○南アルプス市建設工事請負契約に係る指名停止等措置要領

平成21年3月25日

告示第39号

南アルプス市建設工事請負契約に係る指名停止等措置要領(平成15年南アルプス市告示第65号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この告示は、市が発注する建設工事及び建設工事に係る調査、測量、設計(積算を含む。)及び監理業務並びに土木施設の維持管理業務(以下「市工事」という。)の適正かつ円滑な施工を確保するため、市が行う指名停止等の措置に関し必要な事項を定めるものとする。

(入札参加資格の制限)

第2条 入札に参加させることができない者並びに入札参加資格を制限すべき者及びその期間は次のとおりとする。

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の4第1項の規定により、次に掲げる者は、競争入札に参加させることができない。

 契約を締結する能力を有しない者

 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者

(2) 令第167条の4第2項の規定により、別表第1に掲げる入札参加制限の措置要件に該当するときは、当該措置要件ごとに定める期間、競争入札に参加させないものとする。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

2 市長は、建設工事入札参加資格者名簿に登載された業者(以下「業者」という。)が、別表第1に掲げる措置要件のいずれかに該当すると認められるときは、必要に応じて南アルプス市建設工事等指名選考委員会の意見を聴き、情状に応じて同表に定めるところにより期間を定め、当該業者について入札参加資格の制限を行うものとする。

(指名停止)

第3条 市長は、業者が、別表第2及び別表第3の各号(以下「別表各号」という。)に掲げる措置要件のいずれかに該当すると認められるときは、必要に応じて南アルプス市建設工事等指名選考委員会の意見を聴き、情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、当該業者について指名停止を行うものとする。

2 市長は、別表第3の措置要件第4号から第9号までの暴力団関係者等を理由として指名停止を行うときは、あらかじめ県警本部長の意見を聴くものとする。

3 市長は、工事の請負契約のための指名を行うに際し、当該指名停止に係る業者を指名してはならない。この場合において、当該指名停止に係る業者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。

(下請負業者及び共同企業体に関する指名停止)

第4条 市長は、前条第1項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責を負うべき下請負業者があることが明らかになったときは、当該下請負業者について、元請負業者の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。

2 市長は、前条第1項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の構成員である業者について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。

(指名停止の期間の特例)

第5条 業者が1つの事案により別表各号の措置要件の2つ以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。

2 業者が、次の各号のいずれかに該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の2倍(当初の指名停止の期間が1箇月に満たないときは、1.5倍)の期間とする。

(1) 別表第2各号又は別表第3各号の措置要件に係る指名停止の期間の満了後1箇年を経過するまでの間(指名停止の期間中を含む。)に、それぞれ別表第2各号又は別表第3各号の措置要件に該当することとなったとき。

(2) 別表第3第1号から第3号まで又は第10号から第15号までの措置要件に係る指名停止の期間の満了後3箇年を経過するまでの間に、それぞれ同表第1号から第3号まで又は第10号から第15号までの措置要件に該当することとなったとき(前号に掲げる場合を除く。)

3 市長は、業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前2項の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を該当短期の2分の1まで短縮することができるものとする。

4 市長は、業者について極めて悪質な事由があるため、又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第1項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の2倍(当該長期の2倍が36箇月を超える場合は36箇月)まで延長することができるものとする。

5 市長は、指名停止の期間中の業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各号、前各項及び次条に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができるものとする。

6 市長は、指名停止の期間中の業者が、当該事案について責を負わないことが明らかになったと認めたときは、当該業者について指名停止を解除するものとする。

(独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例)

第6条 市長は、第3条第1項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより指名停止を行う際に、業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)違反等の不正行為により次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、指名停止の期間を加重するものとする。

(1) 談合情報を得た場合、又は市長が談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、業者が、当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について、別表第3第11号、第13号又は第15号に該当したとき。

(2) 別表第3第10号から第15号までに該当する業者(その役員又は使用人を含む。)について、独占禁止法違反に係る確定判決若しくは確定した排除措置命令若しくは課徴金納付命令又は競売等妨害若しくは談合に係る確定判決において、当該独占禁止法違反又は競売等妨害若しくは談合の首謀者であることが明らかになったとき。

(3) 別表第3第10号から第12号まで又は第15号に該当する業者について、独占禁止法第7条の2第7項の規定の適用があったとき。

(4) 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(平成14年法律第101号)第3条第4項に基づく調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかとなったときで、当該関与行為に関し、別表第3第10号から第12号まで又は第15号に該当する業者に悪質な事由があるとき。

(5) 市職員又は他の公共機関の職員が、競売入札妨害(刑法(明治40年法律第45号)第96条の6第1項。以下同じ。)又は談合(刑法第96条の6第2項。以下同じ。)の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該職員の容疑に関し、別表第3第13号から第15号までに該当する業者に悪質な事由があるとき。

2 市長は、別表第3第10号から第12号まで及び第15号イの措置要件に該当した場合において課徴金減免制度が適用され、その事実が公表されたときの指名停止の期間は、当該制度の適用がなかったと想定した場合の期間の2分の1の期間とすることができる。この場合において、この項前段の期間が別表第3第10号から第12号まで及び第15号に規定する期間の短期を下回る場合においては、前条第3項の規定を適用するものとする。

(工事事故等の報告及び指名停止等の通知)

第7条 市工事を所管する部課(室)又は出先機関の長は、この告示に該当すると思われる工事事故等が発生したときは、工事事故等報告書(様式第1号)により速やかに市長にその旨を報告するものとする。

2 市長は、第2条の規定により入札参加資格の制限を行い、又は第3条第1項若しくは第4条の規定により指名停止を行ったときは、指名停止・入札参加資格制限通知書(様式第2号)により、第5条第5項の規定により指名停止の期間を変更したときは、指名停止期間変更通知書(様式第3号)により、同条第6項の規定により指名停止を解除したときは、指名停止解除通知書(様式第4号)により当該業者に対して遅滞なく通知するものとする。ただし、当該業者については、市長が通知する必要がないと認める相当な理由があるときは、通知を省略することができる。

3 市長は、前項の規定により指名停止の通知をする場合において、当該指名停止の事由が市の発注した工事に関するものであるときは、必要に応じ改善措置の報告を徴するものとする。

(随意契約の制限)

第8条 市長は、指名停止の期間中の業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない事由がある場合には、この限りでない。

2 前項ただし書に該当すると認められる場合、所管課長は指名停止期間中の有資格業者との随意契約の承認について(様式第5号)により市長に報告するものとする。

(下請等の禁止)

第9条 市長は、指名停止の期間中の業者が契約に係る工事の全部若しくは一部を下請し、若しくは受託し、又は当該工事の完成保証人となることを承認してはならない。

(指名停止に至らない事由に関する措置)

第10条 市長は、指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。

(贈賄、暴力団関係者等、独占禁止法違反行為、競売入札妨害又は談合、建設業法違反行為及び不正行為等に基づく措置の適用範囲)

第11条 別表第3の措置要件のうち贈賄、暴力団関係者等、独占禁止法違反行為、競売入札妨害又は談合、重大な独占禁止法違反行為等を理由として指名停止を行う場合の適用範囲は全国とし、その他の措置要件を理由として指名停止を行う場合の適用範囲は、関東1都7県内とする。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日前に行った別表第2の贈賄、独占禁止法違反行為、競売入札妨害又は談合及び重大な独占禁止法違反行為等に係る指名停止措置については、従前の例による。

附 則(平成27年5月19日告示第78号)

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行し、この告示による改正後の第5条第1項第2号の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第100号。以下「改正独占禁止法」という。)の施行の日前の独占禁止法違反行為について、改正独占禁止法附則2条の規定により審判手続が開始された事案であって、この告示の適用の日以後に審決されたものに係る指名停止については、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月24日告示第35号)

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日前に、この告示による改正前の南アルプス市建設工事請負契約に係る指名停止等措置要領の規定によって行った指名停止等の措置については、なお従前の例による。

附 則(令和元年7月16日告示第58号)

この告示は、公布の日から施行する。

別表第1(第2条関係)

入札参加資格制限措置基準

措置要件

期間

(1) 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした次に掲げる者

ア 設計図書に基づかない悪質な材料を故意に使用した者

イ 工事現場に搬入した検査済材料を許可なく故意に変更し使用した者

ウ 工事用材料の調合を故意に粗悪にしたと認められる者

エ 発注したものの数量又は品質を不正に変更した者

オ 工事又は製造について著しく不正のあった者

カ その他これらに類する行為をした者

3年

(2) 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正な利益を得るため連合した次に掲げる者

ア 偽計又は威力をもって入札の公正な執行を妨げ、起訴された者

イ 競争入札において、公正な価格の成立を害し、起訴された者

ウ 競争入札において、不正な利益を得る目的をもって連合し、起訴された者

エ その他これらに類する行為をした者

1年6箇月以上3年以内

(3) 落札者が契約すること又は契約者が契約を履行することを妨げた次に掲げる者

ア 落札者が契約書を作成することを妨げた者

イ 落札者が契約保証金を納付することを妨げた者

ウ 地域的な理由等で威力をもって契約者の工事着手を妨げた者

エ 正当な理由がなく、工事箇所への進入道路その他敷地の使用等について工事の執行を妨げた者

オ その他これらに類する行為をした者

1年6箇月以上3年以内

(4) 契約の履行確保のための監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた次に掲げる者

ア 監督員又は検査員に対し、脅迫を加え職務の執行を妨げた者

イ 監督員又は検査員に対し、暴行を加え職務の執行を妨げた者

ウ その他これらに類する行為をした者

1年6箇月以上3年以内

(5) 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者

1年6箇月以上3年以内

(6) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった次に掲げる者

ア 正当な理由がなく、入札し落札決定したにもかかわらず契約締結を拒んだ者

イ 南アルプス市財務規則(平成15年南アルプス市規則第42号)及び契約書の相当規定に基づき、契約を解除された者

6箇月以上2年以内

(7) 前各号の一に該当する事実があった後それぞれの相当期間を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者

前各号において認定した期間の残期間

別表第2(第3条関係)

市内において生じた事故等に基づく措置基準

措置要件

期間

(虚偽記載)

 

(1) 市工事の請負契約に係る一般競争入札及び指名競争入札において、競争入札参加資格確認申請書、競争入札参加資格確認資料その他の入札前の調査資料に虚偽の記載(電子入札での虚偽の入力を含む。)をし工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から1箇月以上6箇月以内

(2) 市の入札参加資格審査申請において、申請に虚偽の入力又は添付書類に虚偽の記載をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から1箇月以上6箇月以内

(過失による粗雑工事等)

 

(3) 市工事の施工に当たり、過失により工事を粗雑にしたと認められるとき。(瑕疵かしが軽微であると認められるときを除く。)

当該認定をした日から1箇月以上9箇月以内

(4) 市工事以外の工事(以下この表において「一般工事」という。)の施工に当たり、過失により工事を粗雑にした場合において瑕疵かしが重大であると認められるとき。

当該認定をした日から1箇月以上3箇月以内

(契約違反)

 

(5) 第3号に掲げる場合のほか、市工事の施工に当たり、契約に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から2週間以上4箇月以内

(安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故)

 

(6) 市工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害(軽微なものを除く。)を与えたと認められるとき。

当該認定をした日から1箇月以上6箇月以内

(7) 一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

当該認定をした日から1箇月以上3箇月以内

(安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故)

 

(8) 市工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。

当該認定をした日から2週間以上4箇月以内

(9) 一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

当該認定をした日から2週間以上2箇月以内

別表第3(第3条関係)

贈賄、暴力団関係者等、独占禁止法違反行為、競売入札妨害又は談合、建設業法違反行為及び不正行為等に基づく措置基準

措置要件

期間

(贈賄)

 

(1) 業者である個人又は業者である法人の役員若しくはその使用人が市の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った日から12箇月以上24箇月以内

(2) 業者である個人又は業者である法人の役員若しくはその使用人が県内の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った日から9箇月以上18箇月以内

(3) 業者である個人又は業者である法人の役員若しくはその使用人が県外の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った日から6箇月以上12箇月以内

(暴力団関係者等)

 

(4) 業者である個人又は業者である法人の役員等が、集団的又は常習的に暴力的不法行為を行う恐れがある組織の関係者(以下「暴力団関係者」という。)であると認められるとき、又は暴力団関係者が業者の経営に実質的に関与していると認められるとき。

当該認定をした日から12箇月を経過し、かつ改善されたと認められるまでの期間

(5) 業者である個人又は業者である法人の役員等が業務に関し、不正に財産上の利益を得るため又は債務の履行を強要するため、暴力団関係者を使用したと認められるとき。

当該認定をした日から6箇月以上12箇月以内

(6) 業者である個人又は業者である法人の役員等が、いかなる名義をもってするを問わず、暴力団関係者に対して、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に与えたと認められるとき。

当該認定をした日から6箇月以上12箇月以内

(7) 業者である個人又は業者である法人の役員等が、暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

当該認定をした日から6箇月以上12箇月以内

(8) 業者である個人又は業者である法人の役員等が、暴力団関係者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしていると認められるとき。

当該認定をした日から6箇月以上12箇月以内

(8)の2 市工事の施工に係る下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約について、その相手方が暴力団関係者若しくは暴力団関係者と社会的に非難される関係を有していると認められる者であることを知って契約を結んでいるとき、あるいはその相手方が暴力団関係者若しくは暴力団関係者と社会的に非難される関係を有していると認められる者であることを知らずに契約を結んでいる場合であって、当該暴力団関係者の排除に際し、市の求めに従わなかったとき。

当該認定をした日から6箇月以上12箇月以内

(9) 市工事の施工に当たり、受注者が暴力団関係者から不当介入(不当要求又は工事妨害)を受けたにもかかわらず、その旨を発注者への報告及び警察への届出を怠ったと認められるとき。

当該認定をした日から1箇月以上4箇月以内

(独占禁止法違反行為)


(10) 業務に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1号に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき(第15号に掲げる場合を除く。)

当該認定した日から6箇月以上12箇月以内

(11) 市又は市以外の公共機関が市内を地域として発注する工事(以下「市内の公共工事」という。)に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。(第15号に掲げる場合を除く。)

当該認定をした日から12箇月以上24箇月以内

(12) 市外の公共機関が発注する工事に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。(前号に掲げる場合を除く。)

当該認定をした日から6箇月以上12箇月以内

(競売入札妨害又は談合)

 

(13) 市内の公共工事に関し、業者である個人又は業者である法人の役員若しくはその使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき(第15号に掲げる場合を除く。)

逮捕又は公訴を知った日から12箇月以上24箇月以内

(14) 業者である個人又は業者である法人の役員若しくはその使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき(前号に掲げる場合をのぞく。)

逮捕又は公訴を知った日から6箇月以上12箇月以内

(重大な独占禁止法違反行為等)

 

(15) 市内の公共工事に関し、次のイ又はロに掲げた事由に該当することになったとき。(当該工事に政府調達に関する協定(平成7年12月8日条約第23号)の適用を受けるものが含まれる場合に限る。)

イ 独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号に違反し、刑事告発を受けたとき。(業者である個人又は業者である法人の役員若しくはその使用人が刑事告発を受け、又は逮捕された場合を含む。)

ロ 業者である個人又は業者である法人の役員若しくはその使用人が競売等妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

刑事告発、逮捕又は公訴を知った日から36箇月

(建設業法違反行為)

 

(16) 建設業法(昭和24年法律第100号)の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき(次に掲げる場合を除く。)

当該認定をした日から1箇月以上9箇月以内

(17) 請負契約を締結した工事に関し、建設業法の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から2箇月以上9箇月以内

(不正又は不誠実な行為)

 

(18) 別表第1別表第2及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、市工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から1箇月以上9箇月以内

(19) 別表第1別表第2及び前各号に掲げる場合のほか業者である個人又は業者である法人の代表権を有する役員が禁固以上の刑にあたる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁固以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から1箇月以上9箇月以内

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南アルプス市建設工事請負契約に係る指名停止等措置要領

平成21年3月25日 告示第39号

(令和元年7月16日施行)

体系情報
南アルプス市規程・要綱集/第10編 設/第1章
沿革情報
平成21年3月25日 告示第39号
平成27年5月19日 告示第78号
平成29年3月24日 告示第35号
令和元年7月16日 告示第58号