○南アルプス市一般競争入札心得

平成21年11月25日

(趣旨)

第1条 南アルプス市において行う一般競争入札(以下「一般競争入札」という。)の取扱いについては、別に定めるもののほか、この心得の定めるところによる。

(一般競争入札参加の申出)

第2条 一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、当該入札に参加する意思がある旨(以下「参加申請等」という。)を紙媒体により行う入札(以下「紙入札」という。)にあっては、書面により、電子入札システムを利用して行う入札(以下「電子入札」という。)にあっては、電子入札システムにより、公告に示す日時までに契約担当者に提出(ただし、参加申請等が不要な電子入札案件は除く。)しなければならない。なお、参加申請等を行った者は、入札参加の資格要件をすべて満たしていることを誓約したものとみなす。

(入札保証金等)

第3条 入札参加者は、入札執行前に、見積金額の100分の5以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を契約担当者の指定する出納員又は取扱機関に納付し、又は提供しなければならない。ただし、入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りでない。

(入札等)

第4条 入札参加者は、仕様書、設計書、図面(以下「設計図書等」という。)及び現場等を熟覧のうえ、入札するものとし、これに疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。

2 紙入札に参加しようとする者(以下「紙入札参加者」という。)は、公告の示す日時及び場所に、入札書及び積算内訳書(以下「入札書等」という。)に必要な事項を記載し記名押印のうえ、持参により提出しなければならない。電子入札により入札に参加しようとする者(以下「電子入札参加者」という。)は、入札に必要な事項を入力画面において作成し、入札書受付締切日時までに電子入札システムにより提出しなければならない。ただし、電子入札参加者の中に契約担当者の承諾を得て、紙媒体により電子入札に参加しようとする者(以下「電子入札紙参加者」という。)がいる場合の提出方法は、持参又は書留郵送によるものとし、この場合において、入札書受付締切日時までに到達しない入札書等は無効とする。

3 提出された入札書等は、いかなる理由があっても書換え、引換え又は撤回することができない。

4 紙入札参加者及び電子入札紙参加者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。

5 紙入札参加者及び電子入札紙参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることができない。

6 入札参加者は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者を入札代理人とすることができない。

(入札の辞退)

第5条 参加申請等を行った者が、入札を辞退しようとするときは、辞退届の提出をもって、当該入札を辞退することができる。ただし、辞退届を提出せずに当該入札に参加しない者があるときは、その者を当該入札における失格者として取り扱う。

2 入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札参加について不利益な取り扱いを受けるものではない。ただし、前項の規定により失格者となったときは、以降の入札参加を制限する場合がある。

(公正な入札の確保)

第6条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。

2 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。

3 入札参加者は、入札前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。

(入札の取りやめ等)

第7条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。

(無効の入札)

第8条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。

(1) 入札に参加する資格を有しない者のした入札

(2) 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札

(3) 委任状を持参しない代理人のした入札

(4) 記名押印を欠く入札(電子入札システムによる場合は、電子証明書を取得していない者のした入札)

(5) 金額を訂正した入札

(6) 1回の入札で2通以上の入札書を提出した者の入札

(7) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札

(8) 明らかに連合によると認められる入札

(9) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は2人以上の代理をした者の入札

(10) 失効事由が生じている電子証明書、電子入札システムに不正に登録した電子証明書及び開札時に有効期限が切れる電子証明書を用いてした入札

(11) その他入札に関する条件に違反した入札

(入札書等の取り扱い)

第9条 提出された入札書等は、開札前も含め返却しないものとする。入札参加者が連合し若しくは不穏な行動をなす等の情報があった場合又はそれを疑うに足りる事実を得た場合には、入札書等を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。

(落札者又は落札候補者の決定方法)

第10条 入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内(最低制限価格を設けた場合は、予定価格と最低制限価格の範囲内)で最も低い価格で入札した者を落札者とする。なお、事後審査型条件付一般競争の入札方式(以下「事後審査方式」という。)により入札執行した場合は、予定価格の制限の範囲内(最低制限価格を設けた場合は、予定価格と最低制限価格の範囲内)で入札した者を落札候補者とし、最も低い価格で入札した者から順に落札者が決定するまで落札候補者の入札参加資格を確認する審査(以下「資格審査」という。)を実施し、落札者を決定するものとする。ただし、落札者又は落札候補者となるべき者の入札価格によってはその者により当該契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者とせず、又は落札候補者として不適格であると認め、予定価格の制限の範囲内(最低制限価格を設けた場合は、予定価格と最低制限価格の範囲内)の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者(以下「次順位者」という。)を落札者に決定し、又は事後審査方式にあっては、次順位者の資格審査を実施するものとする。

2 資格審査又は入札金額に疑義が生じたときは、南アルプス市公正入札調査委員会の審議を経て落札者を決定するものとする。

(再度入札)

第11条 開札をした場合において、各人の入札のうち、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき、又は最低制限価格を設けた場合において予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないときは、紙入札にあっては、直ちに再度の入札を行い、電子入札にあっては、契約担当者が指定する日時において電子入札システムにより再度の入札を行う。

2 再度の入札は、1回までとする。ただし、予定価格を事前公表した場合は、再度入札は行わない。

(同価格の入札者が2人以上ある場合の取り扱い)

第12条 落札者又は落札候補者となるべき同価格の入札をした者が、2人以上あるときは、紙入札にあっては、直ちに当該入札をした者にくじを引かせ、電子入札にあっては、電子入札システムに内蔵された自動くじをもって落札者又は落札候補者の順位を決定する。

2 前項の場合にあって、紙入札参加者にくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせて落札候補者の順位を決定する。

(落札の取消し)

第13条 落札者の決定後、落札者に不正行為のあったことが判明したときは、落札を取り消すとともに本人に理由を説明する。

(違約金)

第14条 落札者が契約を結ばないとき、又は落札者に不正な行為があって、落札を取り消した場合において、入札保証金の納付がないときは、入札金額の100分の5に相当する金額を違約金として徴収する。

(契約保証金等)

第15条 落札者は、契約書の案の提出と同時に、契約金額の100分の10以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し、又は提供しなければならない。ただし、契約保証金の全部又は一部を免除された場合は、この限りでない。

(入札保証金等の振替)

第16条 契約担当者において必要があると認める場合には、落札者に還付すべき入札保証金又は入札保証金に代わる担保を契約保証金又は契約保証金に代わる担保の一部に振り替えることができる。

(契約書等の提出)

第17条 落札者は、落札決定の日から7日以内に契約書案を提出しなければならない。ただし、契約担当者の書面による承諾を得て、この期間を延長することができる。

2 落札者が前項に規定する期間内に契約書案を提出しないときは、落札は、その効力を失う。

(異議の申立て)

第18条 入札した者は、入札後、この心得、設計図書等、契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。

南アルプス市一般競争入札心得

平成21年11月25日 種別なし

(平成21年11月25日施行)