○南アルプス市学校災害補償規程

平成22年5月10日

告示第72号

(趣旨)

第1条 この告示は、全国市長会学校災害賠償補償保険に加入するに伴い、市が設置する学校の管理下にある者が、身体に傷害を被り、その直接の結果として死亡した場合若しくは後遺障害を生じた場合又は傷害により入院した場合の補償に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において「学校」とは、次の各号に該当するものをいう。

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく小学校・中学校

(2) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく保育所

2 この告示において「学校の管理下」とは、日本スポーツ振興センターの規定に準拠し、次に掲げる各号に該当する場合をいう。

(1) 学校教育法の規定により学校が編成した教育課程に基づく授業又は児童福祉法に基づく保育所の保育を受けているとき。

(2) 学校教育計画に基づいて行われる課外指導を受けているとき。

(3) 休憩時間中に学校にあるとき、その他校長の指示又は承認に基づいて学校にあるとき。

(4) 通学の経路及び方法により通学するとき(住居と学校外において、第1号の授業若しくは第2号の課外授業が行われる場所又は当該場所以外において集合若しくは解散する場所との間を合理的な経路及び方法により往復するときを含む。)

(補償の対象)

第3条 市長は、市が設置する学校の管理下にある者が急激かつ偶然な外来の事故(以下「事故」という。)に起因して身体に傷害を被り、その直接の結果として死亡した場合若しくは後遺障害(身体の一部を失い、又はその機能に重大な障害を永久に残した状態をいう。以下同じ。)を生じた場合又は入院した場合は、当該学校の管理下にある者(以下「被災者」という。)又はその者の相続人に対し、この告示に基づき補償を行うものとする。

2 前項の傷害には、次に掲げるものを含むものとする。

(1) 身体外部から、有毒ガス又は有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収又は摂取したときに急激に生ずる中毒症状。ただし、継続的に吸入、吸収又は摂取した結果生ずる中毒症状を除く。

(2) 日射又は熱射による身体の傷害

(補償金額及び補償基準)

第4条 市長は、別表の給付表に定める給付額を、補償金として被災者に支払うものとする。

(補償金を支払わない場合)

第5条 市長は、次に掲げる事由により、学校の管理下にある者が身体に傷害を被り、その直接の結果として死亡した場合若しくは後遺障害を生じた場合又は入院した場合においては補償金を支払わないものとする。

(1) 被災者の故意又は重大な過失。ただし、補償金を支払わないのは当該被災者の被った傷害にかぎる。

(2) この告示に基づき、死亡給付金を受け取るべき者の故意又は重大な過失。ただし、その者が死亡給付金の一部の受取人である場合には、補償金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限る。

(3) 被災者の自殺行為、犯罪行為又は闘争行為。ただし、補償金を支払わないのは当該被災者の被った傷害にかぎる。

(4) 被災者の脳疾患、疾病又は心身喪失。ただし、補償金を支払わないのは当該被災者の被った傷害にかぎる。

(5) 被災者の妊娠、出産、早産又は流産

(6) 被災者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、補償金を支払うべき傷害の治療によるものである場合は、補償金を支払うものとする。

(7) 大気汚染、水質汚濁等の環境汚染。ただし、環境汚染の発生が不測かつ突発的事故による場合には、補償金を支払うものとする。

(8) 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変若しくは暴動

(9) 地震、噴火、若しくは津波

(10) 核燃料物質(使用済燃料を含む。以下同じ。)若しくは核燃料物質によって汚染された物(原子核分裂生成物を含む。)の放射性、爆発性その他の有毒な特性若しくはこれらの特性による事故

(11) 前号以外の放射線照射又は放射能汚染

(12) 被災者が法令に定められた運転資格(運転する地域における法令によるものをいう。)を持たないで、又は道路交通法(昭和35年法律第105号)第65条第1項に定める酒気を帯びた状態で自動車又は原動機付自転車を運転している間の事故。ただし、補償金を支払わないのは当該被災者の被った傷害にかぎる。

(13) スポーツを職業又は職務とする者が、職業上又は職務上行うスポーツ活動中に被った事故

(14) 第8号から第10号までの事由に随伴して生じた事故又はこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故

2 市長は、被災者が頸部症候群、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときであっても、補償金を支払わないものとする。

(適用除外)

第6条 この告示において、市の業務に従事中の市の使用人(市が市の公務遂行のため委嘱した者で公務災害補償又はこれに準ずる補償を受ける者を含む。)には適用しない。

(準用規定)

第7条 この告示に定めのない事項については、「全国市長会学校災害賠償補償保険」、「災害補償保険普通保険約款」、「スポーツ災害補償特約条項」、「学校管理下災害補償特約」、「入院医療補償保険金および通院医療補償保険金の支払に関する特約」の規定を準用する。

附 則

この告示は、平成22年6月1日から施行する。

別表(第4条関係)

区分

給付額

死亡給付金

1,000,000円

後遺障害給付金

災害補償保険普通保険約款の定めにより

30,000円~1,000,000円

医療補償給付金

入院日数1日~15日

10,000円

入院日数16日~30日

20,000円

入院日数31日~60日

30,000円

入院日数61日~90日

40,000円

入院日数91日以上

50,000円

南アルプス市学校災害補償規程

平成22年5月10日 告示第72号

(平成22年6月1日施行)

体系情報
南アルプス市規程・要綱集/第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成22年5月10日 告示第72号