○南アルプス市営住宅高額所得者明渡し請求事務処理要領

平成22年7月29日

告示第131号

(趣旨)

第1条 この告示は、高額所得者に対する市営住宅の明渡し請求等に関し、南アルプス市営住宅条例(平成15年南アルプス市条例第218号。以下「条例」という。)及び南アルプス市営住宅条例施行規則(平成15年南アルプス市規則第127号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(高額所得者の認定及び通知)

第2条 条例第28条第2項の規定により、高額所得者として認定したときは、規則第22条に規定する通知書により通知するものとする。

(相談及び指導)

第3条 条例第28条第1項に規定する通知後、規則第14条の更正申立書の提出期間が経過した後も、高額所得者に該当するものとの面談等により、市営住宅の明渡しに関する相談及び指導を行うため、高額所得者に対し市営住宅明渡し計画書(様式第1号。以下「計画書」という。)の提出を求めるものとする。

2 明渡しに関する相談及び指導は、高額所得者の来庁を求め、制度の説明、計画書等について指導するものとする。

(明渡し請求)

第4条 市長は、高額所得者に対して条例第31条の規定により明渡し請求を行うときは、前条に定める相談及び指導状況をかんがみ、実施するものとする。

2 前項の明渡し請求は、期限を定め市営住宅明渡し請求書(様式第2号)により行うものとする。この場合において、期限は、明渡し請求日の翌日から起算した6月を経過した日以降とする。

(明渡し期限の延長)

第5条 明渡し請求を受けた高額所得者が条例第31条第4項の規定で明渡し期限の延期を申し出る場合は、市営住宅明渡し期限延長承認申請書(様式第3号)によりを行うものとする。

2 市長は、前項により市営住宅明渡し期限延長承認申請書が提出されたときは、その内容等が市営住宅明渡し期限延長基準(別表)に適合しているか審査し、可否を判定のうえ、当該高額所得者に対し市営住宅明渡し期限延長承認通知書(様式第4号)又は市営住宅明渡し期限延長不承認通知書(様式第5号)を通知するものとする。

(明渡し請求の取消)

第6条 明渡し請求の高額所得者の収入が条例第28条第2項の金額を超えなくなり、高額所得者に該当しない場合で、市営住宅明渡し請求取消申請書(様式第6号)の提出があったときは、審査のうえ明渡し請求を取消すことができる。

2 前項により明渡し請求の取消しを行った場合、市営住宅明渡し請求取消通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(契約解除の通知)

第7条 明渡し請求の高額所得者が第4条第2項に規定する期限が過ぎても対応しない場合は、市営住宅契約解除通知書(様式第8号)により契約を解除し、条例第32条第2項に規定する家賃を徴収するものとする。

(訴訟の提起)

第8条 第4条第2項に規定する期限及び第5条の規定により延期された期限が過ぎ、前条により契約解除を受けてもなお市営住宅を明け渡さない高額所得者については、建物明渡し訴訟による法的措置を行うものとする。

(強制執行の実施)

第9条 前条により提起した訴訟において勝訴判決が確定した場合、その不履行者に対して強制執行の申立てを行うものとする。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年12月24日告示第171号)

(施行期日)

第1条 この告示は、平成28年1月1日から施行する。

(南アルプス市営住宅高額所得者明渡し請求事務処理要領の一部改正に伴う経過措置)

第12条 この告示の施行の際、第13条の規定による改正前の南アルプス市営住宅高額所得者明渡し請求事務処理要領の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成29年12月22日告示第173号)

この告示は、公布の日から施行する。

別表(第5条関係)

条例第31条4項に規定する市営住宅明渡し期限延長基準

1

入居者又は同居者が1月以上の入院治療を要する疾病等になっている場合

(交通事故及びその他の事故を含む)

(1) 当該対象者の高額所得者認定に係る所得月額から1月に要する医療費を控除した額が条例第28条第2項の定める額を下回るとき

(2) 前項に規定する額が下回らない場合、病状が重く当該する住宅からの移動が困難である等、特に必要と認められるときを除き、原則として延長は認めない

2

入居者又は同居者が災害により著しい損害を受けた場合

(交通事故及びその他の事故を含む)

財産への損害額及び実情等を勘案し、明渡し請求が不適切であると判断できるとき

3

入居者又は同居者が定年退職等の理由により失職が見込まれ、収入が著しく減少する場合

条例第28条第2項に規定する収入を下回るとき

4

その他、特別な事情がある場合

(1) 他に住居を建設中又は購入、若しくは、賃貸借契約手続中(計画中を含む。)であり、明渡し時期が具体的に見込めるとき

(2) その他、特別な事情により明渡し請求をすることが不適切であると認めたとき

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南アルプス市営住宅高額所得者明渡し請求事務処理要領

平成22年7月29日 告示第131号

(平成29年12月22日施行)