○南アルプス市民間保育所等運営費補助金交付要綱

平成22年5月6日

告示第68号

(趣旨)

第1条 この告示は、本市における民間保育所及び民間認定こども園の運営を円滑にすることにより児童保育の充実を図ることを目的とし、補助金の交付に関しては、南アルプス市補助金等交付規則(平成15年南アルプス市規則第43号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示によるものとする。

(定義)

第2条 この告示において「民間保育所等」とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)に定める施設のうち設置主体が民間である保育所(就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)に定める施設のうち設置主体が民間である認定こども園を含む。)をいう。

(補助対象等)

第3条 補助金の交付の対象は、平成27年度までにおいて前条に規定する民間保育所等に該当するものとする。

2 この補助金の対象経費は、次に掲げる経費とする。

(1) 職員研修費

(2) 採暖費

(3) 歯科・内科検診(2回分)

(4) ゴミ処理費(可燃物・不燃物)

(補助金の額)

第4条 市長は、当該年度の予算の範囲内において補助するものとし、補助基本額及び単価については別表による。

(交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする民間保育所等の設置者は、規則第3条に規定する申請書及び申請書を市長に提出しなければならない。

2 補助金交付申請後事業の変更を行う場合は、規則第6条第1項に規定する申請書を市長に遅滞なく提出しなければならない。

(事業実績報告)

第6条 民間保育所等の設置者は、補助事業が完了した日若しくは交付決定した年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、規則第7条に規定する報告書に必要書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第7条 市長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第8条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により交付決定又は交付を受けたとき。

(2) 補助金が交付の目的に反して使われたとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が不適当と認めたとき。

2 前項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

(補助金の交付の特例)

2 第4条の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる年度における補助金については、それぞれ同表の右欄に掲げる額とする。

対象年度

補助金の額

平成28年度

別表により算出した額の合計額の3分の2

平成29年度

別表により算出した額の合計額の3分の1

附 則(平成27年8月18日告示第125号)

この告示は、公布の日から施行し、この告示による改正後の南アルプス市民間保育所等運営費補助金交付要綱の規定は、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成28年3月22日告示第46号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(別表)

区分

金額

職員研修費

民間保育所等常勤職員1人12,000円×1/2

採暖費

民間保育所等児1人600円×6ヶ月×1/2

内科・歯科検診(2回分)

民間保育所等入所児童100人以上100,000円・100人未満80,000円

ゴミ処理費

(可燃物・不燃物)

民間保育所等入所児童100人以上120,000円・100人未満100,000円

(千円未満切捨て)

南アルプス市民間保育所等運営費補助金交付要綱

平成22年5月6日 告示第68号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
南アルプス市規程・要綱集/第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童・母子福祉
沿革情報
平成22年5月6日 告示第68号
平成27年8月18日 告示第125号
平成28年3月22日 告示第46号