○南アルプス市新型インフルエンザワクチン接種費用助成事業実施要綱

平成21年11月20日

告示第162号

(趣旨)

第1条 新型インフルエンザワクチン(以下「ワクチン」という。)の接種にあたり、重症化防止及び低所得者の接種費用の経済的負担を軽減し、ワクチンの接種を受けやすい環境整備を図るため、ワクチンの接種に係る費用の助成に関し必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条 ワクチンの接種に係る費用の助成を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、接種の日において本市に住所を有する者であって、次に掲げるものとする。

(1) 生活保護世帯の世帯員

(2) 住民税非課税世帯の世帯員

(助成金の額)

第3条 助成金の額は、次に掲げるとおりとする。ただし、次の各号のいずれかの金額に満たない場合は、当該接種費用等の金額とする。

(1) 第1回目の接種 3,600円

(2) 第2回目の接種が、第1回目の接種を受けた受託医療機関(「国と予防接種に関する委託契約」を締結した医療機関)の場合 2,550円

(3) 第2回目の接種が、第1回目の接種を受けた予防接種受託医療機関でない場合 3,600円

(4) 発熱等の理由により、接種を行うことができなかった場合における予診料 1,790円

2 前項の規定にかかわらず、南アルプス市高齢者インフルエンザ予防接種実施要綱(平成15年南アルプス市告示第45号)第3条の規定により接種した者が住民税非課税世帯に属する者である場合は、自己負担金1,000円を助成金の額とする。

(支給券による助成の手続き)

第4条 助成対象者は、新型インフルエンザ予防接種費支給券申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)により市長に申請しなければならない。

2 市長は、申請書の提出があったときは、内容を審査し、適当であると認めるときは、新型インフルエンザ予防接種費支給券(様式第2号。以下「支給券」という。)を申請者に交付するものとする。

3 支給券の交付を受けた助成対象者は、ワクチンの接種を受けようとする予防接種受託医療機関に対し、支給券を提出するものとする。

4 市長は、支給券の交付を受けた助成対象者が予防接種受託医療機関でワクチンの接種を受けた場合は、助成対象者に支給すべき助成金の額の限度において、当該助成対象者が当該予防接種受託医療機関に支払うべき接種費用を、当該予防接種受託医療機関の請求に基づき、当該助成対象者に代わり、当該予防接種受託医療機関に支払うものとする。

5 前項の規定により、市長が当該予防接種受託医療機関に対し支払をしたときは、当該助成対象者に対し、助成金の支給があったものとみなす。

(医療機関等への支払等)

第5条 予防接種受託医療機関は、支給券の交付を受けた助成対象者にワクチンの接種を実施したときは、当該実施した月の翌月の10日までに、新型インフルエンザ予防接種費代理受領にかかる支払請求書(様式第3号)に支給券を添え、市長に請求するものとする。

2 前項の助成費の額は、第3条各号に掲げる額とする。

3 市長は、第1項に規定する予防接種費用の請求を受けた場合は、内容を審査し、適当と認めたときは、当該請求を受けた日から30日以内に当該指定医療機関等に支払うものとする。

(償還払いによる助成の手続き)

第6条 助成対象者のうち支給券の交付を受けていない者は、ワクチンを接種した後、新型インフルエンザ予防接種費助成金交付申請書(様式第4号)に住民税非課税証明書及び新型インフルエンザ予防接種済証の写しを添付し、市長に申請するものとする。

2 前項の申請があった場合、市長は、確認のうえ、助成対象に該当するときは、申請者に対し助成金を交付するものとする。

(助成金の返還)

第7条 助成対象者又は予防接種受託医療機関が偽りの申請その他不正な手段によって助成金の交付を受けたときは、その者から当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第8条 この告示に定めるもののほか、この事業に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年10月13日告示第167号)

この告示は、公布の日から施行し、平成22年10月1日から適用する。

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南アルプス市新型インフルエンザワクチン接種費用助成事業実施要綱

平成21年11月20日 告示第162号

(平成22年10月13日施行)