○南アルプス市介護保険地域支援事業手数料等収納事務委託に関する要綱

平成22年3月31日

告示第51号

(趣旨)

第1条 この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の44第1項及び第2項に規定する事業の実施における地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条並びに南アルプス市財務規則(平成15年南アルプス市規則第42号。以下「財務規則」という。)第52条及び第52条の2に基づく収納事務の委託に関し、必要な事項を定めるものとする。

(収納事務の伴う事業における事業者の資格及び事務の範囲)

第2条 地域支援事業の事業委託において、使用料及び手数料(以下「手数料等」という。)の収納が伴う場合、当該事業の委託を受ける事業者は、財務規則第52条の2の規定による収納事務の委託基準を満たしていなければならない。

2 前項の場合において、地域支援事業の事業委託を受けた事業者(以下「受託者」という。)は市長に代わり手数料等の収納を行い、期限までに市へ納付しなければならない。

(従事者の報告)

第3条 受託者は、手数料等の収納事務に従事する者について、南アルプス市収納事務委託員届出書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の届出に変更が生じたときは、直ちに市長に届け出なければならない。

(手数料等の払込)

第4条 受託者は、納入者に対して領収証書を交付しなければならない。

2 収納した現金は、速やかに会計管理者又は指定金融機関に払い込まなければならない。この場合において、会計管理者に払い込むときは、受託収入内訳書(様式第2号)及び領収済通知書等を添えるものとし、指定金融機関等に払い込む時は、現金払込書及び受託収入内訳書を添えるとともに、領収済通知書等を会計課に送付するものとする。

3 受託者は、前項の処理と同時に、当該金額の計算書を市長に提出しなければならない。

(帳簿及び書類の備付け)

第5条 受託者は、現金出納簿、日計表、月計表、総括表、領収済通知書(控)その他会計管理者が定める当該収納事務に関する帳簿及び書類を備え、これを整理しておかなければならない。

2 前項の帳簿及び書類は、当該収納事務の領収日の属する年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(報告及び検査)

第6条 市長は、受託者の収納事務実施状況について、受託者に対し、臨時に報告を求め、又は検査することができる。

2 前項の検査について、受託者は、市長に協力しなければならない。

(秘密の保持)

第7条 受託者は、収納事務履行により知り得た情報の内容を他に漏らしてはならない。契約終了後も同様とする。

(損害賠償責任)

第8条 収納事務履行にあたり、手数料等を納めた者に損害が生じたときは、受託者が損害賠償の責任を負うものとする。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、収納事務の委託について必要な事項は、その都度別に定める。

附 則

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

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南アルプス市介護保険地域支援事業手数料等収納事務委託に関する要綱

平成22年3月31日 告示第51号

(平成22年4月1日施行)