○南アルプス市養育支援訪問事業実施要綱

平成22年3月31日

告示第50号

(目的)

第1条 この告示は、養育支援が特に必要と判断した家庭に対し、保健師等がその居宅を訪問し、養育に関する指導、助言等を行うことにより、当該家庭の適切な養育の実施を確保することを目的とする。

(対象者)

第2条 この事業の対象者は、本市に住所を有し、乳児家庭全戸訪問事業及び母子保健事業の実施結果、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第26条第1項第3号の規定による送致若しくは同項第8号の規定による通知又は児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)第8条第2項第2号の規定による送致若しくは同項第4号の規定による通知、保健医療の連携体制に基づく情報提供並びに関係機関からの連絡、通告等により市が把握する次の各号のいずれかに該当する家庭の妊婦並びに児童及びその養育者のうち、妊娠・出産・育児期の養育支援を市長が特に必要と認める者とする。

(1) 若年の妊婦、妊婦健康診査未受診及び望まない妊娠等の妊娠期からの継続的な支援を特に必要とする家庭

(2) 出産後間もない時期(おおむね1年程度)の養育者が、育児ストレス、産後うつ状態、育児ノイローゼ等の問題によって、子育てに対して強い不安、孤立感等を抱える家庭

(3) 食事、衣服、生活環境等について、不適切な養育状態にある家庭など、虐待のおそれ又はそのリスクを抱え、特に支援が必要と認められる家庭

(4) 児童養護施設等の退所又は里親委託の終了により、児童が復帰した後の家庭

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が支援を必要と認める家庭

(支援内容)

第3条 この事業の支援内容は、次に掲げるものとする。

(1) 家事等の支援

(2) 次に掲げる養育に係る相談等

 妊娠、出産及び育児に係る養育に困難な家庭に対する相談及び指導

 養育者における身体的又は精神的な悩みに対する相談及び指導

 児童の自立に向けた養育相談又は養育指導

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める相談及び支援

(調整機関)

第4条 この事業の中核となる機関(以下「調整機関」という。)は、この事業による支援の進行管理及び当該事業の対象者に対する他の支援との連絡調整を行うものとする。

2 調整機関は、子育て支援課とする。

3 調整機関は、事業の実施にあたっては対象者の状況により、南アルプス市要保護児童対策地域協議会、母子保健及び児童担当部署との連絡調整に努めるものとする。

(協議及び決定)

第5条 調整機関は、対象者の把握をし、養育支援の必要性、今後の支援方針、当該対象家庭に与える効果等について関係機関等と協議し、養育支援の開始を決定するものとする。

2 調整機関は、支援の目標、養育環境の改善等の支援後の評価を行い、養育支援の終結を決定するものとする。

(訪問支援者)

第6条 この事業の訪問により支援を行う者(以下「訪問支援者」という。)は、保健師、助産師、ヘルパー等とする。

2 訪問支援者は、調整機関において協議された支援の目標、内容、方法、スケジュール等に基づき訪問支援を実施する。

3 市長は、この事業の適切な実施を図るため、訪問支援者に支援の目的、内容及び方法等の研修を受講させるものとする。

(利用者負担)

第7条 この事業に係る利用者負担金は、無料とする。

(守秘義務)

第8条 訪問支援者は、職務上知り得た情報の内容を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月24日告示第33号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

南アルプス市養育支援訪問事業実施要綱

平成22年3月31日 告示第50号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
南アルプス市規程・要綱集/第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童・母子福祉
沿革情報
平成22年3月31日 告示第50号
平成29年3月24日 告示第33号