○南アルプス市介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費受領委任払い制度実施要綱

平成22年3月29日

告示第46号

(趣旨)

第1条 この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第45条第1項に規定する居宅介護住宅改修費及び法第57条第1項に規定する介護予防住宅改修費(以下「住宅改修費」という。)の支給について、居宅要介護被保険者又は居宅要支援被保険者(以下「被保険者」という。)の一時的な費用負担を軽減するため、住宅改修を施工する事業者(以下「事業者」という。)に住宅改修費の受領を委任し、保険給付の現物給付化を可能とする制度(以下「受領委任払い」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 委任払いの対象者は、次の各号のいずれにも該当する被保険者とする。

(1) 市の介護保険被保険者で要介護又は要支援の認定を受けているもの

(2) 介護保険料の滞納がない者

(3) 住宅改修費の受領委任払いについて事業者の同意が得られる者

(誓約書)

第3条 受領委任払いによる代理受領を取り扱う事業者は、住宅改修の着工前に住宅改修費受領委任払い制度に係る取扱誓約書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の誓約書に違反したことが判明した場合には、当該事業者について、以降の受領委任払いの適用を中止することができる。

(事前申請等)

第4条 受領委任払いにより住宅改修費の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、住宅改修工事を施工する前に、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(1) 介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修事前承認申請書(受領委任払い用)(様式第2号)

(2) 介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第75条第1項第3号又は第94条第1項第3号の規定による介護支援専門員等が作成する住宅改修について、必要と認められる理由が記載されているもの

(3) 工事費見積書(内訳書)

(4) 住宅改修工事着工前の写真(撮影日の記録されたもの)

(5) 図面

(6) 同意書(様式第3号)

(7) 所有者の承諾書(改修を行う住宅の所有者が当該被保険者と同一世帯員でない場合に限る。)

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、速やかに承認の適否を決定し、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修承認(不承認)通知書(様式第4号。以下「承認通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

3 前項の規定により住宅改修の承認を受けた申請者は、承認を受けた住宅改修の内容に変更が生じた場合は、速やかに当該承認通知書を返還するとともに、変更後の内容により第1項に規定する事前承認手続きを行わなければならない。

4 申請者が、改修工事の完了までの間に第2条の規定に該当しなくなった場合は、当該承認通知書はその効力を失う。

(受領委任払い)

第5条 申請者が住宅改修を完了したときは、次に掲げる書類を速やかに市長に提出しなければならない。

(1) 介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(様式第5号)

(2) 領収証(被保険者負担分)

(3) 工事費内訳書

(4) 図面

(5) 改修前後の状態を確認することができる写真(撮影日が記録されたもの)

2 市長は、前項の規定により申請があったときは、住宅改修の支給の適否を決定し、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給(不支給)決定通知書(様式第6号)を申請者に通知するものとする。

3 前項の規定により支給が決定した場合は、市長は当該住宅改修費を申請者の委任する事業者に支払うものとする。

(返還)

第6条 市長は、被保険者及び事業者が、偽りその他不正の手段により住宅改修費を受給したことが判明したときは、当該受託改修費の支給決定の取り消しを行い、当該被保険者及び事業者は、受給した住宅改修費の全部又は一部を返還しなければならない。

(その他)

第7条 この告示に定めるもののほか、受領委任払いの施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成27年10月20日告示第153号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の南アルプス市介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費受領委任払い制度実施要綱の規定は、平成27年8月1日から適用する。

附 則(平成28年3月22日告示第66号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、第2条の規定による改正前の南アルプス市防犯灯設置事業費補助金交付要綱、第3条の規定による改正前の南アルプス市市民税減免要綱、第4条の規定による改正前の南アルプス市市税延滞金減免要綱、第5条の規定による改正前の南アルプス市市税滞納処分執行停止事務取扱要綱、第6条の規定による改正前の南アルプス市高等技能訓練促進費等事業実施要綱、第7条の規定による改正前の南アルプス市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施要綱、第8条の規定による改正前の南アルプス市難聴児補聴器購入費助成金交付要綱、第9条の規定による改正前の南アルプス市多子軽減措置に伴う償還払による障害児通所給付費支給要綱、第10条の規定による改正前の南アルプス市国民健康保険一部負担金の減免等に関する取扱要綱、第11条の規定による改正前の南アルプス市介護保険給付制限等事務取扱要綱、第12条の規定による改正前の南アルプス市介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費受領委任払い制度実施要綱、第13条の規定による改正前の南アルプス市介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費受領委任払い制度実施要綱、第14条の規定による改正前の南アルプス市未熟児養育医療給付実施要綱、第15条の規定による改正前の南アルプス市粗大ごみ運搬支援事業実施要綱及び第16条の規定による改正前の南アルプス市アスベスト飛散防止対策事業費補助金交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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南アルプス市介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費受領委任払い制度実施要綱

平成22年3月29日 告示第46号

(平成28年4月1日施行)