○南アルプス市特定保守製品取引事業者の立入検査実施要領

平成21年12月1日

告示第170号

(趣旨)

第1条 この告示は、消費生活用製品安全法(昭和48年法律第31号。以下「法」という。)の規定に基づき、特定保守製品取引事業者に対する立入検査の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(立入検査方法)

第2条 立入検査方法については、南アルプス市消費生活用製品安全法に係る立入検査実施要領(平成17年南アルプス市告示第24号)第2条の規定の例による。

(立入検査事項)

第3条 検査員は、特定保守製品取引事業者(以下「取引事業者」という。)に対し、チェックシート(様式第1号)により聞取り調査を行うものとする。

(立入検査後の処理)

第4条 立入検査後の処理は、次に掲げるとおりとする。

(1) 立入検査事実確認書(様式第2号)により、検査員と取引事業者との間で調査結果を確認する。

(2) 違反があった場合、検査員は取引事業者に対して、長期使用製品安全点検制度について説明し、消費者の利益保護のための措置に協力するよう求める。

(3) 不適合製品が確認された場合、検査員は取引事業者に対して、製品表示に不備があること、当該製品の販売停止の必要性を説明する。

(4) 前2号に該当した場合、取引事業者は対応報告書(様式第3号)を市長に提出する。

(5) 検査員は、立入検査の結果を立入検査復命書(様式第4号)により市長に報告する。

(6) 市長は、第2号及び第3号の指導に対する販売店の措置状況を10日以内に確認し、その結果を知事に報告する。

(7) 市長は、対応報告書の提出を受けたときは、提出を受けた日から2箇月以内に当該対応報告書の原本を知事に提出する。

(取引事業者に対する指導事項)

第5条 取引事業者に対する指導事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 次に掲げる遵守事項についての指導

 取引事業者は、特定保守製品の売買その他の取引、又は特定保守製品以外の物に関する取引に付随して、特定保守製品をその取得者に引き渡す際に、次の事項について説明しなければならない。

(ア) 特定保守製品は、経年劣化により危害を及ぼすおそれが多く、適切な保守がなされる必要があること。

(イ) 当該特定保守製品に係る特定製造事業者等に対して所有者情報を提供した場合には、点検通知事項の通知があること。

 取引事業者は、所有者票が添付されている場合はその旨を説明しなければならない。

 取引事業者は、取得者の承諾を得て当該取得者に代わって所有者票を送付する等の方法により、当該取得者による特定製造事業者等への所有者情報の提供に協力する責務がある。

(2) 不適合製品があった場合の販売の差控えについての指導

(留意事項)

第6条 留意事項については、南アルプス市消費用生活製品安全法に係る立入検査実施要領第6条の規定の例による。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

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南アルプス市特定保守製品取引事業者の立入検査実施要領

平成21年12月1日 告示第170号

(平成21年12月1日施行)