○南アルプス市障害児保育事業推進費補助金交付要綱

平成22年5月6日

告示第69号

(趣旨)

第1条 この告示は、教育・保育施設における障害児の受入れを推進するため、民間保育所又は民間認定こども園(以下「民間保育所等」という。)が行う障害児保育事業に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、南アルプス市補助金等交付規則(平成15年南アルプス市規則第43号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示によるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 民間保育所 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項に規定するものをいう。

(2) 民間認定こども園 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第3条第2項第1号又は同項第2号に規定するものをいう。

(3) 障害児 次のいずれかに該当する児童で、民間保育所等への入所を決定した者をいう。

 特別児童扶養手当の支給対象の状態にある児童(所得により手当の支給を停止されている場合を含む。)

 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に規定する身体障害者障害程度等級表の1級から3級までに該当する児童

 山梨県療育手帳交付規則(平成15年山梨県規則第29号)による療育手帳の交付を受けている児童

 専門医による診断又は児童相談所長の判定により、障害児担当保育士が必要であると判断される児童

(補助対象)

第3条 この補助金の対象経費は、本市に住所を有する児童が利用している民間保育所等において、障害児保育事業の実施に要する経費で、障害児担当保育士の配置に係る人件費その他必要と認められる費用とする。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、次に掲げる区分ごとに定める額を基準額とし、当該基準額に該当児童数(各月初日の在籍数とする。)を乗じて得た額又は現に要した補助対象経費(当該保育のための寄附金その他の収入額があるときは、その額を控除した額)のいずれか少ない額とする。

(1) 第2条第3号アに規定する障害児を保育している民間保育所等 1人月額75,000円

(2) 前号以外の障害児を保育している民間保育所等 1人月額37,000円

(交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする民間保育所等の設置者は、規則第3条に規定する申請書及び添付書類を市長に提出しなければならない。

2 補助金交付申請後事業の変更を行う場合は、規則第6条第1項に規定する申請書を市長に遅滞なく提出しなければならない。

(事業実績報告)

第6条 民間保育所等の設置者は、事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月末日のいずれか早い日までに、規則第7条に規定する報告書に必要書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第7条 市長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第8条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により交付決定又は交付を受けたとき。

(2) 補助金が交付の目的に反して使われたとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が不適当と認めたとき。

2 前項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成27年3月24日告示第40号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

南アルプス市障害児保育事業推進費補助金交付要綱

平成22年5月6日 告示第69号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
南アルプス市規程・要綱集/第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童・母子福祉
沿革情報
平成22年5月6日 告示第69号
平成27年3月24日 告示第40号