○南アルプス市青少年対策事業補助金交付要綱

平成22年2月23日

教育委員会告示第4号

(趣旨)

第1条 この告示は、青少年の健全育成を目的とする青少年対策事業団体(以下「団体」という。)の運営又はその行う事業に要する経費に対して、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、南アルプス市補助金等交付規則(平成15年南アルプス市規則第43号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示の定めるところによる。

(交付の対象等)

第2条 補助の対象となる団体並びに事業及び経費は次のとおりとする。

団体名又は事業名

対象経費

南アルプス警察署管内少年補導員連絡協議会

団体の運営に要する経費

南アルプス市子どもクラブ指導者連絡協議会

青少年育成南アルプス市民会議

キッズタウン南アルプス協働事業

事業に要する次の経費

(1) 消耗品費

(2) 燃料費

(3) 食糧費

(4) 印刷製本費

(5) 委託料

(6) その他教育委員会が必要と認める経費

2 補助金の額は、予算に定める範囲内とする。

(交付の特例)

第3条 補助金の交付は、概算払の方法により行うものとする。

(交付の申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする団体(以下「申請者」という。)は、規則第3条に規定する申請書及び添付書類を事業実施予定日の1月前までに教育委員会に提出しなければならない。

(決定の通知等)

第5条 教育委員会は、規則第4条の規定により補助金の交付の額を決定したときは、規則第5条第1項に規定する通知書を当該申請者に通知するとともに、補助金の概算払をするものとする。

(補助金額の確定等)

第6条 教育委員会は、規則第8条で規定する実績報告の審査等により補助金の交付の額を確定したときは、南アルプス市青少年対策事業補助金確定通知書(別記様式)により前条の通知書を交付した者(以下「補助事業者」という。)に通知するものとする。この場合において、既に交付した補助金の額に不足が生じたときはその差額を交付し、又はその額に残額が生じたときは期限を定めてその額の返納を命ずるものとする。

(概算払の返納)

第7条 補助事業者は、概算払の額が規則第8条で規定する実績報告の審査等におり確定した補助金の額を超えたときは、教育委員会が指定する期日までにその額を返納しなければならない。

(事業の全部又は一部中止の場合の措置)

第8条 天災地変その他の避けることのできない理由により南アルプス市青少年対策事業の全部又は一部が中止になった場合、補助事業者において支払済又は支払予定の経費で、教育委員会が認めるものについては、補助対象経費とすることができる。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月19日教育委員会告示第6号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年2月13日教育委員会告示第4号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月23日教育委員会告示第6号)

(施行期日)

1 この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この告示による改正後の南アルプス市青少年対策事業補助金交付要綱別記様式の規定は適用せず、改正前の南アルプス市青少年対策事業補助金交付要綱別記様式の規定は、なおその効力を有する。

画像

南アルプス市青少年対策事業補助金交付要綱

平成22年2月23日 教育委員会告示第4号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
南アルプス市規程・要綱集/第7編 育/第4章 青少年
沿革情報
平成22年2月23日 教育委員会告示第4号
平成24年3月19日 教育委員会告示第6号
平成25年2月13日 教育委員会告示第4号
平成27年3月23日 教育委員会告示第6号