○南アルプス市寝たきり高齢者訪問理美容サービス費助成事業実施要綱

平成21年3月16日

告示第24号

南アルプス市ねたきり高齢者等訪問理美容サービス事業実施要綱(平成15年南アルプス市告示第28号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この告示は、居宅において寝たきりの高齢者が受ける理美容師が提供する理美容サービス(以下「サービス」という。)に係る経費の一部を助成することに関し、南アルプス市補助金等交付規則(平成15年南アルプス市規則第43号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 この助成を受けることができる者は、疾病その他の理由により理容店又は美容院に行くことが困難な本市に住所を有する65歳以上の高齢者で、かつ、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に基づく要介護状態区分が要介護4又は5の状態である者

(2) 「障害老人の日常生活自立度(寝たきり度)判定基準」(平成3年11月18日付け老健第102―2号大臣官房老人保健福祉部長通知)に基づく寝たきりランクB2以上の状態である者

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めた者

(助成金の額等)

第3条 助成金の額はサービスの利用1回につき1,000円とし、助成券(様式第1号)を交付することで助成する。

2 当該年度において、交付する助成券の枚数は次のとおりとし、再交付はしないものとする。

利用決定月

交付枚数

4月、5月、6月

4枚

7月、8月、9月

3枚

10月、11月、12月

2枚

翌年の1月、2月、3月

1枚

3 助成券の有効期間は交付年度の3月31日までとし、有効期間を経過したものは無効とする。

(申請手続)

第4条 サービスを利用しようとする者(次条において「申請者」という。)は、寝たきり高齢者訪問理美容サービス費助成事業利用申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(利用決定)

第5条 市長は、前条の申請を受けたときは、速やかに内容を審査し、寝たきり高齢者訪問理美容サービス費助成事業利用決定(却下)通知書(様式第3号)をもって当該申請者に通知するとともに、第2条に規定する対象者であると認めたときは、助成券を交付するものとする。

(指定事業者)

第6条 サービスを提供できるものは、理容師法(昭和22年法律第234号)又は美容師法(昭和32年法律第163号)の規定に基づき理容所又は美容所の開設届をし、山梨県知事の検査を受け使用することができることとされている理容所又は美容所の開設者(この場合において、当該理容所又は美容所に所属する理容師又は美容師を含む。以下同じ。)であって、あらかじめ指定事業者として登録されたものとする。

2 指定事業者として登録を希望する者(以下この条において「申請者」という。)は、寝たきり高齢者訪問理美容サービス事業指定事業者登録申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の申請を受理したときは、速やかに内容を審査し、寝たきり高齢者訪問理美容サービス事業指定事業者登録決定通知書(様式第5号)をもって当該申請者に通知するものとする。

(利用方法)

第7条 第5条の規定により利用決定を受けた者(以下「利用者」という。)がサービスを受けようとするときは、その日時等について、前条第1項に定める指定事業者(以下「事業者」)に連絡をし、サービスを受けるものとする。

2 利用者は、サービスを受けたときは、その都度実施日時その他必要事項を記入した助成券を事業者に渡さなければならない。

(利用決定の取消し)

第8条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用決定を取り消すものとする。

(1) 第2条に規定する要件を備えなくなったとき。

(2) 利用辞退の申し出があったとき。

(3) 偽り又は不正の手段によりサービスを受けたとき。

2 市長は、前項に規定する取り消しを決定したときは、寝たきり高齢者訪問理美容サービス費助成事業利用決定取消書(様式第6号)により利用者に通知するものとする。

(利用者負担)

第9条 利用者は、あらかじめ事業者が定めるサービスに係る経費から助成額の金額を差し引いた額を当該事業者に支払わなければならない。

(助成券の精算)

第10条 事業者は、サービスを提供したときは、第7条第2項の規定により受領した助成券を添えて、市長に請求するものとする。

(その他)

第11条 この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

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南アルプス市寝たきり高齢者訪問理美容サービス費助成事業実施要綱

平成21年3月16日 告示第24号

(平成21年4月1日施行)