○南アルプス市立小中学校における指定学校の変更等に関する取扱要綱

平成22年2月23日

教育委員会告示第3号

(趣旨)

第1条 この告示は、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第8条及び第9条の規定に基づく南アルプス市立小中学校に就学すべき児童生徒の指定学校の変更及び区域外就学の承諾(以下「指定学校の変更等」という。)の要件及び手続きに関し必要な事項を定めるものとする。

(指定学校の変更等の要件等)

第2条 指定学校の変更等ができる場合の要件その他必要な事項は、別表第1及び別表第2のとおりとする。

(申請)

第3条 指定学校の変更等を希望する保護者は、指定学校変更申請書(様式第1号)又は区域外就学申請書(様式第2号)別表第1及び別表第2で指定する書類等を添付して教育委員会に提出しなければならない。

(事由の消滅の届出)

第4条 指定学校の変更等を受けた者の保護者は、申請事由が消滅したときは、速やかにその内容を教育委員会に届け出るとともに、教育委員会の指示に従うものとする。

(その他)

第5条 この告示に定めるもののほか、指定学校の変更等ができる場合の要件及び手続に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月25日教育委員会告示第5号)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にこの告示による改正前の南アルプス市立小中学校における指定学校の変更等に関する取扱要綱第2条及び第3条の規定により許可を受けている者に係る指定学校の変更等の許可は、なお従前の例による。

附 則(平成26年6月18日教育委員会告示第12号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月23日教育委員会告示第7号)

この告示は、公布の日から施行する。

別表第1(第2条、第3条関係)

指定学校変更許可基準

区分

許可基準

指定学校の変更後に就学する学校

指定学校の変更の期間

添付書類

1 転居

市内転居により指定学校が変更になる場合

従前から通学していた学校

卒業まで

 

2 転居予定

市内転居することが明確である場合

転居予定地の指定学校

転居まで

建築請負契約書及び建築確認申請書の写し又は転居予定の事実が確認できる書類

3 保護者の就労事情

登下校に際して、保護者が就労等により保護できないため小学生児童を親族(児童からみて3親等以内の親族をいう。)の家に預ける場合

預け先住所地の指定学校

卒業まで

就労証明書、保育証明書

4 兄弟姉妹と同学校への就学

区分1の理由で、指定学校変更の許可を受けた兄弟姉妹がいる児童生徒が、その兄弟姉妹が在籍する学校に通学を希望する場合

兄弟姉妹が在籍する学校

卒業まで

 

5 いじめや不登校への対応

いじめや不登校などの理由で住所地の指定学校への通学が困難な場合

教育委員会が適当と認めた学校

教育委員会が必要と認める期間

教育委員会が必要とする書類

6 小学校から中学校への進学

小学校の指定学校変更の許可を受けている児童が、引き続き同学区の中学校に進学を希望する場合

小学校学区と同学区の中学校

卒業まで

 

7 行政区と住所地の大字が異なる場合

行政区(加入する地域の自治会)と住所地の大字が異なるため、その大字が通常属する行政区の指定学校に通学を希望する場合

住所地の大字が通常属する行政区の指定学校

卒業まで

 

8 病弱、身体の障害等

児童生徒が通院治療を要する場合

教育委員会が適当と認めた学校

教育委員会が必要と認める期間

医師の診断書

9 特別支援学級

住所地の指定学校に特別支援学級がないために、特別支援学級の設置された学校への通学を希望する場合

教育委員会が適当と認めた学校

教育委員会が必要と認める期間


10 その他の事情

やむを得ない事情があると認められる場合

教育委員会が適当と認めた学校

教育委員会が必要と認める期間

教育委員会が必要とする書類

別表第2(第2条、第3条関係)

区域外就学許可基準

区分

許可基準

指定学校の変更後に就学する学校

指定学校の変更の期間

添付書類

1 転出

市外に転出したことにより就学する学校が変更になる場合

従前から通学していた学校

年度末まで

 

2 転入予定

市内に転入することが明確である場合

転入予定地の指定学校

転入まで

建築請負契約書及び建築確認申請書の写し又は転居予定の事実が確認できる書類

3 保護者の就労事情

登下校に際して、保護者が就労等により保護できないため小学生児童を親族(児童からみて3親等以内の親族をいう。)の家に預ける場合

預け先住所地の指定学校

卒業まで

就労証明書、保育証明書

4 いじめや不登校への対応

いじめや不登校などの理由で住所地の指定学校への通学が困難な場合

教育委員会が適当と認めた学校

教育委員会が必要と認める期間


5 小学校から中学校への進学

本表区分3又は4の理由により小学校卒業までの間指定学校変更の許可を受けている児童が、引き続き同学区の中学校に進学を希望する場合

小学校学区と同学区の中学校

卒業まで


6 病弱、身体の障害等

児童生徒が通院治療を要する場合

教育委員会が適当と認めた学校

教育委員会が必要と認める期間

医師の診断書

7 特別支援学級

転出先の指定学校に特別支援学級がないために、従前から在籍する特別支援学級の設置された学校への通学を希望する場合

教育委員会が適当と認めた学校

教育委員会が必要と認める期間


8 その他の事情

やむを得ない事情があると認められる場合

教育委員会が適当と認めた学校

教育委員会が必要と認める期間

教育委員会が必要とする書類

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南アルプス市立小中学校における指定学校の変更等に関する取扱要綱

平成22年2月23日 教育委員会告示第3号

(平成27年3月23日施行)

体系情報
南アルプス市規程・要綱集/第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成22年2月23日 教育委員会告示第3号
平成26年3月25日 教育委員会告示第5号
平成26年6月18日 教育委員会告示第12号
平成27年3月23日 教育委員会告示第7号