機関等」という。)等の連携及び協力の推進に関すること。

(3) 支援対象児童等に係る広報・啓発活動に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、支援対象児童等の問題解決に対し必要と認める事項

(構成機関等)

第3条 協議会は、別表に掲げる関係機関等をもって構成する。

(会長及び副会長)

第4条 協議会に会長及び副会長を置き、会長は市長を、副会長は福祉事務所長をもって充てる。

2 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、会長の職務を代理する。

(協議会の会議)

第5条 協議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

2 協議会の会議において、別表の国又は地方公共団体の機関及び法人の区分の関係機関及び関係団体(以下「構成機関」という。)は、原則として、それぞれの代表者を出席させるものとする。

3 会長は、必要に応じて第3条に規定する関係機関等以外の者に対し、協議会の会議に出席を求めて意見を聴くことができる。

(実務者会議及び個別ケース支援会議)

第6条 協議会に、実務者会議及び個別ケース支援会議を置く。

(実務者会議)

第7条 実務者会議は、定例的な情報交換や支援対象児童等の実態把握や支援内容の総合的な把握を行うとともに、要保護児童対策を推進するための啓発活動を行うものとする。

2 実務者会議の構成員は、子育て支援課長及び構成機関の実務者とする。

3 実務者会議に座長を置き、子育て支援課長をもって充てる。

4 実務者会議の会議は、座長が必要に応じ招集し、主宰する。

(個別ケース支援会議)

第8条 個別ケース支援会議は、個別ケースごとに支援対象児童等に対する具体的な支援方針を作成するものとする。

2 個別ケース支援会議の構成員は、子育て支援課の職員及び個別のケースごとに係わりのある構成機関のケース担当者等をその都度選出するものとする。

3 個別ケース支援会議の会議は、子育て支援課で必要に応じて招集し、主宰する。

4 個別ケース支援会議は、必要に応じて構成機関以外の者に対し、個別ケース支援会議の会議に出席を求めて意見を聴くことができる。

(要保護児童対策調整機関)

第9条 法第25条の2第4項の規定により指定する要保護児童対策調整機関(以下「調整機関」という。)は、子育て支援課とする。

2 調整機関は、次の業務を行う。

(1) 協議会の事務の総括に関すること。

(2) 支援対象児童等に対する支援の実施状況の把握及び関係機関等との連絡調整に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、協議会の運営に関すること。

(守秘義務)

第10条 協議会の構成員並びに構成員であった者及び第5条第3項並びに第8条第4項の求めに応じて協議会の会議又は個別ケース支援会議に出席をした者は、正当な理由なく、協議会の職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(その他)

第11条 この告示に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会の会議に諮って定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行する。

(南アルプス市児童虐待防止ネットワーク会議設置要綱の廃止)

2 南アルプス市児童虐待防止ネットワーク会議設置要綱(平成17年告示第71号)は、廃止する。

附 則(平成22年3月31日告示第56号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年11月29日告示第181号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年11月18日告示第166号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月27日告示第39号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年1月22日告示第4号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月24日告示第24号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月24日告示第33号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(令和元年5月21日告示第10号)

この告示は、公布の日から施行する。

別表(第3条関係)

区分

名称

国又は地方公共団体の機関

(児童福祉法第25条の5第1号)

南アルプス市

山梨県中北保健福祉事務所峡北支所

山梨県中央児童相談所

南アルプス警察署

南アルプス市福祉事務所(保健福祉部)

南アルプス市教育委員会

法人

(児童福祉法第25条の5第2号)

社団法人中巨摩医師会

南アルプス市社会福祉協議会

国又は地方公共団体の機関・法人以外の者

(児童福祉法第25条の5第3号)

南アルプス市人権擁護委員代表

南アルプス市民生委員・児童委員協議会会長

南アルプス市主任児童委員部会会長

南アルプス市愛育連合会会長

南アルプス市内幼稚園長の代表

南アルプス市小中学校校長会会長

南アルプス市保育所所長会会長

南アルプス市内認定子ども園長の代表

南アルプス市要保護児童対策地域協議会設置要綱

平成20年11月7日 告示第114号

(令和元年5月21日施行)

体系情報
南アルプス市規程・要綱集/第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童・母子福祉
沿革情報
平成20年11月7日 告示第114号
平成22年3月31日 告示第56号
平成22年11月29日 告示第181号
平成23年11月18日 告示第166号
平成24年3月27日 告示第39号
平成25年1月22日 告示第4号
平成27年3月24日 告示第24号
平成29年3月24日 告示第33号
令和元年5月21日 告示第10号